トヨタ自動車にこそ『日本第一主義』を求める

＜トヨタ＞米に５年で1.1兆円投資

　【デトロイト共同】トヨタ自動車は９日、今後５年間で米国に１００億ドル（約１兆１６００億円）を投資すると発表した。豊田章男社長が米中西部ミシガン州デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーの会場で記者会見し、明らかにした。
　雇用を重視するトランプ『次期米大統領』が５日にトヨタのメキシコ新工場建設を名指しで批判した後、豊田社長が記者会見するのは初めて。工場新設には言及しなかったが、米経済への貢献を表明することで理解を求めたとみられる。
　豊田社長は９日の記者会見で「米国には１３万６千人の仲間がいる」「過去６０年で米国に２２０億ドルを投資してきた」と述べた。

2017年01月10日火曜日　河北新報社

　私はこのニュースに大きな違和感を感じた。
　トヨタ自動車は国内で何をやっているのかと。非正規雇用8.5万人をトヨタ自動車本体で抱えている事自体がおかしい。普通なら、一般正規雇用にすべきなのだがそれをしないのだからおかしい。それでいてトランプ自称大統領にはゴマをする醜態だ。
　ソフトバンクの場合はソフトバンクBBでの情報流出事件で一般正規雇用に切り替え、アメリカでもきちんとした雇用にしたから裏付けがある(ただ、傘下のスプリントとドイツテレコム子会社のT-Mobileの買収・経営統合を画策していることから印象を上げるための投資であることは明快だが)。それでも私はソフトバンクの行動については半分支持、トランプ自称大統領へのゴマすりには否の声を上げる。
　もし8.5万人の非正規雇用者を全員正規雇用にした場合、その経済効果は極めて抜群だ。
　
非正規雇用、正規化で440兆円経済効果　ＩＬＯ世界試算
2015/5/19　日本経済新聞
　【ジュネーブ＝原克彦】国際労働機関（ＩＬＯ）は19日発表した2015年版の「世界の雇用・社会見通し」で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正すれば世界で３兆７千億ドル（約440兆円）の経済効果があるとの試算をまとめた。非正規雇用の拡大で賃金が抑制された結果、消費が抑制され投資も冷え込んだと指摘し、各国に安定雇用の推進を求めている。
　ＩＬＯは、フルタイムで継続雇用されている労働者を正規雇用とし、それ以外のパートタイムなどを非正規と定義付けている。賃金格差の合計は2008年には1580億ドルだったが、金融危機後に急拡大し、13年は１兆2180億ドルに達した。雇用の正規化で格差を埋めれば需要不足が解消されるほか、投資を刺激するなどの乗数効果も生まれ、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を3.6％押し上げるとしている。税収増にも貢献する。
　ライダー事務局長は非正規雇用の正規化について「理想論ではない。この分野で（政策の）行動の余地はある」と訴えた。特に不安定な雇用形態のしわ寄せが女性に向かいがちであることを問題視している。
　世界の労働者に占める正社員の比率は26％にとどまる。所得水準の高い国では64％だが低い国では６％で、中間所得国でも14％だ。世界で最も多いのはフリーランスのような雇用形態で働く人で、全体の35％を占める。さらに家業のために無給で働く人が11％いる。途上国では労働契約をしていない労働者も多いという。
　正規雇用と非正規雇用の賃金格差は欧州連合（ＥＵ）全体を含む先進国で8890億ドルにのぼり、途上国ではアジア太平洋が1490億ドルで最大だ。途上国では経済発展に伴い徐々に正社員が増えつつあるものの、増加のペースは鈍っているという。

　トヨタ自動車がやるべきは、グループや取引先も含めて全ての非正規雇用者を無条件で直接採用の正社員に2018年1月1日までに切り替えることだ。
　イケア・ジャパンが人気なのは働いている店員の殆どが正規雇用であることだ。そこからきちんと正規雇用にすれば、ワタミのような反社会的ブラック企業に人は行かなくなり、確実に滅亡に追い込むか改革させるきっかけになる。トヨタの改革が日本のためになるのは誰の目からしても明白だ。
　また、フィリピントヨタで悪質な労働環境を改善しようとした心ある労働組合への嫌がらせ行為を謝罪し、彼らへの不当な待遇を改めて経営幹部に抜擢するよう命じる。また、共謀して嫌がらせに加担した自称労働組合については傘下の部品メーカーに工場を作らせてその幹部に降格するよ命じる。
　次にトヨタ自動車が犯した罪は欠陥自動車を流した罪だ。

