地域を忘れた三越伊勢丹

Business Journal 2017.01.11
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三越伊勢丹、西武池袋に屈辱的完敗…旗艦店も突然売上減、容赦ないリストラで内部対立の火種
文＝編集部

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長が痛恨事に見舞われている。
　2016年3月2日、フランスの高級バッグブランド「モワナ」が日本初の常設ブティックを西武池袋本店1階にオープンした。モワナは1849年設立の老舗。仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークなどで8店を展開する世界的なブランドだ。中心価格帯は40～250万円だが西武百貨店は限定モデル「フルール」（20～30万円）を置いて集客の目玉とした。
　モワナブランドの日本進出をめぐっては、そごう・西武と三越伊勢丹の間で激しい綱引きが繰り広げられた。
　伊勢丹新宿本店は13年11月から12月に、モワナブランドを期間限定で扱ったことがある。ところがモワナの常設店は西武池袋本店に奪われてしまった。「ファッションの伊勢丹」が敗北したのである。これには、ファッション業界に驚きの声があがった。世界的ブランドは、まず伊勢丹新宿本店に店を構えるというのがファッション業界の常識だったからだ。
　なぜ、伊勢丹新宿本店は敗れたのか。「ブランドごとの壁をなくした伊勢丹方式の陳列法をモワナ側が嫌った」と取り沙汰された。
　大西氏にはショックだったはずだ。伊勢丹方式の陳列法を編み出したのは大西氏自身だったからだ。

メンズ館はブランドの壁を取り払った売り場で大成功
　「ファッションの伊勢丹」の本流は、婦人衣料である。傍流の紳士服出身の大西氏は03年、メンズ館を立ち上げた。
　大西氏は、百貨店の衰退の原因を、テナントに仕入れや販売を任せきりで、自ら企画して売る力が落ちたためと考えた。メンズ館ではブランドの壁を取り払い開放的な売り場にすることや、自主編成した売り場を拡大した。ブランドショップなどのテナント任せにせず、百貨店が商品企画や品揃えを決める。メンズ館は、これで大ヒットを飛ばした。
　メンズ館の大成功をテコに大西氏は出世していく。伊勢丹新宿本店は店づくりに、大西氏が考案した陳列法を積極的に取り入れた。
　13年3月6日、大改装した伊勢丹新宿本店がグランドオープンした。総工費は100億円。カテゴリーの再編成や売り場面積の増減、フロアイメージの刷新など、大きな改装となった。
　伊勢丹新宿本店は、ファッション性を追求し高価格帯の品数を増やした。高級百貨店という百貨店の王道を歩み出した。
　15年度店舗別売上高ランキング（16年8月17日付「日経MJ」）によると、伊勢丹新宿本店の売上高は2724億円で全国一だ。一店舗で三越伊勢丹HDの全売り上げの2割以上を稼ぎ出す。ところが、逆にドル箱の伊勢丹新宿本店の不振が、三越伊勢丹HD失速の最大の原因となった。
　モワナが高級ブランドの集積する伊勢丹新宿本店ではなく西武池袋本店に常設店を構えたことは、伊勢丹ブランドの発信力低下の象徴と受け取られるようになった。

