【経済】
スカイマーク 全日空が支援表明へ 出資視野、共同運航も
民事再生手続き中のスカイマークに対して全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスが、出資を視野に支援を表明する方針を固めたことが二十日、分かった。スカイマーク側が期限にしている二十三日までに通知する。燃油の共同調達や、羽田空港発着便を中心とした共同運航などが柱になるとみられ
る。トラック大手の福山通運も支援の意向を示した。
スカイマークは再建計画を策定する上で、コスト削減や安定運航を維持するために航空会社からの支援が大きな鍵となっていた。国内最大手のＡＮＡが支援を表明することで、スカイマークの再建計画は大きく前進しそうだ。
スカイマークは既に投資ファンドのインテグラル（東京）とスポンサー契約を結んでいる。それに加え、新生銀行と大和証券グループ、リース大手のオリックスや旅行大手のＨＩＳ（エイチ・アイ・エス）など二十社前後が名乗りを上げた。
スカイマークは各社が示した支援内容を検討した上で、二月中にも最終的に候補を絞り込む考えだ。
私はこの全日空の支援と称する乗っ取りに全面的かつ断固として反対を表明する。
理由は明らかな独占禁止法であるからだ。断固として共同運航も認めてはいけない。第三勢力を維持する観点からも、私はHIS・イオン・ソフトバンク・三菱商事・三菱東京UFJ銀行を中核にして、デルタ航空や日本旅行・近畿日本ツーリスト・JRグループ・福山通運・カルチャコンビニエンスクラブ(レンタルビデオ店TSUTAYA運営)・日本郵便との共同出資会社にすべきだと考える。オリックスと新生銀行については断固反対する。
全日空は格安航空会社の経営危機を悪用し、違法な強奪犯罪を繰り返してきた。北海道国際航空(現AIRDO)が民事再生法を申請した際には圧倒的多数の北海道民の感情を逆なでにする金権割り込みで全日空の駒にさせ、わずか3億円で羽田-新千歳便と6便のシェアを強奪する犯罪をやらかしたのである。
同じような犯罪行為を、スターフライヤーやソラシドエアでもやらかしたのである。こんなあほな話は許してはいけない。
私の経営再建案をここに公開する。
1.イオンクレジットサービスとスカイマークを提携させる。ものをいう労働組合に加入しているというくだらない理由で解雇する必要がない上に何の落ち度もない165人の指名解雇犯罪を犯しILOから改善命令を受けるなど国際社会から批判を受けている犯罪企業であるJALとの提携をイオン、JRグループ、三菱東京UFJ銀行(事実上の子会社であるJALカードの株式を買い取ること)は即刻解消する。同様にTSUTAYA・ソフトバンクは独占禁止法犯罪を犯す全日空との提携を解消すること。
2.イオングループ・ローソン(三菱商事傘下)・HIS・JRグループ・日本旅行・近畿日本ツーリスト・郵便局・TSUTAYAのカウンターを活用し、スカイマークの航空券を販売する。
3.豪トールを買収することになった日本郵便・福山通運に加え、佐川急便・ヤマト運輸・SBSホールディングスなどのトラック会社にも出資を依頼し、長距離輸送をスカイマークに回すこと。また茨城空港近くや米子空港近くに物流基地を設けて荷物の集配機能を持つこと。
4.大手商社の双日やタクシー大手の日本交通と提携し、ソフトバンクとIT面での改良を進める。
5.燃料の共同購入についてはデルタ航空と提携する。
6.茨城県・鳥取県と地元鉄道などの交通機関はスカイマークの事業計画の段階から助言を行い、それだけ格安チケットを販売する。
7.各地域の有力地方銀行の出資を受けること。
8.経営陣はJALを不当に解雇された元パイロット・乗客員を中心にすること。現場の声を大切にできない経営者が経営を行う資格はない。
9.スカイマークの本社を茨城空港近くに移転すること。
10.経営再建後、国土交通省は全日空に対してAIRDO・スターフライヤー・ソラシドエアを直ちにスカイマークに1円売却させると同時に提携を解消させること。必要によってはピーチ・アビエーションとバニラ・エアも1円売却させること。同様の措置を、JAL傘下にあるジェットエア・ジャパンにも行うこと。
