集団移転計画取り消し求め提訴
2014年10月17日 19時39分 NHK
宮城県山元町が進めている集団移転計画を巡って、移転先に所有する土地を町に売らなかったコメ農家の男性が、町の計画を『許可』した宮城県に対し許可を取り消すよう求める訴えを裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、山元町が、震災後の集団移転計画を進めるため住宅地を開発しているＪＲ新山下駅周辺に、およそ１．６ヘクタールの水田を持つ、コメ農家の菊地義光さん（６７歳）です。
山元町は、新山下駅周辺で、津波の被災者などが移転する住宅地を開発するため土地の買収を進め、７８人から土地を買い上げたのに対し、菊地さんは唯一、町の移転計画に反対し、水田の土地を売りませんでした。
このため町は、水田の土地を強制的に買い上げる「土地収用」の手続きを県に申請しています。
訴えで菊地さんは、▼長年続けてきた稲作を守る権利があるのに町の計画で考慮されなかったほか、▼住宅地は、申し込みをした住民が町の想定を下回り、空き屋だらけになる可能性もあり、町は計画を見直すべきだと指摘しています。
その上で、町の移転計画を許可した県に対し許可を取り消すよう求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。
菊地さんは、「優良な田んぼを潰して、新市街地にするのは税金の無駄だ」「宅地分譲は１９８戸の募集に対し、申し込みが１１２戸にとどまり、約２．８ヘクタールが余ることになる。土地収用の必要はなく、事業計画を見直すべきだ」と宮城県と山元町を厳しく批判しました。
これに対し宮城県は「訴状が届いていないので、届き次第、真摯に対応したい」としています。
菊地さんの指摘に対して宮城県は独善的な土地の収容を不当に認める権力犯罪を犯した。
だが、菊地さんの指摘が全て正しかったことは以下のニュースで証明されている。
＜集団移転＞空き区画 被災者以外にも分譲
河北新報社
東日本大震災被災地の防災集団移転用に整備したものの、買い手がついていない宅地をめぐり、仙台市と宮城県山元町が被災者に限らず他市町村を含む一般住民にも分譲する方針を決めたことが２２日、分かった。仙台は法人も対象に含める。国土交通省によると、被災者に限っていた条件を事実上撤廃して分譲するのは被災地で初めて。
仙台市の分譲対象は８団地計７９区画。５月中旬に一般競争入札を実施し、それでも決まらない区画は常時公募して先着順で決める。詳しい募集要項を３月中旬に公表する。
６団地は若林区にある。内訳は（１）荒井公共区画整理３区画（２）荒井東１１区画（３）荒井西１５区画（４）荒井南１区画（５）六郷７区画（６）七郷５区画。荒井地区の４団地計３０区画は市地下鉄東西線の沿線開発を促進するため一括分譲する。残る２団地は宮城野区で田子西７区画、田子西隣接３０区画。
市は昨年９月、集団移転用に整備した１３団地計８４３区画のうち空きが出た１０団地計９７区画の分譲の公募を開始。２回の募集で６団地計１８区画しか決まらなかった。
一方、山元町が募集を広げるのは、内陸移設するＪＲ常磐線の新山下駅周辺のつばめの杜５２区画と、新坂元駅周辺３区画。これまで５回の募集では埋まらず、防災集団移転による居住希望をこれ以上は見込めないと『判断』。空き区画を被災の有無を問わない津波復興拠点整備事業に組み替えた。
募集期間は２４日～３月２５日。申し込み区画の重複に備え（１）町内被災者（２）被災者以外の町民（３）町外の子育て、新婚世帯（４）それ以外の町外希望者－の優先順位を設定した。
町震災復興企画課は「子育て施策の一環で、町外からの転入促進に重きを置いた。被災した子育て世帯もいると思う」と『説明』した。
2016年02月23日火曜日
結局こうなったではないか。
日本の地域活性化にかけているのはソフトである。つまり、著しく人を尊重していない。斎藤俊夫なる自称町長は公権力の意味をわかっていない。この開発で儲かったのは大和ハウス工業グループの （株）フジタ、大豊建設（株）、（株）橋本店、そしてミサワホームを不正な手段で強奪買収犯罪を犯したしたトヨタ自動車グループのトヨタホームのために権力を使うというのなら、それは所詮単なる税金の横流しにほかならない。
それを人は横領罪というのである。山元町の震災復興に欠落しているものは、人である。つまり、人へどう関わるかという部分だ。衣食住の支援だけではなく、自立に向かってどうサポートするかだ。前回の町長選では圧倒的多数の町民から実質的に批判票が投じられたが、斎藤サイドは組織ぐるみ選挙で締め上げて『当選』した。これでも明らかに票の買収であると指摘せざるを得ない。
更に、石巻市の大川小学校被災事件で石巻市と宮城県の責任を認めた判決を不当に受け入れず、不当控訴犯罪を起こすなど、この宮城県はもはや異常であると指摘せざるを得ない。宮城県の再生には、北欧三カ国とアムネスティ・インターナショナルが中心になって立ち上げるコンソーシアムの助言・許可なしに行政判断を行うことを認めないという条件を含めなければならない。
大企業の言いなりになって政治をしていればいいというのなら、AIのワトソンに政治をさせればいいという話になる。
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