都心の旗艦3店が不振
　三越伊勢丹HDは16年10月に業績予想を修正し、17年3月期の連結売上高は前期比2.9％減の1兆2500億円、営業利益は27.5％減の240億円を見込む。目標に掲げていた連結営業利益500億円の達成は、2年後ろ倒しにした。
　一方、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングの17年2月期の連結売上高は、前期比4.0％減の1兆1170億円、営業利益は6.3％減の450億円の見込み。高島屋は、17年2月期の連結売上高を前期比0.5％減の9250億円、営業利益は3.1％増の340億円と予想している。
　J.フロントは、旗艦店である大丸心斎橋店の改装工事の影響で減収減益になるが、実質的には三越伊勢丹HDの一人負けだ。本業の儲けを示す営業利益で、三越伊勢丹HDがライバル2社に水を空けられた。
　J.フロントは“脱百貨店”を掲げ、都心型ショッピングセンターに大転換し、自前の販売員を置かない戦略を徹底している。高島屋は郊外型ショッピングセンターなど不動産事業を収益の柱に育てた。これに対して三越伊勢丹HDは、伝統的な百貨店のビジネスモデルを貫いてきた。しかし、消費に減速感が強まるなかで業績に明暗が分かれた。
　三越伊勢丹HDの都心の旗艦3店の16年4～11月の累計売り上げは、伊勢丹新宿本店が前年同期比3.1％減、三越日本橋本店が2.2％減、三越銀座店が7.6％減。三越銀座店は中国人の“爆買い”の恩恵をもっとも受けた百貨店だったが、爆買いバブルが弾け大きく落ち込んだ。
　主力の伊勢丹新宿本店は、訪日客消費が縮小した影響も受けたが、婦人服の不振の打撃が大きかった。婦人服・洋品は4.0％の減少。同店の衣料品売上高比率は43％で、靴やアクセサリーなど身の回り品を含めると57％に達する。13年の店舗改装に合わせて高級化路線にシフトしたが、消費の減速で裏目に出た格好だ。

お家騒動の火種、店舗リストラの対象になった三越
　三越伊勢丹HDの業績は、都心の旗艦3店に“おんぶにだっこ”の状態だった。これまではインバウンド需要の急拡大で、そのひずみが目立つことはなかったが、旗艦3店の成長に急ブレーキがかかり問題点があらわになった。伊勢丹と三越の統合がうまくいっていないことがあぶり出されてきた。
　三越伊勢丹HDは08年4月、伊勢丹と三越の経営統合によって発足した。ファッションの伊勢丹と伝統の三越。お中元・お歳暮は、三菱グループは伊勢丹、三井グループは発祥企業である三越の包装紙を使う。もともと水と油の企業体質なため、当初から「うまくいくのか」と危ぶまれていた。
　それでも内紛が起きなかったのは、両社の融和を優先させてきたからだ。信じられないことだが、三越伊勢丹HDが旧三越と旧伊勢丹の社員の賞与体系の一本化にこぎ着けたのは、16年3月期になってからだという。
　とうとう尻に火がついて、融和ばかりを言っていられなくなった。大西氏は店舗リストラを打ち出した。17年3月には千葉三越と多摩センター三越が閉店し、松山三越と広島三越は事業縮小を検討している。伊勢丹の松戸店や府中店も同様の検討をしているが、三越のリストラばかりが目立つ。
　伊勢丹出身の大西氏は、これまで聖域だった三越の店舗リストラに切り込む。これまで封印されてきた伊勢丹と三越の対立の火種になる可能性が高くなってきた。
（文＝編集部）

