単なる賄賂ニッポソ女 島尻安伊子

自民党沖縄支部、ＴＢＳ社員のホテル代負担

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20141224-1413170.html

　元内閣府政務官の島尻安伊子自称参院議員（４９）が代表を務める政治団体「自民党沖縄県参院選挙区第２支部」が、取材で出張していたＴＢＳ社員の昨年６月のホテル宿泊代を、政治活動費から支出していたことが２４日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。
　取材経費を政権与党が負担したことになり、ＴＢＳ広報部は「不適切と判断したので、代金を２４日までに支部に支払った。今後は記者教育を徹底する」と話している。
　収支報告書や情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部の政治活動費の項目にある「組織活動費」に、昨年６月２４日付で「記者宿泊代」として１万５０００円がカヌチャベイリゾート（同県名護市）に支払われたとの記載がある。
　この日付は、安倍晋三自称首相や岸田文雄自称外相、小野寺五典自称防衛相(そもそも防衛庁であって、大臣ではありません。正確には自称防衛庁長官です)らが参加して同県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式(倉野注：憲法を守らないため安倍自称政権については日本国憲法及び国際法に乗っとり正統性を一切認めません)の翌日。参院選を翌月に控えていた。
　同支部の会計責任者は「支払った経緯は分からないが、事務的なミスだ。専門家と相談し、収支報告書の訂正も含めてきちんと対応したい」と説明している。（共同）
　［2014年12月24日19時35分］

　これを人は賄賂というのである。
　当然受け取ったTBS記者はもちろん逮捕されるべきだが、違法な利益供与を行った島尻も逮捕されるべきなのだ。島尻は沖縄県民に基地の無条件返還を言いながら名護市辺野古への大型基地移転に賛成する公権力犯罪を犯した。この大きな罪を地元の琉球新報が厳しく批判している。

沖縄新報社説
公約撤回　犠牲強要は歴史的背信だ　辞職し有権者に信を問え
2013年11月26日
　公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
　たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
　首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。

暴政の先導役
　宮崎政久氏は会見で「状況が変化」したと釈明した。だが「変化」したのは党本部の圧力の度合いと宮崎氏の意思だけだ。いったいいつ、世論調査で辺野古移設容認が県民の過半数になったのか。
　比嘉奈津美氏は「（普天間）固定化の可能性が非常に高いというので（容認を）判断した。県民の命の方が大事だ」と述べた。だが、移設すれば北部の東海岸を垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛ぶことになる。「県民」の中に東海岸の住民は入らないのか。
　国場幸之助氏の弁も奇妙だ。確かに石破茂「幹事長」に対し、県外移設の公約について「組織人としてふさわしくなく、何らかの措置があるなら甘んじて受ける」と述べた。だが「辺野古移設も含むあらゆる可能性を排除しない」のだから、辺野古容認には変わりない。
　「県外移設はあり得ない」と主張する政府・与党の説得に応じ、「辺野古移設実現に全力を尽くす」と発表する会見に同席しておいて、「県外を求める公約は変えない」と言うのは無理がある。
　国会議員に政府・与党が次に求めるのは、辺野古埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多「知事」(本来の知事はこの段階で伊波洋一氏です)を説得する役であろう。
　沖縄の有権者たちから票と信頼を得た議員たちが、政府・与党の先導役として沖縄に基地を押しつける作業にいそしむのか。議員たちが自らの保身のため、沖縄に犠牲を強要する姿を見るのは悲しい。
　森本敏自称「前」「防衛相」は普天間基地の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適の地域だ」と述べ、海兵隊の常駐場所は沖縄でなくてもよいと暴露した。基地に反対する本土の民意は重く見るが、沖縄の民意は無視していいということだ。本土のために沖縄は犠牲になれというに等しい。