2016年12月14日(水)　しんぶん赤旗
ブレーキ痕なし　プリウスで何が？
病院にタクシー突入の死傷事故　福岡
国交省に苦情　「制動装置」２６４件

　福岡市の病院に個人タクシーが突っ込み１０人が死傷した事故から１１日。原因はいまだに解明されていません。なぜこのような事故が起きたのか徹底究明が必要です。(遠藤寿人)

徹底究明急げ
　事故を起こしたのはハイブリッド車（エンジンと電気モーターを動力源とする車）の代名詞トヨタ「プリウス」（型式ＤＡＡ―ＺＶＷ３０。２０１０年６月製造）。今年６月に車検に合格。３カ月ごとの定期点検でも異常はありませんでした。
　国土交通省によると同車は、今年６月と２０１４年２月に燃料装置や電気装置の欠陥によるリコール（回収・無償修理）がありましたが修理済み。２０１０年と１３年のブレーキに関するリコールで同車は「対象外」だったとしています。

健康異常なく
　運転手の男性（６４）は、９４年９月に個人タクシーの事業許可を取得。健康状態は問題なく、アルコールも検出されませんでした。
　運転手は病院から一本道で約３５０メートル離れた公園付近から「ブレーキが利かなくなった」と供述しています。病院付近にブレーキ痕はありませんでした。車は３００メートル以上も暴走したのか？　自動車業界関係者は「運転技術があるタクシーの運転手が２０～３０メートルならまだしも、３００メートルも暴走して、その間、何も手を打てなかったのは奇妙だ」と話します。
　今回の事故の原因は不明ですが、同型式をめぐっては…。国交省はユーザーの苦情を同省が開設する「自動車のリコール・不具合情報」で開示しています。「プリウス」「制動装置」で検索すると、２００２年８月～１６年８月まで２６４件の苦情がありました。
　うち「ブレーキの利きが悪くなった」「ブレーキが利かなくなった」と訴える苦情は９３件。「ブレーキが抜ける」は３５件。合わせると１２８件（４８％）になります。
　同様に「プリウス」「エンジン」を検索すると２００１年８月～１６年８月まで９０件の苦情がヒット。うち「急加速」「エンジンの吹け上がり」が１７件（１８％）ありました。
　同省自動車局審査・リコール課は「苦情の中身を吟味し、ブレーキが利かない、火災に至るとか、危険事象はディーラーやメーカーに照会をかけ事実関係を聞いている」と話します。

緊急時対処法
　一方、「万一、車が止まらなくなったときの非常時のみ、次の手順で車両を停止させてください」―。トヨタはプリウスの「取扱書」２０１０年版で「緊急時の対処法　車両を緊急に停止するには」を説明しています。(1)ブレーキペダルを両足でしっかりと踏み続ける(2)シフトポジションをＮにする。Ｎにならない場合は、可能な限り減速させ、パワースイッチを３秒以上押し続けてハイブリッドシステムを停止する―など手順を指示。
　走行中にハイブリッドシステムを停止するときは、「ブレーキの利きが悪くなりハンドルが重くなるため、車のコントロールがしにくくなり危険です」と「警告」しています。
　トヨタ自動車東京本社広報部は「事故については捜査中なので具体的な内容については差し控える。『取扱書』については、通常は暴走などの具体的な不具合を想定しているわけではない。予期せぬ事態が起こった時に備えて、それに対処するために記載しているだけ」と答えます。

　ハッキリ言ってやろう。
　システムからして明確なリコール対象である。こんな危ない自動車をなぜ環境に優しいと嘘をついて売り込むのか。ふざけるなの一言に尽きる。
　福岡の事件で犠牲になった被害者たちとタクシー運転手やその家族に手をついて豊田社長が謝罪しなさい。そして然るべき損害賠償に潔く応じなさい。今すぐリコールをやりなさい。全国紙に乗せて謝罪しなさい。ネトウヨはサムスンのギャラクシーの欠陥を批判するが、今すぐトヨタのプリウスを厳しく批判すべきではないか。
　三番目の罪はミサワホームを国民の血税を悪用して強奪した強欲の罪だ。