大混乱の三越伊勢丹､大西氏後任は杉江専務
2代続く伊勢丹出身だが､改革後退の懸念も
ロイター 2017年03月07日
　三越伊勢丹ホールディングス <3099.T>は7日、大西洋社長（61）が3月末で退任すると発表した。同社は百貨店事業のウエートが高く、訪日外国人の「爆買い」終了や主力の衣料品の低迷などの影響を大きく受け、業績が低迷していた。社長には、4月1日付で杉江俊彦取締役専務執行役員（56）が昇格する。
　杉江専務は、1983年に伊勢丹に入社。食品統括部長などを経て、現在は経営戦略本部長を務めている。
　石塚邦雄会長は、6月の株主総会で代表取締役会長執行役員を退任する。
　同社は社長交代の理由について「経営体制の一新により、さらなる企業価値向上を図っていくため」と説明している。
　三越伊勢丹HDの2017年3月期の連結営業利益は前年比27％減の240億円、最終利益は130億円と前年比半減の予想となっている。2019年3月期としていた連結営業利益計画500億円の達成時期についても、2021年3月期に先送りしている。同社は、同業他社に比べて百貨店業への依存度が高く、衣料品の低迷や訪日外国人の「爆買い」終了の影響を大きく受けていた。提携や買収によって飲食事業や旅行業など「コト消費」の分野に事業を拡大していたが、収益貢献は遅れていた。
　こうした状況を受け、今年3月には三越千葉店（千葉市）と三越多摩センター店（東京都多摩市）を閉鎖。今後は、収益が見込める基幹店へ集中投資し、不振の地方店については、2019年3月期までに業態転換や売り場面積の縮小など構造改革を進める方針を示していた。昨年11月に大西社長は、構造改革が必要な店舗として、伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）、伊勢丹府中店（東京都府中市）、松山三越（松山市）、広島三越（広島市）の4店舗を挙げていた。
　アナリストからは、大西社長の退任によって「改革の方向性が大きく後退する可能性が否めない」と懸念する声が上がっている。
　大西社長は4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会で取締役を退任する。
　同氏は1979年に伊勢丹に入社。新宿の伊勢丹メンズ館の成功などを経て、2012年にHD社長に就任した。
(清水律子)
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　明らかに無茶苦茶な多角化のツケが出てきている三越伊勢丹は、労働組合から大西氏の辞任を迫られていた。
　そして会長も大西氏の辞職を迫り、大西氏は万事破綻して引退を余儀なくされたのだが、私は三越伊勢丹のイオングループ入りは経営再建に必要不可欠と断言せざるを得なくなった。
　イオングループは三越と一時期提携していた他、イオンモールの店舗なら三越伊勢丹は容易に出店できる利点がある。しかも、イオングループには中合・ボンベルタと二つの百貨店とファッション専門店のOPAがあり、イオン自身も地方百貨店の経営再建にも実績がある。三越伊勢丹の再建にはうってつけなのは三越伊勢丹へのOPAのテナント導入と伊勢丹ブランドのOPAへの導入だ。更に札幌と新潟にある重複店舗の統合すらも出来ない三越伊勢丹の醜態には呆れて話にならない。
　現状、三越伊勢丹は以下の子会社を抱えている。こういった子会社は余剰人員を抱えており、ディスカウントストアに転換することで人員の余剰をなくすと同時に地域活性化につなげていく必要がある。つまり、ヤオハンジャパンの経営再建をアレンジして導入するのだ。
　以前私は札幌と函館についてはイオングループのまいばすけっとの地域店舗管理会社に転換し、百貨店事業は三越伊勢丹ホールディングスが直接運営すべきだと指摘した。
　札幌・新潟については過剰投資、函館に関してはイオングループの中合が運営する棒二森屋にズタボロに負けている。丸井今井としてのブランドは完全に毀損したと指摘してもいい。残る子会社についても、この機会に三越伊勢丹ホールディングスが運営管理し、それぞれがイオングループでディスカウントストアを運営するまいばすけっと・アコレを運営する子会社として再建するしかない。かつてのヤオハンはデパートの要素もあった。それをイオンは大幅に手直しし、静岡県民に根ざした食品ストアに再生した。
　三越伊勢丹もその観点での再建が不可欠である。

