Yahoo!ニュース
2016/02/10
きょうだいリスク化社会 新たな「世代内格差」が生まれる
無職の弟、非婚の姉……。
雇用不安や非婚化で、自立できない大人たちが増えている。高齢の親に代わって彼らのセーフティーネットになるのは、同世代のきょうだいだ。だが、きょうだいを支え続けることで、自分や子どもの将来が危うくなる恐れもある。
弟への仕送りをやめる
埼玉県に住む男性（49）は、4歳年下の弟への仕送りを続けてきた。ともに独身で、それぞれ別のところで一人暮らしをしている。男性は、非正規で週3日働く弟に、「光熱費」という名目で月１万円の仕送りを続け、ボーナスの時期にはさらに上乗せした金額を送ってきた。
だが、男性自身が厳しい状況にさらされている。ここにきて、自分が勤めている会社の体制が二転三転して、正社員から契約社員に切り替わってしまったのだ。さらに、事業再編により勤務先の子会社が閉鎖されるため、今後は退職して派遣のエンジニアとして働く予定だ。
「そもそも自分の将来もわからなくなってしまった以上、もう弟への送金は続けられない。弟には自助努力でなんとかやってもらうしかない」
弟への仕送りをやめることを決意した。
親は親で、かれこれ20年以上も弟への資金援助を続けていた。父はすでに亡くなり、弟の国民年金の支払いを母が肩代わりしてきた。そのうえ、母が管理しているアパートの家賃収入の半分を弟に仕送りしている。それでも足りない分を、兄である自分が補ってきたつもりだった。
親と同じような援助ができるのか
親亡き後、自立できないきょうだいの暮らしをどう支えるか――。
少子化できょうだいの数も減るなか、老親介護をどう乗り切るかというステージを飛び越え、さらにその先に横たわるリスクとして「きょうだい同士の扶助・援助・介護」という新たな課題が見えてきた。ある程度は年金に守られた親世代のサポートとは違い、ほぼ「同世代」であるきょうだいの将来的なサポートについては見えにくい。親が全面的に援助してきた独り身の子ならば、今度はきょうだいに「親亡き後、親になり代わってそれまで親がしてきたような援助を続けられるのか」が問われてくる。
「働けない子どものお金を考える会」を主宰する、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんによると、最近増えてきたのが、中高年に達したニート、ひきこもりの子を抱える老親からの相談だ。いま相談を受けている最高齢のひきこもりの本人は60代に達しているが、すでに親は亡くなり、きょうだいが相談に訪れているという。
親亡き後の「サバイバルプラン」
こうしたケースでは、本人が働けない状況が続く前提で、本人が親亡き後も生き延びていけるようなプランを考えていく。畠中さんは「サバイバルプラン」と呼ぶ。相談を始めた当初は、相談者の9割以上は親が亡くなってからも子の暮らしが生涯にわたって何とか成り立つ設計ができたが、最近では成立しそうもないケースも多く見られるようになってきた。そうすると、きょうだいの理解が必要になってくる。
「ひきこもりの人の将来設計は、きょうだい関係がうまくいけば、ほぼ成功すると言っていいぐらいです」（畠中さん）
まだ親が元気なうちから、老親介護問題をスルーしてひと世代またぎ、「同世代のもう一人の家族」であるきょうだいの行く末を心配するというのも、やるせない社会状況だ。それだけ、働き盛り世代の暮らしは不安定で、将来不安が強いということだろう。
フリーランスで働く女性（47）は、高齢出産した息子（0）の父親とは「パートナー」として共同で育児をしているが、結婚や同居はしていない。都内にある実家に住み、仕事と子育てを両立している。
「母が70代で父は80代。両親とも頭ははっきりしているけれど、耳が遠くなったり身体の無理がきかなくなったりして、老いを感じます」
息子が何人を支えるのか
実家には、独身の兄（51）も住んでいる。以前は正社員として働いていたが、仕事が肌に合わず、転職を繰り返し、いまは非正規だ。年金生活者の親が元気なため、親が兄にお金を貸したりしている。何かあったら助け合うのが本来の家族だとは思うが、兄に頼られすぎても……という不安はある。
「兄は仕事が不安定なうえ、家事などは実家の母に頼っている。せめて生活面で自立してほしい。兄の介護までは考えたくないですが、子どもの将来を狭めるかもしれないというリスクは感じています」
息子が将来、「海外の大学に行きたい」などと夢をみたとしても、自分が健康でなかったり、兄より先に逝ったりするようなことがあれば、息子が「僕が唯一の近い親族だから、伯父さんの面倒をみるために夢を諦めよう」とも考えかねないからだ。
今からリスクばかりを考えていても仕方がないが、「息子1人が、いったい何人を支えることになる？」と想像すると、うーんと考え込んでしまう。お金だけでなく、介護の問題もありうる。かといって、高齢出産でやっと1人産んだところ。息子のきょうだいを増やすという選択も難しい。行き着くところ、こう思うのだ。
「私が頑張って働いて、元気で長生きするようにしよう。貯金もしよう」
家族という「舞台」で起きる依存
