2017年12月23日土曜日

日本国改革私案-ネオナチジャパンの独裁から地域市民が主体となった連邦国家へ-

 この国の劣化は凄まじい。
 沖縄県・名護市辺野古への米軍基地強行移設建築犯罪に対し、平和的な手段で抵抗していた多くの市民を不当に弾圧し、国際社会から日本政府に対し改善命令がどんどん届いている始末である。
 そして、沖縄県民どころか日本中が沖縄県の主張を是とし、ネオナチジャパンによるいわゆる『政府』の暴挙に否の声を上げている。ネオナチジャパンに残された手段はアメリカのテニアン諸島への米軍基地の移設しかないのである。
 更にネオナチジャパンの無能ぶりはオスプレイ墜落事故で明確になった。いわゆる寿司友メディア共を買収して『不時着』と言い逃れたが、誰がどう見ても墜落である事は明らかだ。これで沖縄県に米軍基地を押し付ける筋はない。まさに呆れた財界人共とネオナチジャパンのやりたい放題で、99%の市民が泣きを見る実態である。国民とネオナチジャパンの意識の乖離は凄まじい。
 その結果は脱原発を明確にした国民の声を踏みにじる政策もどきでも明らかだ。

 私はこの50年間、もし改革のレシピが必要というのなら以下の提案を行う。
1.デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧諸国とアムネスティ・インターナショナルが主導権を持つ『日本国再生協議会議』を立ち上げる。
2.北欧諸国の政策を日本に合わせて導入する。
3.税制民主主義の回復をその後5年以内に行い、過去違法な手段で国民の血税を私物化していた財界人共を断罪する。その中で遺族からもきちんと納税させる。
4.日本政府の改革の一端として、連邦国家へと切り替える。沖縄、北海道に関しては大規模な自治権を付与し、全千島列島の無条件返還後も踏まえた政治体制へと切り替える。
5.現行の日本国憲法は維持するが、海外派兵の禁止を強化する他、皇室の縮小を明確にする事。皇室と国を分け、皇室を緩やかに縮小する必要がある。
6.日本国憲法に永世中立国宣言を盛り込むこと。特定の国家との軍事的同盟の禁止も明確にする。憲法第9条の精神に永世中立国宣言を盛り込むことで、如何なる戦争を許さないことを明確化することも出来る。
7.時間をかけた包み隠さない性教育と、その理解度の習熟により児童ポルノや性ビジネスの規制を強化していく。
8.過去の植民地支配を実直に謝罪し、明確な償いを行うこと。それに伴い歴史修正主義を犯罪と認定すること。
9.最先端の人権を積極的に導入し、日本を世界最先端の人権国家に脱皮させる。
10.企業・宗教などの法人による国家への介入や政治活動を禁止すること。
11.政府の権利濫用を禁止する条項を憲法に盛り込む。
12.カジノビジネスなど公序良俗に反するビジネスを厳しく禁止すること。