存続店舗
*イオンモール新宿(伊勢丹新宿本店)　ビックカメラ(地域によってはコジマ)・伊勢丹(もしくは三越)・ユニクロ・大塚家具・OPA・未来屋書店(イオングループの書店)・スポーツオーソリティ・ピーコックストアをキーテナントに、ブランドを見せる感覚で組み合わせて再建する。
*イオンモール日本橋(三越日本橋本店)　スポーツオーソリティ・OPA・未来屋書店・ピーコックストアを新たに入れると同時に、三越の雰囲気を手直ししつつ改装させる。
*イオンモール銀座(三越銀座店)　ビックカメラ・OPA・大塚家具を新たなテナントとして入れる。
*イオンモール松戸(伊勢丹松戸店)　イオンモール新宿の方式で再建させる。同様に伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、千葉三越、高松三越、多摩ニュータウン三越、伊勢丹立川店、名古屋三越、新潟三越、松山三越を再建させる。
*イオンモール天神(福岡三越・岩田屋)・イオンモール久留米(岩田屋)　イオンモール新宿方式で再生させる。イオンモール函館駅前(棒二森屋)、イオンモール福島駅前(中合)、イオンモール山形(十字屋)、イオンモール八戸(三春屋)、イオンモール成田ボンベルタも同様の手で再建可能。また、武蔵村山・名取(仙台三越の後継店)の三越も復活させる。中三のあった秋田郊外店についても、三越を出店させる。熊本・日田(大分県)・小樽・室蘭・苫小牧・釧路・横浜はイオンモールへの出店で復活させる。
*大阪にある旧ダイエーGMSの2店舗を三越伊勢丹に譲渡し、三越ブランドに転換させて再建させる。またイオンの運営している枚方市の店舗についても譲渡する。なお、大阪については近鉄グループとイオングループが合弁で百貨店運営会社を設立する形で近鉄百貨店と提携するなら参入は中止にする。つまり、電鉄系百貨店との合弁会社(20%をイオンが出資)を設立し、三越伊勢丹店舗は撤退させると同時に合弁会社と三越伊勢丹の提携を行うべきである。
　1.近鉄百貨店イオン　大阪の三越伊勢丹を完全撤退させると引き換えに近鉄と提携する。また、マックスバリュと近商ストアの連携を行い、場合によっては関西版ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスを立ち上げる。
　2.名鉄百貨店イオン　名古屋の三越を完全撤退させると引き換えに名鉄と提携、名鉄をイオンモールへ出店させる。
　3.東急百貨店イオン　札幌の三越・丸井今井を完全撤退させ、東急百貨店に一本化させる。東京でも連携を強化する他、東急ストアとユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの経営統合も行う。
　4.西鉄井筒屋イオン　西鉄と共同で井筒屋へ出資し、九州の三越・岩田屋の運営を一本化させる他、西鉄ストアと九州のイオングループ食品ストアで持株会社を立ち上げて合理化を行う。
　5.天満屋イオン　イオンモール内に天満屋を出店させると同時に、天満屋跡地をイオンモールが再開発。広島三越を天満屋に一本化させる。
　6.藤崎イオン　仙台の三越を藤崎に移管すると同時に、名取にテナントとして三越を再進出させる。中合との提携も同時に行う。
　イオンのトップバリュの改善をその代わりの条件にする(環境保護対応商品を全てのトップバリュに反映させると同時に、百貨店向けのトップバリュの開発も急ぐ必要がある)。
*JR西日本との合弁子会社は維持しつつ、大阪に関しては撤退させる。

撤退店舗
*丸井今井札幌・函館　共に閉鎖させると同時に、のれんに関しては正統たるオーナーであられる今井春雄氏に使用料1億円を支払って返還すると同時に、歴代の無責任経営者共が謝罪して損害賠償を払うこと。今井氏が負わされた不当な債務は全て無責任経営者共やその遺族が3倍にして今井氏へ支払うこと。
*札幌三越・新潟伊勢丹　郊外にあるイオンモールに共に移転させて撤退させる。跡地はイオンモールが管理し、札幌の三越跡地に関しては高島屋に売却する。新潟・札幌の存続店舗は三越にし、旧伊勢丹系列の店舗は閉鎖、人員についてはまいばすけっと事業への配置転換を行う。仙台に関しては地元の老舗百貨店・藤崎に資本参加を行うと同時に三越を撤退させ、跡地を高島屋かそごう・西武に売却すること。広島・岡山にある天満屋に資本参加して広島三越を郊外へ移転させる形で閉店させ、跡地は高島屋に売却すること。
*イオンモールが出店している地域に三越伊勢丹がある場合は、イオンモールへの移転を優先させる。跡地については耐震補強・改装による再開発を優先させる。もし市役所及び病院の移転などがあれば優先して対応すること。
*函館丸井今井跡地・新潟伊勢丹跡地・札幌丸井今井跡地についてはマックスバリュ及び地元の公共施設(美術館・図書館・役所等)に転換させる。また、高齢者住宅へ改装する場合も同様の措置を講じる。

