詐欺師が政を語るな 佐藤一夫

　今回の無責任連中書人両断の前に、国際法違反の住基ネットに関するとんでもないニュースが流れたのでここに乗せる。

住基ネット：東京・国立市、再接続　切断から９年、賛成派市長当選で

　 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への切断状態が続いていた東京都国立市（佐藤一夫市長）で１日、住基ネットへ再接続がされ、住民票の広域 交付などのサービスが再開された。「個人情報保護が難しい」として切断された０２年１２月から約９年ぶりの再開。総務省によると、国立市の再接続で、全国 の自治体で切断状態が続くのは福島県矢祭町のみとなった。

　同市富士見台２の市役所本庁舎では住基カード発行申請受け付けが午前８時半か ら始まり、午前１０時までに２０人前後が訪れた。市内の無職男性（７９）は「年金の手続きなど簡素化される。再接続してよかった」と話した。佐藤市長は 「他市と過不足ないサービスを提供できるようになったという思いだ」と述べた。

　国立市では０２年１２月に当時の上原公子市長の下で住基ネットから離脱。総務省から都を通じて是正要求を受けていたほか、住民訴訟でも「切断状態は違法」として東京地裁で敗訴（確定）していた。

　 昨年４月の市長選で再接続を訴えた佐藤市長が、切断継続を掲げた関口博前市長らを破り初当選した。再接続の準備を進める佐藤市長に対し、関口前市長らが所 属する市民団体が接続の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求を起こしたが、１月２６日の臨時議会で条例案は否決された。【河嶋浩司】

毎日新聞　2012年2月1日　東京夕刊


　まず、佐藤については以前書人両断で厳しく批判した。

　住民を騙して平然としている傲慢なシロサギ　佐藤一夫(小野哲)
テーマ：無責任連中書人両断!!
2011-05-27 00:59:21
今回の無責任連中書人両断はマイカル自称社長の山下幸三と同じひどいおバカである。
　フランコ石原と結託していることは即ち『ドラえもん』のジャイアンもビックリして逃げ出す独裁者である。

2011年02月20日号: ◎住民基本台帳ネットワーク切断に東京地裁が違憲判決－－関口博国立市長「市民の生命守り離脱続ける」=1102200202 執筆者: jp
発行日付: 2011/2/14
　 東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱していることで不必要な経費を支出しているとして、同市の住民５人が関口博国立市長を訴え ていた住民訴訟で東京地方裁判所（杉原則彦裁判長）は２月４日、住基ネットからの離脱は違法との判断を示す判決を言い渡し、一部経費の支出差し止めと約 40万円を市に返還することを市長に命じた。
　住基ネット切断は、関口氏が市議時代から一貫して主張してきた基本政策の一つ。「自治体は市民の財産と生命を守る責任がある」として、今後も住基ネット離脱を続け、控訴する方針だ。
　 関口博氏は、地域の子どもたちと夢や悩みを語り合う「学びの広場」を主宰してきた中で、所属するカンバーランド長老教会国立のぞみ教会で開かれる神学社会 委員会の学びを通して、新ガイドラインが市民を戦争に巻き込む危険性を知り、自治体から反対の声を上げようと99年、市議選に立候補し初当選した。その 際、政策パンフレットに記載したイザヤ書のことば「剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする」は、以来市長になるまで一貫して平和と命の尊厳を中心 に据えてきた関口市政の要だ。
　２期目の03年４月統一地方選挙では、同年８月に本格稼働する住基ネットで個人情報が国に一元管理されることや有 事法制の危険性を訴え再選。前年12月には、同じ考えをもつ当時の上原公子市長や弁護士、専門家らと連携し、住基ネットから離脱した経緯がある。国防優先 の有事法制下で、国が国民の情報を一元管理すれば市民の命を危険にさらすことになる、と訴えてきた。
　07年市長選で、市民参加型の市政を実行し てきた上原前市長が不出馬を表明、上原氏に代わる市民の代表をと多くの市民の熱意に押される形で、関口氏は当選した。その選挙運動でも、住基ネットの切断 継続は、高層ビルの大型開発反対、国立駅舎の木造再建などとともに、関口氏が明言した市民への約束だった。
　住基ネット切断は、いわば国立市民の 民意を受けて関口氏が担ってきた中心的政策と言える。これに対し、国立市議会は08年９月、接続を求める決議を僅差で可決。09年２月には石原都知事が是 正要求を突きつけるなど逆風にさらされてきた。今回の裁判では、鈴木裕一防衛大学教授ら、考えを異にする市民から接続を求められた。
　そうした中で、02年には国立市が住基ネットを切断した６番目の自治体だったが、現在では住基ネットから離脱している自治体は国立市と福島県矢祭町だけ。現在、政府は住基ネットを利用した「共通番号制度」の導入を検討している。
http://jpnews.org/pc/modules/xfsection/article.php?articleid=2041
国立市が控訴取り下げ　住基ネット離脱訴訟　新市長公約
2011年5月24日17時26分
　 東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱していることをめぐって住民が市長を相手に起こした訴訟で、佐藤一夫市長は２４日、関口 博・前市長による控訴を取り下げた。訴訟は終結する。　一審・東京地裁は「離脱は違法」と指摘。市の支出の一部約４０万円を市に返還するよう市長に命じ、 関口前市長が控訴していた。佐藤市長は４月の統一地方選でネット接続を公約し、関口前市長を破って初当選。一審判決で命じられた支払いについては今後、関 口前市長に請求するとしている。
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201105240273.html 　

　では、ハッキリ言おう。
　佐藤自称市長よ、貴様こそ私財を提供しろ。600億円を国立市に提供するなら、やってもいいが非現実も甚だしい。この事は言語道断であり、護民官失格であることは明らかだ。
　では、一つ佐藤にお勉強をさせてあげましょうか。住基ネットに関しては関口正統市長がきっちり問題点を暴いている。関口正統市長のサイトより引用する。

　住基ネットは高コスト
　住基ネットを接続したら、初期投資に約5000万円、また5年毎のシステム入れ替え時にも約5000万円がかかります。また、毎年1300?2000万円の管理保守費用がかかり、費用対効果として高コスト体質のシステムです。
　未だに住基カードの発行数も住基人口の３％程度に留まっています。コンビニでの住民票取得は、一枚あたり6000円近い税金を投入さらに、「コンビニで住民票取得」がメリットとして最近言われますが、例えば座間市の場合、
初期費用6875万円、年維持費用580万円がかかります。
　一年1000人程度の利用が見込まれ、住民票一枚あたりの経費は5920円と計算されています。住民票一枚に約6000円もの税金が投入されるシステムの導入は大変な問題ではないでしょうか。
住基ネットに自治体が感じる負担感と費用対効果
　愛知県下59自治体への住基ネットに関するアンケートでは、
「業務効率化されたか」→
「さほど効率化されているとは言えない」64.1%、
「逆に非効率になった」7.7%
「費用対効果は」→
「ほとんど変わらない」24.1%、
「逆に税金の支出は増えている」55.2%
という結果でした。
　 効率化が見えない自治体が7割強で、税金支出が増えた自治体が過半数です。セキュリティと漏えいコスト住基ネットは36条2項（*注）で市区町長に漏えい の防止等が義務づけられており、確実な安全を首長としては確保しなくてはなりません。セキュリティの確保がされない限り切断を続けています。
これまで、「住基ネット情報が漏洩した」、「住基ネットのパスワードが漏れた」という事例は多数あります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ 住基ネット
　民間のシステムでも、三菱UFJ証券が5万人分の顧客情報漏えい、YahooBBが450万人分の漏えいを、内部の人間によって引きおこされました。前者は５億円、後者は２２億円強のお詫び金を支払った事件です。
　また、前者のケースでは、3件の名簿業者から、少なくとも80件以上の名簿業者に転売される事態となりました。
　そこからどう広がったか、誰にも追跡しきれません。
　また、漏えいした情報の横流しは、個人情報保護法では取り締まることが出来ません。
　一度漏れると、デジタルデータは簡単無制限に拡散します。
　国が「絶対安全」と言っても、住基ネット、及び住基ネットを基礎にした共通番号制も、大きな漏えいリスクを抱えていると言わざるを得ません。共通番号制への移行の問題今、国では「社会保障・税に関わる番号制度」が急ピッチで検討、推進されています。
　これは、預金情報や病歴など、きわめて秘匿性の高い個人情報を、国が一元的に収集管理し、様々な機関で使用する、というものです。これはきわめて危険だと言わざるを得ず、
　漏えいした場合のリスクは測りしれません。
　また、銀行や医療機関など、様々な機関での利用が行われ、情報の覗き見や漏えいのリスクがやはり非常に高くなります。
　このような共通背番号制の基礎データとして住基ネットを活用する、という方向も検討されています。
　国際的にも、共通背番号制は反対が強く、イギリスなどでは一度導入してから政権交代の後、「人権侵害の悪法」として廃止しているほどです。
　ドイツ、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどでも違憲判決や廃案となっています。

