2017年3月6日月曜日

本気で日本は共生・共存の道に踏み出すべきだ


次課長河本問題影響か?申請書拒否で注意
日刊スポーツ

 京都府舞鶴市で生活保護を申請しようとした女性(33)に対し、市の担当職員が申請書の交付を拒否し、府が「申請の意思が示されたのなら、申請書を渡さないのは問題だ」と口頭注意していたことが19日、分かった。
 女性から相談を受けた貧困問題に取り組むNPO法人「POSEE」京都支部が同日、記者会見して明らかにした。同支部は職員が「不正受給になれば詐欺で捕まります」と言ったと指摘。舞鶴市は「相談の段階だったと認識しており、適切な対応だ」としている。
 支部によると、女性は5~11歳の子どもと4人暮らし。無職で相談時には所持金がほとんどなく、光熱費や家賃も滞納していた。6月11日に舞鶴市役所西支所に「生活保護を申請したい」と訴えたが、市側は「胎児の父親の連絡先が必要」として申請書を渡すのを拒否。翌12日にも同支部のスタッフを伴い支所を訪れたが、市の職員から「やみくもに申請されても却下しかできません」と申請書の交付を拒まれた。京都府福祉・援護課長が「父親の連絡先は生活保護の要件ではない。生活保護法の趣旨に反する」と舞鶴市に厳重注意した結果、最終的に市は申請を受理した。
 支部によると、職員は人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親が生活保護を受給していた問題にも触れ、最近は扶養義務のある親族の有無などを厳格に調査するとの趣旨の発言もあったという。
 [2012年6月19日23時8分]


 誰がどう見ても不適切この上ない。
 人といての尊厳を完全に無視し、労働する意思をはぐくませないようにするとはなんなのか。もちろん、この女性にも問題があることは確かだ。
 だが、その問題と生活保護は分けて考えるべきである。最初は生活保護を出しつつ、働くように環境整備、難しいなら何がそうなのかを解析して考えるべきだ。そのために地域の支援の充実を考えるべきだが、今の日本は地域破壊がすさまじい。
 それなのに安倍被告は「地域創生」と称して大企業への利益供与ばかりだ。こんなあほな話、聞いたことはない。大企業へ利益供与をやっている暇があるなら、それよりもほんの少しの生活保護、渋る必要性は全くない。
 さらにこんなあほな話がある。週刊スパより引用する。


女性申請者に「体を売ればいい」 生活保護受給窓口の冷たい対応
2012.06.25 ニュース

芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38%。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!

◆多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門”
「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。自身も生活保護 受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん(仮名・57歳)は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、 まず大変なんです」と語る。
生活保護

「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合 も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取っ て、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、これも怒らせるためなのか もしれません」

 これまで3回、生活保護の申請窓口に行ったが申請させてもらえなかったという久保田健二さん(仮名・62歳)はこう語る。

「『稼働年齢(働くことができる年齢)なので受けられない』とウソの説明をされました。『まずは仕事を見つけてきてください』と。でも、仕事がどうしても 見つからずに家賃も払えず、困っているのです。助けてくれる親族もいません。アパートを追い出された後に再び相談に行くと、『住所がない人には出せない。 住み込みの仕事があるでしょう』と言われました」

― 本当は[厳しい/冷たい]日本の生活保護制度【1】 ―


「100円の花を飾ったら嫌味」 生活保護受給者を“監視”する職員
2012.06.25 未分類

芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38%。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!