イオンモールとの連携
*イオンモールに三越伊勢丹のプチ店舗を出店させる。滝川市、夕張市については小型店とマックスバリュの同時展開で行く。

株式会社三越伊勢丹
株式会社札幌丸井三越
株式会社函館丸井今井
株式会社仙台三越　まいばすけっと東北
株式会社新潟三越伊勢丹　まいばすけっと信越
株式会社静岡伊勢丹　まいばすけっと中部
株式会社名古屋三越　まいばすけっと関西
株式会社広島三越　まいばすけっと山陰
株式会社高松三越　まいばすけっと四国
株式会社松山三越　アコレ四国
株式会社岩田屋三越　まいばすけっと九州
株式会社エムアイカード
クレジットカード業、貸金、金融商品仲介、損害保険・生命保険・信託業務、宅地建物取引業。
株式会社エムアイ友の会
エムアイカードの100%子会社。前払式特定取引による商品売買の取次。他　文化教養教室、プレイガイド業業務等も行う。
-共にイオンクレジットサービスに経営権を譲渡し、ディスカウントストアとして再建させる。

株式会社マミーナ
1964年3月26日設立（旧伊勢丹系）。婦人服、服飾雑貨等の小売。
首都圏を中心にファッションビル、ショッピングセンター等に出店。ネット販売も行っている。
取り扱いブランド：　NETTO di MAMMINA（ネットディマミーナ　若い女性向け）・et Cheri（オフィスで働く女性向け）・AP to D　小物雑貨 ・ANNA SUI（アナ スイ）・Dear Luv, iiwa iiwa CLOSET, LOCK YOUR HEARTS ランジェリー。
-OPA子会社にして再建させる。もし債務が深刻な場合はOPAが運営権を引き受け、民事再生法を申請させ、経営権をOPAに譲渡の上で、アコレ千葉事業へ参入させる。
株式会社三越伊勢丹通信販売
カタログ販売、テレショップ、オンライン･ショッピングを運営。新たに食品宅配事業「エムアイデリ」を開始。
-イオングループの通販事業に経営権を譲渡し、アコレ神奈川事業に参入する。
株式会社三越伊勢丹フードサービス
1987年4月設立。食品製造及びスーパーマーケット等の運営。1987年4月設立。
二幸（旧三越系）百貨店のミート、デリカ部門を担当。
クィーンズ伊勢丹　グレードの高いスーパーマーケットを独自にチェーン展開。
-イオングループのピーコックストアに経営権を譲渡し、まいばすけっと沖縄法人に転換すること

卸売事業
株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ
1972年「レオドール貿易」（旧.三越系）として設立。ギフト商材、ノヴェルティ等の企画開発、販売。
株式会社レオマート
1991年設立（旧.三越系）。百貨店の催事企画・運営・販売、通信販売卸売、古物売買業、イベント企画業務。三越伊勢丹、ADOグループ外の大丸松坂屋、そごう・西武、小田急百貨店等とも取引がある。
-ともにイオントップバリュに事業を譲渡させ、アコレ山梨・栃木事業へ参入させる。
株式会社センチュリートレーディングカンパニー
1973年3月16日設立（旧伊勢丹系　出資80%）。ヨーロッパのワイン、食品の輸入販売。
-ピーコックストアへ経営権を譲渡し、アコレ茨城事業へ参入させる。
株式会社T'sトレーディング
イギリス高級百貨店「ハロッズ」ブランドの食料品・雑貨の輸入・販売。
-ピーコックストアへ経営権を譲渡し、アコレ埼玉事業へ参入させる。ハロッズ事業は三越以外に高島屋などにも出店していくこと。
株式会社レオテックス
1948年「三越縫製工場」として設立。ユニフォーム、紳士服イージーオーダー、ワイシャツ等の製造販売。
-トップバリュコレクションへ経営権を譲渡し、アコレ東京事業へ参入させる。
-イオンモールの店舗で百貨店的な要素を担う店舗へ積極的に出店させる。通販事業についてもイオングループに一本化させる。また、イオントップバリュ及びトップバリュコレクションに経営権を全て譲渡し、ギフトソリューションズはまいばすけっと中国に転換するなどしてディスカウントストアとしての再建を進める。

