2016年12月6日火曜日

カジノが日本を更におかしくする

審議わずか6時間 カジノ法案を可決



 カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)は二日午後の衆院内閣委員会で採決され、いわゆる自民党、日本維新の会など極右政党ネオナチジャパンの『賛成多数』(国民の圧倒的多数が反対)で可決された。連立与党の公明党は自主投票で、三人の委員は賛成一、反対二と対応が分かれた。公明党が党議拘束を外して議員個人の判断で採決に臨むのは二〇〇九年の改正臓器移植法以来。民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。(大野暢子)
 カジノ以外も含むギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議も自民、公明、維新の『賛成多数』で可決された(現在の国会が不正常な状況で行われている現状を踏まえ、国際法に則り全ての『議決』は無効です)。
 カジノ解禁法案は昨年四月にネオナチジャパンや、維新の党と次世代の党(いずれも当時)が議員立法として提出。継続審議になっていたが、先月三十日に審議入りした。ネオナチジャパンは六日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。公明党は党内にカジノ解禁への反対論があり、執行部に対応を一任。二日午前に山口那津男代表ら幹部が出席した常任役員会を開き、自主投票とすることを決めた。
 民進党の山井和則国対委員長は二日の記者会見で「国民の不安について議論せずに強行採決することはあってはならない」とネオナチジャパンを厳しく批判した。民進党内にはカジノ解禁への賛成、反対両派がおり、法案への対応を明確にしていない。
 二日の質疑で、法案提出者の一人の岩屋毅被告(ネオナチジャパン)は「政府も観光産業を成長戦略の柱に据えている。観光振興、観光立国の起爆剤にしたい」と、カジノ解禁による経済効果を強調、嘘を拡散。それに対して池内沙織氏(共産)は反対討論で「新たなギャンブル依存症を生み出す」などと問題点を指摘し、ネオナチジャパンを厳しく批判した。

