サムスン スピード至上主義でつまずき？＝できるか品質重視
2016/10/14 17:07
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子は１４日、バッテリー発火問題により販売を打ち切った最新スマートフォン「ギャラクシーノート７」の損失について発表するとともに、今後、製品の安全性を強化するため、品質点検の仕組みを全面的に見直す方針を示した。
サムスン電子がギャラクシーノート７の品質点検の仕組みを見直すと発表したのは、今回の事態を機に安全を最優先に考え、製品開発などをめぐり行き詰った組織文化の改善に取り組む意志を示したものとみられる。
ただ、現段階ではギャラクシーノート７のバッテリー発火の明確な原因が分かっていないため、事故原因の究明が優先となる。
８月初めにサムスンが期待作として発表したギャラクシーノート７は７０日で発売打ち切りとなった。内部からは自省の声が聞かれる。
ライバルの米アップルを意識するあまり安全性をきちんと確保できないまま製品を発表するケースもあったという証言が出ている。マーケティング部門の前のめりの姿勢が開発者の声を無視する形となり、技術が伴わないまま見切り発車で製品が販売されたという意見もある。
サムスンは現在、上半期にギャラクシーＳシリーズ、下半期にギャラクシーノートシリーズと年２回、フラッグシップモデルを発売している。
半年に１回、新たなフラッグシップ製品が出ていることになる。
製品発売までにはコンセプトの設定や部品の仕入れ、試作品製作、完成品生産、マーケティング戦略などの一連の過程を経なければならず、スケジュールはきつくならざるを得ない。
ライバルとの競争が厳しく、部署間の連携が取れていない状況では、問題があっても目をつぶってやり過ごすことが少なくないという指摘もある。
サムスンは品質点検の仕組みを具体的にどう見直すのかを明らかにしていないが、今回の事態をきっかけにスピード重視の体制を見直すのではないかという見方が大勢だ。
スマートフォンだけでなく全事業部門で長期開発課題を点検し製品開発、品質管理、部品供給についても見直すと予想される。
ソウル大電気・情報工学部の李信斗（イ・シンドゥ）教授は「サムスンの行き過ぎた１等主義、エリート意識が長期間積み重なり今回の事態を招いた」と指摘。その上で「性能改善のみを優先したため品質点検や安全点検がおろそかになったのではないか」と話した。
また、いまだにバッテリー発火の原因が究明されていないことも問題だとしながら、「今後開発する製品には軍用製品並みの強度の高い安全性テストを行うなど特別な対策が必要だ」と提言した。
sjp@yna.co.kr
ネットではここぞとばかりにバカウヨ共が韓国叩きをやっている。
「お前らバカか」としか思えない。今回の原因は取り上げた記事につきる。それ以上優れた記事はない。そこで、解決案として私はAndroid・Windows Phoneの部品の共通化を業界で取り組むべきだと指摘したい。
当面はディスプレイとバッテリーでいいだろう。いわば、修理しやすくすることで物持ちを良くする利点がある。過当競争の果てに生み出されたのは貧困であることは言うまでもない。その結果はアドルフ・ヒトラーや安倍晋三、ドナルド・トランプのような最悪のレイシストを生み出す。
更に私はパソコン、タブレットにも同様の取り組みを求める。例えばパソコンはマザーボードを交換させて全体の4割以上そのまま使えるものはどんどん使ってもらう。交換の際には障がい当事者やホームレスなどの社会的マイノリティの人達を雇用するべきではないか。率先して中国のレノボ、エイサー、アメリカHP、東芝、バイオがNPOと手を組んで行えばいいまでのことである。
それにしても財界人は分かっていないようである。
配偶者手当の縮小提言へ、経団連 女性就労を促進
経団連は来年の春闘で配偶者手当の廃止や縮小を会員企業に呼び掛ける方向で検討していることが１６日、分かった。女性の就労拡大を促すのが狙い。同手当は配偶者の年収が１０３万円を超えると支給しない企業が多く、手当を受け取ろうと働く時間を減らす原因にもなっており、企業に見直しを求めていく。
経団連は来年１月にまとめる経営側の春闘の基本方針「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込む方向で検討を進めている。
いわゆる日本政府、自称与党は２０１７年度税制改正で、配偶者控除で減税となる年収要件を「１５０万円以下」へ引き上げる案を軸に調整、パート主婦らの就労拡大を促すことにしている。
（2016年11月16日 10時52分 更新） 山陽新聞社
ハッキリ言ってやろう。
そもそも、自ら犠牲を払わないで弱者に犠牲をしわ寄せさせようとする段階でアウトだ。弱者は強者のおもちゃなんかではない。生活者の観点がぼろぼろに抜けていると指摘せざるを得ない。経団連は今すぐ1984年レベルの納税を行うことを宣言し、過去に遡って政治献金という名前の公然たる賄賂によって我々国民の私財を不当に盗み取った違法な脱税を合法的に行った分も含めて納税してから、でかい口は叩きなさいと一喝したい。
そんなものだから、有能な女性は日本のセクハラ企業に来るわけがない。日本の企業の意識改革が先なのである。また、コワーキングスペースでの業務をどんどん推し進めるべきだ。