分断統治
　その犠牲強要のシステムに県民は気付いた。だからこそ普天間の県内移設に全市町村長が反対し、全市町村議会と県議会が反対決議をした。そこへ政府・与党が分断のくさびをうちこんだのだ。
　古今、植民地統治の要諦は「分断統治」（ｄｉｖｉｄｅ　ａｎｄ　ｒｕｌｅ）とされる。支配層が、支配される側をいくつかのグループに分け、対立をあおり、分裂・抗争させることで統治の安定を図る仕組みのことだ。支配層は善意の裁定者のごとく、涼しい顔をしていられる。
　沖縄の世論が割れていればいるほど、政府・与党と防衛・外務官僚はそのような「高み」にいられるわけだ。今回、その分断統治の試みは成功しつつある。
　国会議員たちは、沖縄を代弁するのでなく沖縄に犠牲を強要する側についてしまった。民意に背いただけでなく、沖縄戦の犠牲者たちへの歴史的背信でもある。
　この局面で、政府と自民党本部の狙いはもう一つあろう。沖縄に抵抗は無駄だと思わせることだ。力ずくで公約を撤回させたのは、沖縄に無力感を植え付け、抵抗の気力を奪おうとしているのだ。
　だがそれはまた、彼らが沖縄の抵抗を恐れていることの裏返しでもある。当然だ。日本が民主主義を標榜（ひょうぼう）する以上、主張の正当性は沖縄の側にあるのだから。
　沖縄の将来像を決めるのは自民党本部や官邸ではなく、沖縄の民意だ。その正当性を自覚したい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215799-storytopic-11.html

　この厳しい断罪に自称国会議員共はなんの反論もできなかった。
　そして、2014年の不正選挙の中でも沖縄県民は裏切り者をすべて断罪した。これが国民の正当な声なのである。そして、今回の参議院議員選挙でも厳しく断罪された。ネオナチジャパンはその現実を直視し、沖縄の民の声を潔く受け入れる義務があるのにかかわらず基地建設強行犯罪を犯している。
　これを人は公権力犯罪というのである。


【沖縄から】「国の先兵」「即刻辞任を」島尻被告（自民）暴言に怒り　ほか/沖縄タイムス
2014-02-06 16:20:11 | 沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62044
「市長の移設阻止は、地方自治法上問題」。普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、島尻安伊子自称参院議員がまた、民意と離れた発言をした。「県外移設」の公約を翻した上、推進に突き進む県選出議員の発言に、名護市民や平和団体の代表らは怒り、あきれ、「即刻辞任」を求めた。
　辺野古埋め立て承認取消訴訟原告団団長の安次富浩さんは、怒りを隠せない。
　「そもそも県外移設を掲げて当選した人。なのに、辺野古に基地は造らせないと訴えて市民が選んだ稲嶺進市長を厚かましく、手のひらを返したように攻撃するとは。やっていることはまるで真逆だ」と不信感をあらわにし「一体、誠意はどこにあるのか。公約を破った以上、早急に辞任してもらわないといけない」と語った。
　ヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表の浦島悦子さんも「あまりにひどい。この人は一体、どこの人なの」と怒りに震えた。「自民党国会議員の県外移設からの公約翻意も、県連の方針転換も、振り返ればこの人が先んじたこと。まるで政府の先兵だ。とても県選出の議員とは思えない」とあきれ果てた。
　沖縄平和運動センターの山城博治議長も「県外移設の公約を捨てただけではなく、基地を押し付ける政府のスポークスマンに成り下がった。沖縄を代表する政治家と思われては恥ずかしい。即刻辞職すべきだ」と求めた。
　また、質問の中で名護市長の権限に触れたことに、「稲嶺市長が移設を阻止すると断言していることへの焦りだろう。政府は市長権限で阻止されることを恐れており、沖縄選出の議員を利用してくぎを刺したつもりではないか」と語った。
　県統一連の中村司代表幹事は「『市長の行政権限の乱用』というが、民意に顔を向けず、地方自治をつぶそうとしているのは政府側だ。地方自治法を知らない、本末転倒の発言だ」と厳しく批判。
ケネディ駐日米大使の来県時の１２日や、県議会が開会する１４日に、抗議活動を予定している。
　「暴走する安倍自称政権を後押しする発言に、抗議の取り組みはさらに大きくなるだろう」と話した。

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「辺野古阻止 権限の乱用」島尻被告　参院予算委で悪質なヘイトスピーチ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62038