　 参考資料：「住基法36条の2」市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏 えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。　

　これが市長の正統たる仕事である。佐藤はいい加減に日本語を勉強しなさい。いやなら、ビルマに移住しなさい。
　また、ジミントー、創価学会、みんなの党も今すぐ解散しなさい。佐藤と同じ醜い保身政党にすぎない。佐藤はいずれにせよ、日本版李鵬(天安門広場虐殺事件の最高責任者である極右中国元・自称首相)になると断じておこう。


　関口正統市長(URL:　http://kunitachisekiguchi.com/　)を私は国立市長として認めている。
　 なぜ、そうなのか。佐藤は公明党創価学会やジミントーの企業ぐるみ選挙によってゆがめられた民意の代弁者に過ぎないからだ。そのツケはとんでもないポピュ リストを生み出す。また、国民や市民の圧倒的多数が関口正統市長の方針を支持していることは明らかで、住基ネット再接続反対の署名が集まった意味は大き い。
　実績や抱負というものの議論ではなく、誹謗中傷のたぐいの非常識宣伝を佐藤は堂々とやらかした。これで、佐藤は自らシロサギであると自白した。公職を嘘で奪った段階で立派な詐欺師である。
　住基ネットは関口正統市長が指摘したように、問題点があまりにも多すぎる。それを再接続させると言うことはプライバシーを国家が管理するとんでもない時代への突入を意味する。良識ある保守派は今回の暴挙を断罪する。なぜなら、彼らが嫌う｢大きい政府｣そのものだからだ。
　三点目は傲慢の罪。相手を誹謗中傷した段階でそれはもう、明らかだ。では、政治についてはどうなのか。私の拙文をここに連続して掲載する。これらに真っ向から向き合ってから語るがいい。

裁判は死んだ、デアデビルに裁いてもらうしかない(小野哲)
テーマ：国家、人権
2011-10-03 08:40:05
社会】 陸山会事件、石川氏が控訴　
2011年9月27日 11時55分
　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引に絡み、政治資金規正法違反罪（虚偽記入）に問われ、東京地裁で有罪判決を受けた元秘書３人のうち、衆院議員石川知裕氏（３８）が２７日、東京高裁に控訴した。
　石川氏は２６日、禁錮２年、執行猶予３年の判決を受けたが、公判後の記者会見で「判決は極めて不当。控訴して断固闘いたい」と話していた。
　判決は、元秘書３人が共謀し、小沢事務所と企業との癒着の発覚を免れるために政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたと指摘。中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）による裏献金１億円も認めた。元秘書３人は無罪を主張していた。
　西松建設からの違法献金事件でも起訴された大久保隆規氏（５０）は禁錮３年、執行猶予５年、池田光智氏（３４）は禁錮１年、執行猶予３年の判決を受けた。大久保氏も控訴する意向を示している。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011092790113354.html?ref=rank
　なお、捜査に大きな問題があり、被告人については被告ではなく、氏で呼びます。