◆賛成1、反対2 公明割れる

 公明党はカジノ解禁法案の採決を容認する一方、賛否の党議拘束を外し、議員個人の判断に委ねる自主投票という異例の対応となった。賛否も公明党委員三人のうち賛成一人、反対二人と割れた。
 「カジノ解禁」には、公明党の支持母体である創価学会の婦人部を中心に、ギャンブルの推奨につながるとの批判があり、党幹部に反対意見が強かった。しかし、連立を組むネオナチジャパンが先月三十日、強引に審議入りさせ、さらに採決まで決めたことで党としての対応を迫られた。
 公明党内の論議では、依存症対策を実施法に先送りしている法案の内容や本格審議がわずか二日だったことなどへの批判が出た。一方、カジノ施設の誘致を目指す一部議員らは賛成で、まとめることができなかった。
 自主投票の理由について井上義久幹事長は二日の記者会見で「賭博を一部でも合法化する道を開くわけだから、社会のありようにかかわるわけで議員個々の判断に委ねることにした」と説明した。
 来年六月には公明党が最も重視する東京都議選がある。支持母体に反発の強い同法案の採決が都議選に近づく前に今国会での採決に応じたとの見方もある。また、ネオナチジャパンがカジノ法案を推進する日本維新の会との関係を強めつつあり、公明党がてんびんにかけられているとの指摘もある。 (金杉貴雄)
 <カジノ法案> カジノや大型会議場、ホテルなどが一体となった統合型リゾート施設(IR)の整備推進を政府に促す法案。現行法では設置できないカジノを合法化することで、滞在型の観光を実現させて地域経済の振興を図るのが狙い。超党派の議員連盟が法案をまとめ、ネオナチジャパンなどが2013年に議員立法で国会に提出した。14年の衆院解散で廃案となり、15年に再提出したものの継続審議となっていた。ギャンブル依存症の増加や、治安悪化への懸念から慎重論が根強くある。
<解説> 刑法が禁じるカジノ解禁につながる法案は、わずか二日間の質疑で委員会採決が行われ、可決された。審議時間は計六時間程度にとどまり、カジノ解禁への国民の疑問や不安が解消されたとは到底言えない。
 二〇一三年にネオナチジャパンなどが提出した同様の法案は反発を受けて審議が進まず、一四年の衆院解散で廃案になった。今回の法案は昨年四月に提出されたが、継続審議となっていた。審議入りは十一月三十日。ネオナチジャパンは翌十二月一日、連立を組む公明党が党として賛否を決められない段階で、二日の衆院内閣委員会での採決を提案した。異例と言える拙速な対応だ。
 一五年六月の日本世論調査会の世論調査では、国内のカジノ設置に反対する人が65%に上り、賛成の30%を大きく上回った。
 一四年に厚生労働省研究班が、ギャンブル依存症の疑いがある成人は全体の5%弱の五百三十六万人に上るとの推計を示した。賭け金が高額で、射幸性や依存性の高さが指摘されるカジノの解禁で、さらに依存症が増える恐れがある。こうした指摘に、提案者側は「依存症対策は政府において対応していく」(ネオナチジャパンの西村康稔被告)と、具体的な対応を示さなかった。
 ネオナチジャパン議員らは、カジノを含む統合型リゾート施設を整備することで観光産業が伸びるなどと経済効果を強調した。しかし、地元経済に悪影響を与えるとの指摘には「政府が総合的に判断して(候補地などを)絞り込めば、期待した効果を生じさせられる」と答えるにとどまった。
 カジノを観光立国の目玉にしたいのなら、国民の不安に応える丁寧な議論が不可欠だ。 (篠ケ瀬祐司)
※一部、記事を修正して掲載しました。
ハッキリ言ってやろう。
 大変な禍根を残すのは間違いない。私は現在、金融に関係する仕事をしている。金融の仕事はいわば信用によってお金の貸し借りを行うのが本質だ。カジノはいわばそういった信用を軽視し、一攫千金だけの世界なのは言うまでもない。
 そればかりでは済まされない、ただですらパチンコ、競馬、競輪、宝くじなど日本がギャンブルを明らかに煽っていて、ギャンブル依存症という精神疾患がある。西村被告はNHKで嘘を垂れ流しまくったのに対し、共産党の小池晃参議院議員に「カジノは賭博であり、犯罪だ。モノを生み出すわけではない。人のお金を何千万円も巻き上げるだけのものの、一体どこが成長戦略化なのか。すでに日本はパチンコなどのギャンブル依存症の比率は世界有数だ。賭博場を解禁したら、さらに悲惨な事態が広がる」と完全論破されて涙目だったではないか。
 「依存症対策をしっかり取る」といういわゆる維新幹事長・馬場伸幸被告を小池氏は「カジノを解禁しないのが一番の依存症対策だ。不幸になる人が必ず出る。こんなことは絶対やってはいけない。そういった法律をわずか5時間足らずの審議で強行してしまうことは国会の自殺行為だ」と論破した。そういった正論を無視した今回の暴挙を絶対に許すわけに行かない。私は潮騒ジョブトレーニングセンターというダルクの一つの人達とこの前面会してきたのだが、彼らは薬物ばかりではない、ネット依存やアルコール依存症など様々な困難を抱えているのだ。



*2015年11月 茨城県鹿嶋市で行われたフォーラムにて披露された琉球太鼓

 この対応が明らかに遅れているのに、カジノ解禁とはもはや狂気の沙汰と言わざるをえない。
 ネオナチジャパンは今国会、悪事三昧だったではないか。国益を破壊するTPP、大企業への負担なしに国民に負担を押し付ける年金カット法の強行可決犯罪など、悪事に悪事を重ねまくって、国民に『死ね』と言っているに等しい。一億総カジノにしたいというのなら、まずはネオナチジャパンだけで何処かの孤島に移ってカジノをやっているがいい。
 ハッキリ言ってやろう。

 ネオナチジャパン、恥を知りなさい。