不動産・建物管理業
新宿サブナード株式会社　株式会社三越伊勢丹（旧.伊勢丹）30%出資　持分法適用関連会社。
株式会社伊勢丹会館　飲食店ビル（地下1階-地上8階。伊勢丹新宿本店メンズ館隣）
株式会社三越伊勢丹ビルマネジメント　メンテナンス。
株式会社三越パーキングサービス　駐車場運営。
株式会社三越伊勢丹不動産　1973年設立。マンション、オフィスビル等の管理　・ゴルフ会員権事業もある。
-全てイオンモールに経営権を売却し、アコレ事業(北海道・東北・新潟・静岡・名古屋)へ参入すること
株式会社三越環境ビル管理　1957年「株式会社協力舎」として設立。合併・社名変更を経て、2010年　三越伊勢丹HDS持分法適用関連会社、アイング株式会社（総合アウトソーシング・カンパニー）の出資を受け、アインググループ傘下に入る。
-アインググループへの売却もしくはイオンディライト子会社にするかの選択肢。

株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
*イオンと提携する物流会社に売却すること
株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ　
株式会社三越伊勢丹ソレイユ
-派遣会社はアデコなどの大手に大半の株式を売却するか事業を譲渡し、小売業へ転身すること。
株式会社伊勢丹スイング　新宿・浦和・松戸の伊勢丹屋上にあるゴルフ・スクール。
-イオングループのメガスポーツに売却し、スポーツオーソリティに一本化すること
株式会社スタジオアルタ
1980年3月26日設立（旧.三越系　出資60%）。広告代理業。コマーシャルの製作。ファッションショーの企画。新宿駅東口 ビックスビルにある「アルタビジョン」多目的スタジオの運営。
-OPAへ経営権を譲渡し、アコレ関西事業へ参入すること。
株式会社三越伊勢丹研究所　調査・研究受託業。イオングループにも同様の研究所があるので運営権を譲渡し、アコレ山陽・山陰事業へ転換させる。
株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ　情報処理サービス。
-イオングループの同事業子会社に経営権を譲渡し、福井県の食品ストアの経営権を取得してイオン福井事業へ参入する。
株式会社三越環境デザイン　2006年9月に旧三越製作所と三越建装営業部門を統合。
-イオンディライトに経営権を譲渡し、アコレ九州事業へ参入させる。
株式会社JTB伊勢丹トラベル（出資33.4%、持分法適用関連会社）・ニッコウトラベル
*イオングループの旅行代理店に経営権を譲渡し、イオングループの旅行代理店にJTBが20%程度出資する。伊勢丹トラベルは完全子会社に戻した上でアコレ沖縄事業に参入する。ニッコウトラベルについては事業をイオングループの旅行代理店に譲渡した上でウェルシア・ツルハ(この2社はイオングループであり経営統合は時間の問題と言われる)の重複店舗を譲り受けてディスカウントストアを運営する会社に切り替えること。
株式会社ファッションヘッドライン　トップバリュコレクションへ経営権を譲渡し、ディスカウントストアを運営する会社に切り替えること。

　経営再建後の考えとしては、イオン子会社に『三越伊勢丹イオン』を置けばいいというのが私の考えである。
　三越伊勢丹は小売業とあまりにもかけ離れた事業に手を広げすぎた。その結果、いま取り返しのつかない苦しい実態にある。経営再建を本気で考えたいと願うのなら、イオングループのもとで小売業に立ち戻り、経営再建を図るしか選択肢はない。