　今回、政治と金の問題をまたしても取り上げる。
　 今回の判決もどきは検察の推測のみが採用された非道この上ない代物であり、三人が反発するのも無理はない。しかも、あの『脱線(発言)王』小倉智昭氏が司 会を務める『とくダネ!』(フジテレビ、2011年9月28日放送)で「ニッポンの裁判では、供述調書が重要視されるじゃないですか。今回は調書が採用さ れずに、まわりだけで有罪固めたってことで、ビックリしました」と絶句した代物である。供述調書の大半が証拠不採用になったものであり、冤罪である可能性 が極めて高い案件である。
　しかも、事情聴取の手法が正しく犯罪そのものである。ザ・ジャーナリストよりこの記事を要約して引用する。事情聴取を受けたのは石川氏の女性政策秘書である。なお日刊サイゾーの記事(後述)及び第三者の感想も交えて書く。
　 東京地検特捜部の民野（たみの）健治検事(犯罪者そのものなので社会的制裁を加える意味で以降呼び捨てにする)が、逮捕された石川知裕議員の若い女性秘書 に「押収品の返還があるから」とウソをついて呼び出し、女性政策秘書は資料を返してもらって30分ぐらいで帰れると思ったので、コートも着ずにランチバッ グだけで気軽に検察庁に行ったら、10時間拘束されました。子どもの迎えも行かせてもらえず、電話もさせてもらえませんでした。「弁護士に電話をさせてく ださい。その権利はあるはずです」と言っても、「弁護士に何ができるんだ」と電話すらさせてくれませんでした。
　あの空間の中では、自分のあるべ き権利を主張したところで認めてもらえません。やりとりをしている間に、私も「あれ、本当に電話する権利はないんじゃないか」とも思いました。弁護士に電 話するにしても民野から「おまえが雇ったのか」「おまえが選任届を出したのか」と言われると、私個人は弁護士との契約書を結んでいませんので「電話しちゃ いけないのかな」と段々と洗脳されてしまうんです。「なんでもいいから、認めればいいんだよ」「早く帰りたいなら、早く認めて楽になれよ」と暴言され、 17時を過ぎても帰してくれませんでした。
　(事情聴取はどのようなものかという問い掛けに対して)「監禁」という言葉がぴったり当てはまりま す。部屋からは出られませんし、トイレに行こうとすれば事務官がトイレの目の前まで付き添います。休憩を取るつもりでトイレに行っているのに、廊下で待た れてしまうと早く出ざるをえません。誰かとこっそり連絡を取っていると思われても困ります。とはいえ連絡を取ると言っても携帯は圏外なのでつながりませ ん。帰りたくて涙が出てくるのに、民野からは「なに言っちゃってんの。そんなに人生、甘くないでしょ」と暴言されました。イスの背もたれに背中がついても 怒られました。その姿勢を強要されると次第に頭がもうろうとしてきます。
　「考えられないから休憩させてください」と言っても取り合ってくれませ ん。呪文のように「お話ししてください」と言われ続けると、判断が鈍くなり、「ああ、こうやって冤罪がつくられていくんだ」と目の前で冤罪がつくられる過 程を体験したかのようでした。お腹がすいて早く帰りたくなり、「ハイと言えば楽になれるのかな」と思う気持ちがよくわかりました。
　(最後はどの ようにして出てきたのかという問い掛けには)22 時半の段階で、もう倒れそうになっていました。「石川さんの心証がが悪くなるぞ」と言われ続けましたが、「子どもが寝る時間も過ぎてるし、帰ります」と言 いました。私が立ち上がると「座りなさい」と怒鳴られ、民野の声も段々大きくなってきました。そういうやりとりをしていたら取調室の電話が鳴りました。お そらく木村主任検事から「帰せ」という話がまわったのでしょう。急に民野の態度が変わり、帰れることになりました。
　しかし、「そのかわり明日また同じ時間に来い」と言われたので、無言で帰ろうとすると「待て。明日同じ時間に来ると約束しろ」と言って帰してくれません
でした。結局また弁護士に電話をして相談すると、「来ると約束して出てきて」と言うので、「約束しないといけないんだ...」と思いながら、「ハイ」と言って出てきました。
　(女性政策秘書は23時ごろにようやく建物を出たそうだが、精神的ショックから翌日は引きこもり、次回の事情聴取で生理痛におちいったという)
　 女性政策秘書は検察の態度を「ひどい取調べをした上に、それが必要なかったかのように言われることに憤りを覚えます。議員秘書として経験があり、精神的に も強いと自覚している私でも、厳しい精神状態に追い詰められました。一般の方があの様な空間に閉じこめられればもっと取り乱すと思います。不本意ながらも 検察がつくった調書にサインして、殺風景な部屋から抜け出せるものだったら抜け出したいと思うでしょう。だからこそ、取調べの可視化が必要なのではないで しょうか」と痛烈に批判している。私は民野を即刻逮捕し、刑務所で死ぬまで罪を償わせるべきだと断言する。こんな男の為に検察の信頼は破壊されたのだ。冤 罪で不当に逮捕された
植草一秀氏の痛みをこの男に思い知らせるべきだ。
　更に、検察は情報弾圧まで画策した。これについては日刊サイゾー を引用する。『週刊朝日』の山口一臣編集長が「週刊朝日」2月12日号でジャーナリストの上杉隆氏が書いた「検察の暴走ここまで　子ども"人質"に『恫 喝』10時間」という記事を掲載した直後に東京地検から、（事情聴取のための）出頭要請があった」「捜査妨害で逮捕されるらしい......」といった情 報がインターネット上を駆け巡り、大変な騒ぎになった。
　この記事に対して、東京地検の谷川恒太次席検事(こいつも呼び捨て)が2月3日午前に、 事実と違うことが書いてあるので抗議したいという理由で、「山口編集長にこちら（東京地検）へ来ていただけますか？」と「週刊朝日」編集部に電話をしてき たが、山口編集長はたまたま地方出張中で顔を出せずに代わりに、極めて独善的な「抗議書」がファックスで届いたのだった。
　山口編集長は次のように言う。
「谷 川は女性秘書を恐喝・恫喝した民野の上司にあたる人物です。抗議書は、上杉さんの記事を『まったくの虚偽』だと断定していますが、谷川の抗議書の方こそ、 全くの虚偽であり、『ウソ』で塗り固められたものでした。なぜ、あんなウソの抗議をしてくるのか、あとで検察内部から聞いた話では、上杉さんの記事を読ん だ一般読者から検察庁へ抗議の電話が殺到し、上級庁から『なんとかしろ』と言われ、私を呼びつけようという事になったようです。ところが、その情報がツ イッターを通じて爆発的に広がったため、『これは言論弾圧ではないか！』といった内容の抗議が、さらに数倍になって東京地検に返ってくることになったとい います。私は出張先で
別の取材をこなしていましたが、東京の編集部には激励、応援の電話やメールなどが殺到し、部下は対応に追われて仕事にならなかったと言っています」
　その後、東京に帰った山口編集長は、改めて東京地検の谷川に面会の電話をしたところ、こんなメッセージが返ってきたという。
「山 口編集長に来庁していただきたいと連絡させていただきましたが、山口編集長が所用で来られないということでした。そのため抗議の意を速やかにお伝えするた めに、2月3日に抗議書をファックスで送らせていただきました。抗議書はすでにお送りしていますので、現時点でご足労いただく必要はありません」（東京地 検）

　呆れて話にならない。
　こんな違法な手段で事情聴取を繰り返した東京地検の証拠能力には大きな欠点が明らかだ。これで有罪 というのなら、馬鹿話もまともにできなくなる。要するにビックブラザーが泣いて喜ぶ不当な判決もどきである。これらの被害者には植草氏、三井環氏、日本共 産党の関係者が代表的なケースだったが、今回石川氏もこの被害者に加わってしまったのである。当然ながら、国際法違反なのは言うまでもない。
　こ れらは、当然ではあるのだが国連にも監視されている。緒方靖夫氏の盗聴事件で世界中にその恐るべき偏見体質をあらわにした日本政府は、ますます後ろ盾のア メリカ優遇政策をとり続ける。これでは『国民の生活が第一』ではなく、『支配者(アメリカ・財界人ども)の利権が第一』ということだ。これでは、国民なん かそっちのけである。
　私はややリベラリストの要素も共産党の要素もあるのだが、極右・極左を潰すならチャーチルとも手を組む。アメリカンコミックのデアデビルというキャラクターは法律で裁けない犯罪を裁く戦士というが、彼に民野ら東京検察の愚か者を裁いてもらうしかあるまい・・・。

今回の参考元
テレビウォッチ　ワイドショー通信簿　とくダネ！(フジテレビ) 「裁判官の想像による有罪オドロキ！」小沢元秘書判決の疑問
2011/9/27 11:58
Copyright (c) J-CAST, Inc. 2004-2011. All rights reserved. http://www.j-cast.com/tv/2011/09/27108226.h
石川知裕議員女性秘書が語った「不意打ち10時間取調べ」の全貌
（構成：《THE JOURNAL》編集部 上垣喜寛・西岡千史）
────────────────────────
http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html
「日刊サイゾー」
「検察による言論弾圧か!?」週刊朝日編集長"検察から出頭命令"騒動の裏側
（文＝佐々木奎一）
http://www.cyzo.com/2010/02/post_3881.html