従来、家族のセーフティーネットといえば、代表格が「配偶者」「子ども」であった。ここにきて、新たなセーフティーネットとして浮上してきたのが「きょうだい」だ。自立できないきょうだいを「ほぼ同世代の別のきょうだい」がどう支えていくか。2月12日に発刊する新書『きょうだいリスク――無職の弟、非婚の姉の将来は誰がみる？』
では、雇用不安が広がり、非婚化で単身者が急増し、少子高齢社会の真っただ中にいる私たちが新たに直面する社会課題として問題提起している。さらに見方を変えれば、「世代内」の格差問題でもある。
どちらか一方のきょうだいが他方を「丸抱え」した場合に、共倒れしてともに困窮する事態も考えられる。家族や介護を専門とする社会学者の平山亮さんは、同著でこう指摘している。
「日本の社会保障の仕組みは、『依存状態』のきょうだいを支えることができるようには、必ずしもできていない。『依存状態』のきょうだいに対する他のきょうだいのジレンマは、家族主義の『舞台』の上だからこそ起こっている。言い換えれば、これはきょうだいに対する『気の持ちよう』の問題などではない。『舞台』の上に『あるべきもの』がないことによる、構造的な問題なのです」
「きょうだい」をリスク化させないために、私たちの社会ではそもそも家族主義ですべてを支えるべきなのか、だとすればその「舞台」に何を用意しなければならないのか。新たな構図を描いていくべき時期に差しかかっている。
何でもかんでも親家族に負担させようと日本の行政は画策する。
だから、こんな呆れた非常識をやらかす。
2017年1月18日 3時52分 TBS
小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」
神奈川県の小田原市が１７日に行った緊急の記者会見。謝罪のワケは、黒いジャンパーにありました。
「私どもの生活保護係の職員が不適切な表現が入っているジャンパーを着用して、市民の方々にご不快な思いをさせてしまっていたことについて、深くおわびをさせていただきます」（小田原市の会見）
胸にある黄色いエンブレム。そこにはローマ字で、「保護なめんな」と記され、その下には悪という漢字に×印が。ジャンパーは小田原市の生活保護受給者を支援する部署の職員がつくったものだといいます。背中側には、こんなメッセージが・・・
「我々は正義だ。受給者が不正をして利益を得るために我々をだますのであればあえて言おう“カス”であると！」
人気アニメ「機動戦士ガンダム」の有名なセリフを模したのでしょうか。職員らは、実際にこのジャンパーを着用して受給者の家を訪問調査するなどしていたといいます。一体なぜ、こんなジャンパーをつくったのでしょうか。小田原市によりますと、２００７年、職員が受給者にカッターで切りつけられる事件があり、担当部署の職員らがモチベーションを上げるためにジャンパーをつくったのだといいます。
「仕事が大変な職場でありますことから、自分たちの自尊心を高揚させて当時の疲労感・閉塞感といったものを打破するためにこのような表現をしたと」（小田原市の会見）
大きく記された「ＳＨＡＴ」の文字。これは「生活保護悪撲滅チーム」の頭文字だということです。１着４４００円、これまで職員６４人分がつくられました。受給者の自立を支援するはずの職員たちが、こうしたジャンパーを着ていたことに市民は・・・
「理解に苦しむし、誰も反対しなかったというのはちょっと疑問」（小田原市民）
「どうしても働けない人にはそういう保護もしょうがない。それに対して、個人的に威圧をかけるということは良くないと思う」（小田原市民）
小田原市は不適切な表現だったとしてジャンパーの着用を全面禁止にするとともに、担当幹部７人を厳重注意にしました。（17日23:18）
これは明らかなハラスメントである。
既にこの悪事はBBCで報道されるなど、深刻な状況にある。まず、そもそも生活保護を必要とするまで年金が破綻している他、非正規雇用がまかり通っている事そのものに対して役所はなんの改善の手立てを打ってこなかった。
そのことに対する反省もなく、更に突っ込んでいってやればニート対策、そしていじめにより引きこもりに追い込まれた人達への支援がまるでない、そういったことは全て民間に押し付けようという事なかれ主義がこの様な犯罪に繋がったのだと厳しく指摘せざるを得ない。
日本中がネオナチジャパンの独裁に陥った結果、このような馬鹿ジャンパーがまかり通ったのだと言わざるをえない。担当幹部7つと着用した担当者共64つ（この種の未開人を人と見なす必要はないと指摘せざるをえないのでモノ扱いしておく）は全てまず、着用したことそのものが悪意であると指摘して実名強制公開の上で懲戒解雇処分にすべきである（その期間の給与は2倍にして小田原市に返納させること）。それに仕事で忙しいというのなら、私から突っ込んでやろう。
AIでIBMのワトソンというシステムがあるので、『お前たちの代わりにワトソンに生活保護の判断をさせようか』と言ってやろうではないか。データの入力くらいは生活保護受給者の中で社会復帰を目指す方々にお願いすればいい。そして、本来やるべき現場の仕事をやらせるべきなのは言うまでもない。
そして同じ皮肉は、今のネオナチジャパンの自称首相共にも言わざるをえない。