◆100円の花を飾ったら「余裕あるな」とイヤミ
 運よく受給にこぎつけたとしても、生保受給者の苦悩は続く。鈴木幸枝さん(仮名・69歳)は「ケースワーカーに常に監視されているような気がして、息が つまる……」とこぼす。ケースワーカーとは、生活に困っている人の相談に乗り、自立支援を行う職員。生活保護受給者を家庭訪問し、生活状況を調査すること も業務のうちだ。

「100円の花を飾ったら『花なんか買う余裕があるとは』とイヤミを言われ……。訪問は2~3か月に一度ですが、何を言われるかと気になって、壊れたものを買い直すのも躊躇してしまいます」

 決算期の3月は、受給者にとって気が気ではない月。青木繁さん(仮名・74歳)は「行政は何とか生活保護を打ち切ろう、減額しようとしてきます」と振り返る。

「46歳の息子はずっと就職活動をしていたのですが、職に就けず生活保護を受けていました。ところが、今年3月に『4月中に働かないなら保護を打ち切る』 と通告されたのです。支援団体の『生活と健康を守る会』のメンバーの方と掛け合い、打ち切りは避けられましたが、もう少しで親子ともども路頭に迷うところ でした」

 生活保護受給者が口をそろえて訴えるのが、受給自体を悪とするような昨今の報道だ。「『保護を受けるのではなく、家族が面倒を見ればいい』という主張も ありますが、私のように夫の暴力から逃げて来た女性も多い。そういう人に親族の扶養を求めるのは酷です」(高橋和代さん・仮名・54歳)。

 自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん(仮名・57歳)は「私が相談を受けていた生活保護受給者の方は、アパートを飛び出して首を吊ってしまった」と悔しがる。
「ここ最近の生活保護バッシングで、路上生活をしている相談者の方も『今は申請をしたくない』と及び腰。本当に助けが必要な人が申請すらできない空気に、危機感を抱いています」

― 本当は[厳しい/冷たい]日本の生活保護制度【2】 ―

【北海道姉妹凍死】死の前に3回生活保護窓口訪れ、門前払いされていた
2012.06.25
◆最後の頼みの生活保護を受けられず、死に至るケースも
 今年1月、札幌市白石区のマンションの一室で、遺体で発見された40代の姉妹は、生活保護申請が認められず窮乏を極めて亡くなった。姉の佐野湖末枝さん (42歳)は失業中で昨年末に病死(脳内血腫)しており、知的障害のある妹の恵さん(40歳)は姉の死後に凍死したとみられている。料金滞納で電気・ガス も止められ、冷蔵庫の中は空っぽだった。
 湖末枝さんは体調不良に苦しみながら就職活動や妹の世話をし、3度にわたって白石区役所に窮状を訴えていた。ところが、最後の頼みの綱の生活保護を受け ることができなかったのだ。この事件を調査している「北海道生活と健康を守る連合会」(道生連)副会長の細川久美子氏は次のように語る。

「姉妹の両親はすでに他界していて、頼る人はいませんでした。生活費は妹の障害年金(年額約80万円)だけで、家賃は滞納、国民健康保険も未加入です。区役所の保護課も『厳しい状態』『要保護状態』にあることを認識していました。2回目の相談のときには、非常用のパンの缶詰が支給されています。これは通常、お金を落としてしまった生活保護受給者などに対して行われる珍しい措置です」

◆ 「生活保護を受けられない」と思い込まされた
 なぜ姉妹は生活保護を受けられなかったのか。白石区役所は「(本人が)申請の意思を示さなかった」と釈明している。

「困窮している人なら一定の条件で『無差別平等』に生活保護を受ける権利がありますし、誰でも無条件に申請できます。ですが、区役所の担当者がそのことを 本人に知らせたようには思えません。最後の相談(3回目)のときには、保護の要件として『懸命なる求職活動』が必要なことや、『家賃が高い』ことを伝えて います。しかし、これらは申請の条件ではないのです。3回も相談に行っていることや困窮の程度から見ても、姉に申請の意思があったことは明らか。『自分は 生活保護を受けられない』と思い込まされてしまい、申請を諦めたものと思われます」(細川氏)

 本来は権利であるはずの生活保護申請をさまざまな手口で阻止する役所の「水際作戦」によって、’00年代後半から全国で餓死・孤立死・自殺・心中事件などの悲惨な事件が相次いでいる。

 亡くなった姉妹の住居前で献花する支援者。妹の携帯電話には、姉が倒れて警察や救急車に何度も助けを求めた発信履歴が残されていた

― 本当は[厳しい/冷たい]日本の生活保護制度【3】 ―



【生活保護】本当に必要でも貰えず死に至ったケースがこんなにあった!
2012.06.25

芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38%。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!