連帯感を別の場所で示せ(小野哲)
テーマ：ブログ
2011-08-04 22:16:06
　サッカー元日本代表DFで、JFL松本山雅所属の松田直樹選手が8月2日のチームの合同練習中、心筋梗塞で倒れ、病院に搬送されたものの意識がないきわめて厳しい状態だそうだ。
　 サッカー関連の掲示板では松田選手の回復を願うメッセージで溢れている。松田選手の回復を祈ると同時に、私は問い掛けたい。その連帯感を今の歪んだ政治に 示すべきだということを。公約違反ばかりするクロムウェル枝野、ロベスピエール岡田、スターリン仙谷、ポルポト石原など反動政治屋どもの為に日本はハチャ メチャそのものだ。民主党の目玉政策・こども手当はもはやボロボロである。更に沖縄県の米軍基地の県外移設なんて無視。これでは国民の政治不信に拍車をか けるだけである。
　どこから震災復興の財源を捻出するかは、必要性の全くない富裕クラス・大企業への減税中止と法人税・所得税の1984年レベル への回帰、排気ガス・カーボンフットプリントから算出した環境税の導入(これで日本国内での製造に回帰せざるをえなくなるまでにすればいい)、タバコ税・ 酒税の値上げと物品税の復活だけでも、充分できる(しかもこれらは財政再建にも効果抜群だ)。それでも出来ないと言うなら、必要性の全くない米軍への思い やり予算の中止だ。極右集団に堕落したジミントーの妄言など、相手にする必要性はない。私に言わせると『ボクには出来っこなーい』と大の大人がノータリン な事をほざいているに等しい。これを馬鹿げていると言わずして何と言うか。ダイエットすべき人にダイエットさせないで必要のない人に無理矢理ダイエットを させろと言うジミントーと無能の岡田らは馬鹿も甚だしい。
　政(まつりごと)とは、現実を踏まえた上で理念を示し、実現することだ。今までのジミ ントーは出たとこ勝負のNowばかりで、次の視野を踏まえたNextがなかった。小沢一郎氏はNextはあったが、Nowを周囲が軽視した。その結果が、 最悪のポピュリズム・パフォーマンス政治家どもの横行である。
　また、松田選手の事については別角度からも検討すべきことがある。過労死の問題も そうだが、スポーツ振興もだ。松本山雅はAEDを所有していなかったというのだ。看護師の観客が松田選手の手当に入っただけ良かったが、パフォーマンスお 姉ちゃんのレンホーは松田選手の悲劇をどう思うのか、メディアは厳しく追及すべきだ。
　過労死についてはサービス残業を含めた残業の禁止と、それだけの直接正規雇用の義務付け(ただプロスポーツ選手には非現実的だが)は当然だが、スポーツ振興は絶対に改善すべきだ。10億がないとJ1に昇格出来ない実態を改善すべきだ。


お政府様に監視されてたまるか(小野哲)
テーマ：国家、人権
2011-06-11 06:30:00
　コンピュータ監視法なる法案がわずか1週間もしない審議の末にミンシュトーの強行採決で不当に衆議院を通過した。
　 この暴挙を心から糾弾する。ミンシュトー内部でも反対が多かった代物である。この問題を取り上げているジャーナリストの田中大也氏によると、政府はコン ピュータウイルスなどのサイバー犯罪に対応して『ウイルス作成罪』を今回導入するようだが、これは田中氏によると「イカタコウィルス」を作成・配布したと される容疑者は、器物損壊罪で検挙されているわけで、新たな罪を新設する必要はない。
　逆に「予防拘禁」的に、ウィルスの取得や保管という罪状を 利用するなら、その対象は極めて多岐に及ばざるを得ず、いつ感染したのかといった認識をユーザーが持てないといった実情もあり、「誰でも逮捕される状況」 が作り出されてしまう危険性が大きいという指摘を田中氏はされている。自白の強要もあるのだ、これを鵜呑みにしているとろくなことはない。
　更に、「令状がない状態で、捜査機関によるプロバイダーなどに通信履歴の保全要請が可能になる」という規定は日本国憲法の通信の自由に明らかに違反している。猥褻物の範囲拡大も問題である。
　 この猥褻物については我々はインターネットホットラインセンターに通報する形で規制・牽制をかけているが、市民の自主防衛を信じないとは情けない。猥褻物 は徐々に規制をかけるべきだというのが私の見解だ(セックスビジネスの規制と併せてコンビニ店頭にある風俗雑誌の販売規制は必要である)。ただ、同時に包 み隠さない性教育(写真による教育は容認していい)と、道徳的要素による考える教育を行うべきだ。これらは、わざわざコンピュータ監視法など導入しなくて も出来ることだ。そこまでお政府様に監視されるなんて余計なお世話である。
　そんな悪法などつくる暇があるなら、早くハラスメント罪と憎悪扇動罪を刑法に導入し、パワハラを摘発しろと怒鳴りたい。それが真っ当な市民の声だ。


今回の参考記事
PJ: 田中 大也
「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声が
2011年05月26日 09:38 JSThttp://www.pjnews.net/news/909/20110526_3

Neutralizer 加筆：この監視法の成立を更に加速しかねないことを私はフジテレビ系の番組『さんまのホンマでっかTV』で知った。なんと、特定のアダルトサイトを閲覧す るとそこにコンピューターウィルスが入り込み、アダルトの卑猥な画像がでかでかと映し出されてどんなことをしようが決して消えないという。しかも、そのサ イト側から画像を消すために金を要求するという詐欺さえ起こっているという。
　だが我が親友の言うとおり、この監視法ではこの手の詐欺すら摘発できないばかりか多くの冤罪を生むことは確実である。そこのところを『象牙の塔』ならぬ『大理石の国会議事堂と霞ヶ関ビル』にいる政治屋と官僚共は全く分かっていない。

コメント

1 ■無題
監視すべきは政治家、役人の方ですね。
藤枝俊一郎 2011-06-11 15:27:54

　コメント回答としては、私も同感だと回答した覚えがある。
　
今、そこにある現実から目を反らすな(小野哲)
テーマ：企業・市民
2011-05-05 07:07:26
あれから、イオンとパルコの紛争で一つ動いた。
　パルコは社長をイオン及び森トラストの推薦する人物にした。イオンとの提携交渉が始まることになるが、牛歩戦術になるだろう。また、パルコカードの発行元はイオンが経営の主導権を握った後にクレディセゾンからイオンクレジットサービスに変更されるではないかと思われる。
　 次に、イオンは森トラストから保有株式を購入するのではないか。市場でも買い取り、50%の出資を確保して、そこからパルコの独自性を維持する条件で提携 を強化すると見ている。森トラストは傘下のラフォーレ原宿との提携を維持すれば、パルコなど売却すればいいのだろう。後はパルコと土地活用のノウハウさえ で提携すればいい。
　イオンが現在、高級食品ストアで買収もしくは出資を検討していると見られているのは、三菱グループである成城石井である。カ ルディ珈琲も検討しているのかもしれないが、成城石井をパルコに出店させることで、ファッションに強いパルコと高級食品に強い成城石井を組み合わせて事実 上の都市型百貨店を完成させることが出来るのではないか。最近、イオンは三菱商事と資本提携しているのだからだ。
　5月3日は憲法記念日である。
　 相変わらず憲法改悪連中は寝ぼけた事ばかりほざいているようだが、私はリアリストとして、はっきり言っておく。まず、今直面している問題を日本国憲法の理 念でどう救済するかである。その現実から目を反らすようでは、彼らの大嫌いな日本共産党にも哀れみで見られているのがオチであろう。
　ちなみに私 は一切の戦争に参加しない、米軍を日本から撤退させて最低限の防衛に留めること(現在の憲法第九条の完全維持)、天皇及び皇族の政治参加を完全に排除する 事、法人による政治介入を厳しく罰する事、国際法厳守原則の導入(憎悪扇動罪、ハラスメント罪の導入は必須)、プライバシー権の確立(住基ネットをこれで 完全禁止する)、政教分離の徹底を条件に現憲法に少し手は入れていいと思うが、国家を私物化したりルールを破るよう扇動するフランコ石原やナベツネ、ヒト ラー小泉、米倉某や小林よしのり、藤岡信勝のような輩どもの言う事には耳を傾ける必要は皆無である。
　憲法は国家の最高基本法、つまり法の中の法 と言っても過言ではない。裁判官も、官僚も、法人も、個人も日本国憲法を尊重する義務を負う。スポーツだって、ルールがある。ルールを破れば罰されて当然 だ。罰されないなら、セ・リーグのように人気も実力も衰退するのも無理はない。破って破った揚句にルールブックを変えろというのはおかしな言い逃れであ る。
　では、何故新自由主義が蔓延ったのか。一見、公平・公正に見えたからだ。悪いものは退場という市場原理に人々は一見目新しさを感じた。しか し、実際は貧困問題を拡大しただけだ。日本国憲法にある公平・公正の理念を生かすだけで充分だったのだ。憲法改悪連中にも、新自由主義を蔓延らせた責任は ある。
　そんなリアリストではない憲法改悪連中の中身なぞ、相手にする価値はない。北野武並の下手な落語である。まず、日本国憲法を最大限社会で 活用してからモノはいうがいい。ましてや、日本国憲法に保護されながら刃向かうとは言語道断である。そんなに日本国憲法が嫌なら、フィリピンに事実上亡命 した小向美奈子を見習ってビルマにでも移住したらいかがか。誰も文句は言わない。