２００５年９月６日日刊ゲンダイ
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16799
三澤千代治元会長　竹中『大臣』を「職権乱用罪」で刑事告訴
ミサワホーム“買収”仲介疑惑
　竹中平蔵『郵政担当相』が、「ミサワホーム」の創業者・三澤千代治元会長から「職権乱用罪」で刑事告訴されていることが本紙の調べで明らかになった。現職の大臣が刑事告訴されるのは前代未聞のことだ。
　ミサワホームは昨年12月28日、産業再生機構入りし、05年３月31日、トヨタがスポンサーになることが決定している。再生機構を経由したこの　"売却劇”に、竹中被告が違法に関わっていた疑いがあるというのだ。
　そもそも、業績不振の「トヨタホーム」を抱えるトヨタは、プレハブ住宅のトップメーカーだった「ミサワホーム」の買収を以前から望んでいたという。
「竹中被告の関与が最初にあったのは、02年５月頃。竹中被告は当時、金融担当相だった、竹中被告の実兄で、ミサワホーム東京『社長』の竹中宣雄(現『ミサワホーム』自称社長、以降被告)が『弟の平蔵と話しているのだが、再生機構を活用したらどうか』と三澤千代治氏に打診したというのです。当然、三澤氏は拒否。しかし宣雄被告は翌03年10月『弟から電話があった。トヨタの奥田 碩自称会長(以降被告)と会って欲しい』と依頼。しかも、会談の前□には竹中被告が直接、三澤氏に会談の日時の確認をしたといいます」（関係者）
　実際、03年10月、三澤氏は奥田被告と経団連で会談し、奥田被告はミサワホームの買収を持ちかけている。三澤氏は「自動車は年間何人も人を殺している。会社の文化が違う。自動ブレーキ装置を開発すべきではないか。名前をトヨタホームに変えるのもダメ」とトヨタ自動車の申し出を毅然として断り、トヨタの問題点を冷静に指摘し、奥田被告は逆ギレしていたことも明らかになっている。
　その後、奥田被告は「ミサワホームは産業再生機構に行けばいい」「産業再生機構活用が前提」と暴言を繰り返し、結局、ミサワホームは04年12月28日に再生機構入りを要請した。
　「三澤氏は自力再建が可能と考えていたのに、メーンバンクＵＦＪの圧力もあって、当時の水谷和生自称社長（ＵＦＪ出身）が再生機構に支援を決めてしまった．しかも、支援要請の受け付けの最終日である年末12月28日に要請し、即日支援が決定した三澤氏は大きなカが働いたのではと疑っているようです」（事情通）
　三澤氏の代理人である小長井良浩弁護士がこう言う。「東京地検に刑事告訴したのは事実です．これは重大な事件だと考えている．厳重に捜査していただきたい．従って、いまの段階では詳細については控えたい」
　竹中被告と奥田被告が親しいのは事実．トヨタのために職務権限を乱用したのかどうか……。
※一部追加情報を追加した他、公権力犯罪を許さない観点から記事の内容を修正しております。

　その後トヨタ自動車は2016年にミサワホームを『子会社化』したが、職務権限を悪用した結果、大いにトヨタの住宅部門参入をアシストしたのは明らかだ。国民の血税を悪用した以上、明確な権力犯罪である。
　よってその罪を償うべく、2019年1月末までにミサワホームグループ、トヨタホーム、トヨタウッドユーホームを無償で三澤氏が経営するミサワインターナショナルへ譲渡し、竹中兄弟と奥田被告を告訴するよう命じる。また、強奪した犯罪行為を全国紙に掲載し、潔く全ての非を認めて謝罪しなさい。
　4番目の罪は政治の私物化だ。ネオナチジャパンがエコカー導入と称して減税を行ったが、全ては政治献金があったからにほかならない。ならば、横綱相撲にふさわしく2017年4月から一切の政治献金は経営陣も含めて行わないと宣言し、1984年レベルの納税も行うべきである。それが王道を歩むべき企業のあるべき姿だ。