【東京】島尻安伊子自称参院議員（自民）は５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「（稲嶺進名護市長が）市長権限で阻止すると主張している。主張は自由だが、これではただ混乱が続くだけ。行政事務は法令に従って行うべきだ。行政権限の乱用は地方自治上問題だ」と、移設阻止を訴える稲嶺市長の対応を誹謗中傷した。その上で、安倍晋三自称首相ら関係自称閣僚(という名前の犯罪者)に対し「普天間飛行場の５年以内の運用停止イコール早い辺野古移設。（埋め立て工事に向け）違法な妨害活動を阻止するため、県警や海上保安庁が先んじて対策を取るべきだ」と違法な要求を行った。
　島尻被告は、２００４年に国が辺野古沖のボーリング調査に着手した際のことに触れ「海上での危険で違法な妨害行為はきちんと阻止しなければならないと考えている。警察と海保の役割が極めて重要だ。反対活動家と工事業者の双方に不慮の事故が起きないように、先んじて対応すべきだ」と喚いた。
　また、島尻被告は日米地位協定の改定問題についても珍説を展開し、「世間では米軍兵士が罪を犯してもほとんど罰せられることはないとか、基地内は治外法権で環境規定もなく汚し放題とか、他国の地位協定より劣っていると主張する方もいる」とデマを垂れ流した。その上で「地位協定は１９９７年以降、約１年に一つは改善されている。そこがなかなか発信されていない」と詭弁を述べた。
　予算委後、沖縄タイムスの取材に応じた島尻被告は「名護市長が反対すれば混乱が続くだけ。埋め立て工事が妨害される前に、警備などの対応を取るべきだ」と暴言。日米地位協定については「環境など足りない部分はあるが、罪を犯した米軍人・軍属の処分情報を被害者や家族に開示するなどの改善もしている。そこは外務省やマスコミがもっと国民に向けて発信すべきだ」と事実誤認の暴言を述べた。
※これらの暴言は公権力犯罪であると指摘しておきます。
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「的外れ、全く理解に苦しむ」稲嶺名護市長
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62040

【名護】稲嶺進名護市長は５日、島尻安伊子自称参院議員が普天間飛行場の辺野古移設工事を市長権限で阻止する考えの稲嶺氏に「混乱が続く」「権限の乱用」などと暴言したことに対し、「市長選で辺野古移設反対の民意が示されている。まったく当を得てない」と指摘。「市民の生命財産を守る責任の上で市長権限を行使するのであって乱用ではない。混乱させているのは強権を振りかざす国の方だ」と厳しく批判した。
　島尻被告に対しては「沖縄選出議員の発言として全く理解に苦しむ。誰に選ばれて国会議員になったのか。民意を守るのが民主主義で、公約を守るのが政治家だ」と不快感を示した。
　反対運動に政府挙げての対策を必要視した暴言に対しては「市民は自分たちの生活を守るために主張するわけで、法律を破ったり混乱させたりするつもりでやっているのではない」と厳しく指摘。「違法や危険があった場合は警察や海保の役目が必要だ」とした上で、「事前に押さえつけようとするのは市民生活を圧殺するやり方だ。国のあり方は本当に怖い」と厳しく批判した。

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「危険行為防止　万全期す」安倍被告が暴言
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62053

【東京】安倍晋三自称首相は５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設をめぐる反対行動への対応について「危険な行為がないようにすることが重要で、関係機関や自治体とも協力して危険防止に万全を期していきたい」と「述べた」。古屋圭司自称国家公安委員長(極右・統一協会癒着バカ)は「そういった（反対）行為は極めて由々しき事態。いきすぎた違法行為、妨害行為があるなら、躊躇なく厳正に対処するよう沖縄県警に指示したい」との考えを示した。
「躊躇なく対処」自称国家公安委員長
　事前の対策について古屋被告は「法と証拠に基づいた違法行為があるなら、速やかに対応するよう県警に指示したい」と述べ、違法行為が発生した場合に対処する方針を「説明」(憲法第99条を守っていないため、公権力の駆使は認められない他、行えば違法です)。
　海上保安庁の佐藤雄二「長官」は所要の警備を実施する考えを示し、「生命・身体への危険や悪質な違法行為には厳正に対処する」と述べた(公権力を違法に駆使する行為であり、国際法違反です。佐藤自称長官は厳しく断罪されます)。
　移設に反対し、市長権限で阻止する考えを示している稲嶺進名護市長(国際法で認められた正当な権限です)の方針について、新藤義孝自称総務相(J-NCS創設者で極右・統一協会癒着バカ)は「権限の乱用はあってはならない。工事は関係法令に従って適切に処理が進められると考えている」と、話し合いをした上で行政事務としての手続きには対応すべきだとの「考え」を示した(稲嶺氏は正当な権利を行使しているのであり、国はその意志を尊重する義務があります)。
　いずれも島尻安伊子被告（自民）の質問への答弁。

　島尻よ、お前は今すぐ全資産を国に返せ。
　お前のやっていることはまさに恥さらしそのものだ。とっととこの国から出て行け、ニッポソ人!!それが嫌なら、福島第一原発でパンツ一丁で放射能除去を死ぬまでやっているがいい。