今、問われている事(小野哲)
テーマ：media
2011-05-11 10:42:43
私が個人的にサポートしているサガン鳥栖はJ1昇格射程圏内の3位になっている。
　その活躍を取りまとめたダイジェストがYouTubeに流れていて、掲示板だけではない楽しみを得ている。サポーター達は『まだまだ』と気を引き締めているようである。だが、相変わらず、インターネットの無秩序には頭が痛くなる。
　私が調べただけでも、『関西援交』なる児童売春ものが相変わらず堂々と売られている他、女児のトイレシーンを盗撮したビデオまでもが堂々と流されている始末。それで現実にブロッキングを民間の業者が行っている。
　更にそればかりではない。極右中国の違法投稿動画サイトでは日本の映画、アニメ、ドラマ、特撮、バラエティなどが堂々と流されている有様だ。それで、既にインターネット検閲を行うよう働き掛ける動きがある。
　 しかし、ちょっと待ってもらいたい。違法行為を公権力に摘発してもらうだけで、果たして違法投稿は消えるのだろうか。残念だが、消えないのが現実である。 猥褻画像や動画を見ないように、きちんとした性教育を行う(写真など包み隠さない内容にした上で、一人一人に考えていただく道徳的要素を加えるべきだ)、 インターネット接続やハードディスク、SSD、ブルーレイディスク、DVDなどの記憶媒体に私的録画録音賠償金制度による料金を取る、ヘイトクライム(憎 悪扇動罪)とハラスメント罪の即刻導入が先ではないのか。また、発達障がい対策など、様々な行動が優先されるべきではないのか。
　道徳精神を取り戻すだけでも、違法投稿は減る。人に求める前に、自分で出来る範囲で変えてみろと呼び掛けたい。例えば、違法な映画の無断アップロードにはみんなで通報すれば、違法行為はやりにくくなる(だが、これはあくまでも自主的な取り組みでなければならない)。
　 最近ではコンピュータ監視法案なるものまでつくろうとお政府様は余計な事ばかりしでかしている。しかし、フランコ石原がしでかした失敗をお政府様がやらか すわけだ。即ち、児童にとって相応しからぬ出版物の販売を事実上禁止したつもりが、ネットに潜り込まれてしまう。しかも、ネットの拡散は歯止めが利かな い。それで児童ポルノ問題は手が打てないのではないか。隠せばかえって見たがるのが人間の性である。
　それでとばっちりなのは我々のような言論者だ。極右・極左や環境保護を錦の旗にするテロリストどもの関連サイトが野放しになっているのはおかしい。現にドイツではファシズム団体を法律で取り締まっているのだ。言論の自由には同時に説明すべき動機も伴う。
　 このコンピュータ監視法案の本当の目的は言論の事実上の規制にあるという事を指摘されている。そうではないと示すなら、まず警察が示すべきで、事情聴取の 全面録画実施、弁護人の立ち会い義務付けなど、冤罪防止の取組を行うべきである。それから、節電の呼び掛けから学ぶべきだろう。

　技量審査場所なる名前でスモーとやらが無料でやっているようだが、私は八百長の完全根絶には日本相撲協会のトップを完全に入れ換えるべきだと考えている。
　 そこで、ジミントー・ミンシュトーオマヌケネオコン・ネオリベ派(その亜流も含める)にはケチな政界から引退していただき、日本相撲協会のフロントに天下 りしていただき、完全に膿を出し切る事で日本の改革とやらに貢献いただきたい。それがマトモな市民の考えだ。NHKの実況中継なんかに頼るよりは、 YouTubeかUSTREAMにオフィシャルチャンネルを立ち上げて実況中継したらどうか。チンケな日本にこだわるよりは世界を相手に勝負すべきだろ う。
　それと、日本ユニセフ協会には一銭も募金してはいけない。その金銭がインターネット検閲などの政治への不当介入の源泉になっているのだ。東 日本大震災の募金で不透明な行為を行って批判を浴びている他、親善大使とやらのアグネス・チャンへの不透明な資金の流れなど、この団体は公益法人に義務付 けられている透明度が極めて低い。日本赤十字社か、ジャパンプラットフォームへの募金をお願い申し上げる。
　更に付け加えて2ちゃんねる、読売新 聞社からのアクセスについては当ブログでは禁止させていただく。既に、我が盟友がドラえもんでいう、ヒラリマントをブログに設置した(詳しい事は伏せてお くが)。2ちゃんねるに不当な書き込みを行ったアビスパ福岡の哀れなフーリガンよ、自業自得とはこのことだ。自らの行いを反省しなさい。読売新聞には報道 の原点を考え直すことを求める。沖縄タイムズ社の完全子会社になれば、制裁は解除する。
　また、フランコ石原を持ち上げた違法選挙活動をやらかし たネット工作員には、ブロッキング処分を出した。自業自得だが、事実に基づく批判に誹謗中傷とは以っての外なので、同情はしない。IPドメインをさらさな いだけマシだとおもうがいい。既にあるサイトのブラックリストに登録済みなので、次回やれば警察が動くと思うがいい。

ビンラディンよりも厄介な悪夢が世界を覆い尽くす(小野哲)
テーマ：ブログ
2011-05-07 00:03:51
怒り、憎しみ、恐れはダークサイドへの道。ダークサイドは強力なのではない。安易な道なのだ。　ヨーダ(スターウォーズ)

　映画・スターウォーズから、ルーク・スカイウォーカー及び父アナキンの指導者だったヨーダの台詞を冒頭に引用する。
　オサマ・ビンラディンの死は、新たな悪夢の始まるにすぎない。若者達がワシントンのホワイトハウス前やニューヨークのグラウンドゼロにてU.S.Aコールをしていたが、とんでもない。我が盟友が警鐘を鳴らしていたが、その通りである。
　 問題は、原理主義を生み出した闇にある。つまり、パックス・アメリカーナという独善そのものの思想を振り撒き、アメリカン・スタンダードを他国に押し付け て搾取するやり方に大きな問題がある。私はこのままでは、日本人の中から反米テロリストが出てくるという懸念を持っている。
　第二のビンラディン は必ず出てくる。間違いなく断言できる。韓国の場合、政治的な空気抜きがされたから当面は出てこないと思うが、既に日本内部で危険な兆候が見られる。『自 由主義主観』なる戦争居直り暴論や嫌アジア論が堂々とまかり通っているからだ。経済的な格差がなくなりつつある今、日本は優越感を失い、結果愛国心にその 優越感を求めている。
　それをアメリカは利用している。しかし、ケビン・メアの暴言はそのアメリカへの信頼感を失うきっかけになった。ウィキリークスでもとんでもないニュースが次々と暴かれているではないか。だが、これらはいざという時、とんでもない暴走に繋がる危険性すらはらんでいる。
　では、どうすれば引っ掛からずに済むか。私は既存メディアに加えて、しんぶん赤旗や植草一秀氏のブログなどを参考にしている。政府の飾り立てた言葉にはだまされてはいけない。