【生活保護を受けられず、死に至った例】
※というより公権力犯罪被害者であります

◆京都・母親殺害事件(’06年2月)
認知症の母(86歳)の介護と貧困に追い詰められた無職の男性(54歳)が心中を図り、母親を殺害。男性は行政に相談していたが、生活保護について十分な説明を受けていなかった。
-男性は服役後自害。

◆北九州・門司区餓死事件(’06年5月)
市営住宅に住む障害者の男性(56歳)が、役所に生活保護の申請書を交付してもらえず餓死。前年にはライフラインが止められており、栄養失調で病院に搬送されていた。

◆秋田・練炭自殺事件(’06年7月)
強い睡眠障害で働けず車上生活を送っていた男性(37歳)が2回生活保護を申請するも却下。「俺が犠牲になって福祉をよくしたい」と市役所の駐車場に停めた車中で練炭自殺。

◆北九州・「おにぎり食べたい」餓死事件(’07年7月)
生活保護を打ち切られた元タクシー運転手(52歳)が直後に餓死。「(辞退届を)書かされ、印まで押させ、自立指導したんか」「おにぎり食べたい」などと日記に書き残していた。

◆北九州・男性孤立死事件(’09年6月)
生活保護の相談に訪れた無職男性(39歳)に対して、福祉事務所が「健康状態は良好」と判断し仕事探しをするよう「説得」。申請できなかった男性はその後に孤立死した。

◆札幌・姉妹孤立死事件(’12年1月)
失業中の姉(42歳)と知的障害のある妹(40歳)がガスも電気も止められたマンションの一室で病死・凍死。姉は3度も生活保護の相談に行っていたが、申請ができなかった。

― 本当は[厳しい/冷たい]日本の生活保護制度【4】 ―


 政治がやるべきは、こういう公権力犯罪を厳しく正し、加害者どもを片っ端から刑務所に叩き込んで死ぬまで福島第一原発で放射能除去作業にあたらせると同時に、このような生活保護受給者に仕事ができるような環境を整えていくことではないか。
 ケースによっては仕事ができないというケースだってある。 そういうことを踏まえ、政治は真摯になって考えるべきではないのか。戦争に狂う暇があるなら、まずは生活者の共生と共存を優先しろと言いたい。
 行政が下半身ビジネスやカジノビジネスを自らあおるような不適切なまねは絶対に許してはいけない。
 更に返す刀で過労自殺や過労死を引き起こす企業に対して政府は社会的弱者の雇用を積極的に行うよう命令すべきではないか。
 『仕事がない』と言い訳するだろうが、過労自殺や過労死させるほどあるのだから、そういう箇所から切り離せる仕事をどんどん切り分けて、社会的弱者に仕事を出せばいいまでのことなのである。そうすれば、生活保護は減らせるのだ。
 そういった努力もしないで何が生活保護の削減か。ちゃんちゃらおかしい。それとも、こういった反社会的な企業はどんどん会社更生法を申請させればいいのか。そうでもしないとわからないというのは情けない。不良企業はなにも債務超過状態だけではない、過労自殺や過労死、非正規雇用に依存する企業、ヘイトブックを垂れ流す企業、国民の血税を悪用する企業(トヨタ自動車や電通、東京電力、新生銀行等)だってそうだ。経営者がまともに育っていないからこのようなアホな企業が出てくるのではないか。
 そういった企業はどんどん退場させるべき時期にある。それが、時代の求める正義であることは言うまでもない。
 それとも、政府そのものを北欧三カ国とアムネスティ・インターナショナルとの共同統治にしたいというのなら、日本国民にとっては万々歳であることは言うまでもない。