コスト意識がない経営者(小野哲)
テーマ：企業・市民
2011-05-02 06:31:00
最近、部屋のパソコンに保存しているHTML文書を、PDF文書に変換している。
　 きっかけはハードディスクの位置付けを見直している上で、ハードディスクの容量を空けておき、パソコン本体のシステムをバックアップしたいという動機だか らだ。ポータブルハードディスク二台が私のパソコンに接続されており、700GBのハードディスクに文書を移すと同時に、過去のデータを見直しておけば、 データは分かりやすくなる。PDF文書なら、検索しやすいソフトもあるからだ。
　それと、決断を下した理由はその他にもある。PDF文書にする過程で日本語で検索しやすいようにしていることで、探しやすくする事もある。そうすれば、効率性が更に向上する。また、保存段階でPDF文書にしておけば、動きやすい。
　 こんな事を書いているのには、最近の財界人どものだらしなさに呆れている事がある。昔がよかったとは言いたくないが、米倉某の暴言のオンパレードといい、 御手洗某の暴挙連発といい、人間を人間ではなく、モノ扱いするとんでもない輩どもがふえてきているではないか。そして正規雇用をしなくてすむような呆れた システムばかりに目が行くお粗末ぶり。
　だが、そうすれば弊害ばかりになっている。児童ポルノ問題、低年齢化する妊娠(できちゃった婚も含め る)、凶悪化する犯罪など、貧困問題が誘発したストレス発散社会が導いたものではないか。そうした現実をどう米倉らはとらえているのか。そもそもTPPを 導入したがっている理由は格安の労働者を受け入れて圧倒的多数の市民に貧困を押し付けて己らは贅沢な生活をしたいだけではないか。
　だが、そうす ればそうするほど、犯罪は増えるだけだ。厳罰化では犯罪はなくせない。犯罪の根である貧困問題にこそ、厳しいメスを入れて初めて犯罪は減っていくのであ る。それが分からないようでは、コスト意識がないと言っている自らの言行と一致しない。それを人は矛盾というのである。森鴎外ですらも『山椒大夫』で搾取 から正当な努力に報いたシステムに変えて、かえって栄えたと書いたではないか。
　コスト意識で一番優れた税金とは、法人税であり、所得税であり、贅沢税である。これらが軽んじられているようでは、国家再生は厳しい。環境税、金融取引に関わる税の強化、電気税を経て、それでも足りないなら、初めて消費税値上げだが、努力があまりにも足りない。
　 今回の東日本大震災は、こうした無責任でデタラメな財界人や政治屋どもをパージ(永久追放)する絶好の機会である。そうした連中の支持するパックスアメリ カーナはもうたくさんだ。我々はTomodachi作戦とやらに騙されてはいけない。すくなくとも、米軍基地のある地域では米軍は傲慢な我が物顔でやりた い放題だからだ。その住民達にとっては友達なんかじゃない、チンピラそのものである。それを承知で、米軍を賛美する覚悟はあるのだろうか。
　そし て、井上静氏や植草一秀氏、金子勝氏、孫正義氏、保坂展人氏(故筑紫哲也氏、佐高信氏、内橋克人氏、広瀬隆氏の流れを汲む方々)といった若い世代がこれか らの日本を再生する。フランコ石原(夕張の舎弟鈴木某も含める)や浪花の毛沢東橋下、投機家の楽天三木谷、ナベツネや米倉のような老害ジジイどもや声だけ デカい空っぽ坊やどもにデカい面はさせては絶対にいけない。

他人の悪口を言っている場合か、馬鹿!（小野哲）
テーマ：ブログ
2011-04-17 07:49:11
　ジミントーの忘れ去られたキーキーガイコツマン2世・谷垣某が菅違い直人に自主的な辞任を要求した。
　東京電力の福島第一原発における対応のまずさを理由に挙げているが、私は『お前が言うか、馬鹿!』と思った。そもそもの原因は危険な原発を導入したジミントーにあるではないか。

負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”
掲載日時 2011年04月08日 17時00分｜掲載号 2011年4月14日
週刊実話

http://wjn.jp/article/detail/9247859/

　震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
　政治部デスクがこう語る。
　 「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責 任』との声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」
　ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
　だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。
　政治部記者がこう語る。
　 「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛してい るが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、'06年～'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協 会』に個人献金をしていたのです。これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」
　実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
　というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。
　もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
　実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は1億2300万円にも上っているのだ。
　ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
　「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)
　これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。東電、自民党はどう弁明するのか。

　さて、この指摘に谷垣はどう答えるだろうか。
　 弟は『野党は批判することが仕事だ』と言うが、私は過去の失敗の責任を質し、反省することが健全な野党への近道だと考えており、ジミントーでもみんなの党 でも創価学会でも批判すべきと考える。クリーンさを強調するなら、まず身内から質せと言いたい。それがないから、迫力不足である。
　むしろ、植草一秀氏や村野瀬玲奈女史、井上静氏の追及が厳しい。そこまでやるかと思うほど言葉が鋭い。具体的な数字は時事通信より引用する。

１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間－「組織ぐるみ」の指摘も
　 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかに なった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これ まで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７～０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。
　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、６人の副社長は全員が２４万円、９人の常務は１人を除き１２万円だった。
　役員の献金は０７年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては００年と０１年に各２４万円、社長に就任した０２年以降は毎年３０万円献金していた。
　０９年分の献金は１２月に集中しており、同年８月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
　 政治資金団体は、政党が１団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の１９７４年、電気料金 引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が 指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認 識はない」としている。
（2011/04/08-21:33）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040801039

　これはあからさまな隠れ企業献金である。
　絶対にやってはいけない。悪意ある行為であることは明確だ。個人献金ならば、少額でしかるべきなのだが、高額ということから明確に企業献金である。
　 東京電力は今すぐ、原発推進を断念すべきだ。今すぐ止めることは無理だが、確実に止めていき、節電やLED電球(これとても2年後に現在の半分以下の電力 で動くものを開発することが必要だが)の普及に力を注ぐべきだ。地熱発電でもだいぶ改善されてきており、寂れた温泉街でも発電所が出来るようになった。後 は電力会社の意識改革だけだ。

言っていい発言ではない（小野哲）
テーマ：ブログ
2011-03-24 13:10:08
「この地震、本当に起きてよかった」大阪府議長が発言
2011年3月21日9時4分
http://www.asahi.com/national/update/0320/OSK201103200049.html

　 ４月１日告示の大阪府議選に立候補を予定している長田義明府議会議長（自民）が、２０日の事務所開きのあいさつで、東日本大震災に関連して「大阪にとって 天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した。長田氏は朝日新聞の取材に「不謹慎な言い方で、反省している」と話してい る。
　長田氏は、橋下徹知事が目指す大阪湾岸の府咲洲（さきしま）庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区）への府庁 舎全面移転に反対。東日本大震災で咲洲庁舎が被害を受けたことを「天の恵み」と発言し、「橋下知事の考えが間違っていたということが示された」と続けた。
　長田氏は取材に対し、「大阪の府庁舎移転問題の面でよかったと言ったつもりで、地震が起きてよかったと言ったつもりではなかった」と釈明した。
　１１日に起きた震災で、５５階建ての咲洲庁舎ではエレベーターに人が閉じこめられたり、壁面パネルが損傷したりした。
　橋下知事は２００９年に咲洲への庁舎移転案を２度提案。府議会はいずれも否決する一方、ビル購入予算案は可決。府はビルを第２庁舎として使用している。長田氏はビル購入に賛成したが、庁舎の移転には反対していた。

　長田氏の庁舎移転反対には賛成する。
　 なにわのヒトラー改め毛沢東橋下の空論は何一つとて役立たずだと言う事が今回の震災で明らかになった。この男を次回の選挙で退場させる事が、大阪府民にで きるボランティア活動である(これを東京都民でいえばフランコ石原、パワハラ渡邉、宮崎のカダフィ東国原らを絶対に都知事に選ばない事)。
　ま た、購入する以前にビルのオーナーだった第三セクターの経営者の経営責任を厳しく追及すべきだったのに怠ったのはおかしい。橋下を成果主義で言えば、全く 役立たずである事は私や我が盟友が度重なる指摘をしているほか、あの村野瀬玲奈女史や井上静氏からも退場勧告が出ている。
　ただ、長田氏の発言は 不謹慎そのものだ。他にも問題を指摘する言い方はあったわけである。自民党は公認を取り消したらしいが、これはその場限りの対応だ。問題は、この4年の間 自民党、民主党、公明党(創価学会)、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、社民党、共産党は何をしてきたかだ。徳島県でも神奈川県でもワルノリ候補 ばかり擁立し、談合政治ばかりしてきたではないか。その延長線上にすぎないのが毛沢東橋下だったのではないか。
　橋下の暴走政治にチェックしてき たとは到底言えない、むしろ煽っただけだったではないか。だから、橋下は余計調子に乗ってハラッサーぶりを発揮したではないか。そうした意味では、ミン シュトーの失策は深刻だ。そのおかげで毛沢東橋下、名古屋のゲッペルズ河村らポピュリストどもは小沢一郎氏に接近しているではないか。鹿児島県阿久根市の 騒動はその一端にすぎない。
　ポピュリストどもは政治家失格である。絶対に政治家に選んではいけない。小沢氏と合体してしまうととりかえしのつかない代物になってしまう。選挙民はこの事を念頭に置いて、中身を精査した上で投票願いたい。

　さあ、佐藤よ、これらのコラムを左翼主義と決め付けられるか。
　 私は護憲保守主義なので、共産党にも苦言を呈するし社民党なんかは嫌いである。当然、ジミントーやソーカガッカイ、ミンナノトーなどの腐れポンチどもには とっとと出て行けと怒鳴り返す。私の思想を判断付けるのはあくまでも事実である。事実には、そこから学び取る教訓がある。それが歴史の大切な意味ではない のか。
　最後に、二点コラムを転載して佐藤の滅多斬りを終える。

自信がないから押し付けるのだ（小野哲）
テーマ：ブログ
2011-02-02 08:54:29
日の丸・君が代 ２審は合憲
1月28日 15時18分
　 入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を歌うよう命じたのは不当だと主張して、教職員らが東京都教育委員会を訴えた裁判で、東京高等裁判所は 「国旗の掲揚や国歌の斉唱は、スポーツ観戦などでも一般的に行われており、思想・良心の自由を侵害したとはいえない」として、１審とは逆に憲法には違反し ないという判断を示し、訴えを退けました。
　この裁判は、東京都教育委員会が平成１５年に、通達で入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が 代を歌うように命じたことについて、都立の高校や養護学校の教職員らおよそ４００人が不当だと訴えていたものです。１審は「いやがる教職員を懲戒処分にし てまで強制するのは、思想・良心の自由を侵害し、憲法に違反する」という判断を示しました。
　２８日の２審の判決で、東京高等裁判所の都築弘裁判 長は「国旗の掲揚や国歌の斉唱は、全国の公立高校では従来から広く行われているうえ、スポーツ観戦などでも一般的に行われている。教職員らが日の丸に向 かって起立し、君が代を歌ったとしても、特定の思想を持っていることを外に向けて表明することにはならず、思想・良心の自由を侵害したとはいえない」と指 摘して、１審とは逆に憲法には違反しないという判断を示し、訴えを退けました。
　原告の弁護団は判決のあとの会見で「極めて不当な判決だ。平成１５年の通達は全国的に見ても極めて突出した異常なもので教育現場は大量の処分で大変な状況になっている。速やかに上告して最高裁で改めて闘いたい」と述べました。
　判決について、東京都教育庁は「教育委員会の主張が認められたことは当然のことと考える。今後とも学校で国旗・国歌の指導が適正に行われるよう取り組んでいく」というコメントを出しました。

　東京都教育庁の愚かなコメントを心から嘲笑する。
　 まず、そもそも『国旗国歌法』なる国際法違反の代物はどう考えても憲法違反であることは明快だ。その法律を押し付けた愚か者どもには反極右中国のメンバー が多い。その連中はチベットにおける極右中国の侵略を厳しく批判しているそうだが、同胞でも議論が分かれる君が代・日の丸を無理矢理押し付けるということ は自身も極右中国と同じ暴挙をやっているわけである。
　呆れたダブルスタンダードで自らの説明がつかないわけで、それを人は矛盾というのである。 2007年2月20日、日本弁護士連合会は2003年10月の都教委の通達に基づく処分取り消しと、 教職員に一定の思想を強制するもので憲法違反と厳しく指摘してその都教委の通達廃止を求める「警告」(事実上の国民の命令)を教育委員会に対し行なった。 だが教育委員会は不当に拒絶している。
　『愛国心とは、ならず者の最後の砦である. Patriotism is the last resort of a scoundrel』(サミュエル・ジョンソン)という言葉がある。フランコ石原などまさにならず者を絵に描いたかのようであり、勇ましい愛国心は叫んで も、政策上の矛盾から逃げている。当時の野中官房長官も「強制的にこれが行われるんじゃなく、それが自然に哲学的にはぐくまれていく、そういう努力が必 要」と答えていた。だが現実は押しつけられている。石原はよほど自信がないのだろう。
　私は日の丸や君が代については考え直す段階に来ていると思う。例えば日本を代表する花である桜をあしらった国旗や、平和主義に基づく国歌を考えてもいいのではないかと思う。日本はそもそも単一民族ではないのだからだ。

　また、小沢一郎氏が迂回献金問題で強制起訴されているが、これについては違法な捜査が行われた結果の起訴である。
　 厳しく今回の暴挙を批判する、だが小沢氏にはそれなりの説明責任がある(記者クラブ以外に説明はしているそうだが)。以前私が述べたようにしんぶん赤旗も 交えて説明し、納得を得られるまで続けるべきだ。ただ、これを悪用し、ミンシュトーネオコン・ネオリベどもが目の敵と決め付けている社民主義に近い政策を 掲げる小沢氏を追い出すなら、間違いなくミンシュトーは崩壊し、小沢氏やそのメンバーはほぼ、国民新党に合流する。残された道は極右同士の大連合であり、 最悪のマイナス政治が指導しかねない。
　厳しくミンシュトーを監視する必要がある。無能のトイプードル前原、ロべスピエール岡田、パペット北澤、スターリン仙谷、クロムウェル枝野と最悪の反動政治家どもを次回の選挙でフランコ石原、アホータロー、ムッソリーニ安部らとまとめて退場させるべきだ。
　 また、自民党の若い党員達に呼び掛ける。日本という国を問いかける前に、日常茶飯事の出来事から政策を積み上げ、改善する提案を自民党とは別に堂々とや り、議論を興そうではないか。坂本龍馬にはなれなくても、自民党の狭い概念を振り払い、共産党でも社民党でも巻き込んで議論を興せば、自民党は確実に護憲 保守という国民が求める道に回帰できる。どこかのグラビアアイドル上がりだの女優上がりだのにデカイ顔をさせていいのかと言いたい。あくまでも現場が主役 でなければならない。政策は絶えず現場に転がり落ちている。国を想う前に、民を想えと言いたい。そのためなら、私はこのコラムで問題提起をする。


断じて国際法が許さない（小野哲）
テーマ：ブログ
2011-02-09 12:29:21
国立市　住基ネット訴訟　「画期的な判決」原告ら早期接続訴え
2011年2月5日　東京新聞

　国立市の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱は違法とする判決が東京地裁で出された四日、原告らは霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「画期的な判決。市長は判決を重く受け止めてほしい」と早期接続を訴えた。
　 原告らによると、国立市では住基ネットに接続していれば不要の手続きが市民に求められている。年金受給者は年に一度、現況届を提出しなければならず、パス ポート申請者も市役所で住民票を取る必要があるという。確定申告でも「国税電子申告・納税システム」が使えず、最高五千円の税額控除も受けられない。
　 原告代表の鈴木雄一防衛大(自称)教授は、市が主張するプライバシー権の侵害について「住基ネットが稼働してから九年間で情報漏えいの話は一回もない」と 指摘。「市は住基ネットの危険をいたずらにあおるのではなく、有用性を考えてほしい。住民票コードからも取り残され、社会保障の充実、課税の平等性から考 えても不利益はさらに広がっていく」と訴えた。
　原告らは今後、ネット接続への義務づけ訴訟なども検討するという。

　鈴木自称教授の背後には、完全に日本政府がいる。
　政府のおバカな操り人形どもを調子つかせるこんな愚かな斜説を読売新聞がやらかした。思い切り嘲笑してやりたいほどツッコミ処満載である。なお、()は私が付けた部分であり、この違法な行為の背後を深く読み解く手掛かりにしてほしい。

住基ネット訴訟　参加を拒む国立市への警告だ（2月5日付・読売社説）
　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していれば支出する必要のなかった公金を、無駄に使っていたのは違法－－。東京地裁はそう認定し、東京都国立市長に公金支出の一部差し止めなどを命じた。
　情報漏れの危険性などを理由に、住基ネットへの参加を拒否し続ける国立市の対応を違法とした妥当な判決である。国立市は直ちに住基ネットに参加すべきだ。
　国立市とともに接続を拒んでいる福島県矢祭町も同様である。
　国立市民５人(政府の意向を受けたと思われる)が、住基ネットに接続していないため必要になった公金の支出差し止めと、支出した分の返還を市長に求めていた。
　判決は、住基ネットの目的として、「行政コストの削減」「事務の効率化」「住民の利便性向上」などを挙げた。これらを達成するために、市町村は「住基ネットに接続する住民基本台帳法上の義務を負う」とも指摘した(決め付けた)。
　その上で、国立市の対応を「法律上の義務に違反し、目的の達成を妨害する」と断じた(一方的に決め付けた)。
　「住基ネットはプライバシーを侵害せず、憲法に違反しない」とした過去の最高裁判決などに沿ったものだ。市独自の判断で法律違反を続けることは、法秩序維持の観点から許されない、という司法の明確な意思表示でもある。
　住基ネットに接続している市町村は、住民の転入・転出などの事務処理をネットワークを通じて行っている。これに対し、国立市は従来通り、転出先の市町村に書類を郵送する手間をかけている(これについては国立市の反論を載せているのでここでは書かない)。
　さらに、国立市は、こうした事務処理記録を電子データとしても保存している(これぞ屁理屈そのもので論理的とは言い難い)。
　判決は、業者に委託しているこのデータ保存費用などについて、住基ネットに接続していれば必要のない違法な支出と認定した。過去に支出済みの約４０万円については、市長が賠償責任を負うとの判断も示した(誰が困っているのか、この論では抜け落ちている)。
　公金の違法支出が認定された以上、国立市は速やかに施策を改めるのが市民への責務である(国際法の観点や日本国憲法の思想を無視した暴論である)。
　２００２年８月に住基ネットが稼働して以来、行政手続きの効率化によって年４００億円が節減されているとの試算がある。年金受給者が提出していた現況届や、旅券申請時の住民票添付が不要になるなど、利便性も向上した。
　政府が導入を目指す「社会保障と税の共通番号制度」の基盤となるのも住基ネットだ。その際、前提となるのは、全市町村の住基ネットへの参加である(逆に不便になっている)。
（2011年2月5日01時21分 読売新聞）

　 この社説とやらは国際法の観点、特に人権が思いっきり抜けていて論外である。読売新聞の論説委員とやらは、今すぐアムネスティインターナショナルで5年間 ボランティア活動してきなさいと私は言う(特にビルマ、極右中国がお勧め)。コラムニストの村野瀬玲奈女史にボロボロ論破されているこの新聞の『社説』な ど、私には寝言戯言程度にしか思えない。
　関口博・国立市長は朝日新聞のインタビューで住基ネットの危険性を厳しく指摘している。

　住基ネットでは、日本全国の個人データが一カ所に集まっており、どこでも取り出せるシステムになっている。そのデータがいったん漏出すれば、大きな犯罪に結びつき、非常に危険だ。市民の生命や財産を守るという立場から危惧するところがある。
　 たとえ１人でも命が危険に脅かされてはならない。それぞれの自治体は今、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）などの被害者を守る施策を実施しているが、住基 ネットにつないでいる状況では、（名前や住所などの情報が外部に漏れる恐れがあるため）それが十分に機能しない。それらを考慮すれば、自治体の側から切断 していくのが当然だろう。
　今回の訴訟では、住民の方から「切断していることで、経費がかかっている」と指摘されている。国立市では住基ネットか らの離脱によって、データを保存しているため、約５０万円ぐらいかかっている。でも、住基ネットにつないでいる国立市と同規模の自治体では、約２千万円ぐ らいの費用がかかっている。国立市は市民の安全を守りながら、支出を抑えている。
　政府は現在、社会保障や税などの分野で共通番号制度の導入を検 討しているが、これは怖い。米国の社会を見れば、番号を悪用して他人になりすます行為が相次ぎ、大変な状況になっている。犯罪に使われると同時に、医療履 歴、資産、転居などの行動、購買傾向が一つのカードでわかってしまうのは危険。為政者というのは、いつも国民の情報を把握し、コントロールしたいとずっと 思ってきた。住基ネットや共通番号制度ではそれが可能になる。その本質を国民や市民はしっかり理解してほしい。
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000001102030001

　これが当然の判断なのだ。
　 あまりにもひどい『社説』と比べて論理的であり、私は関口市長を支持する。護民官として当たり前の判断を誹謗中傷する今回の暴挙こそ、厳しく批判されるべ きだ。2006年11月30日に大阪高裁で違憲判決が出た意味は極めて重大である。住民の情報プライバシー権が憲法上の人権として保障される。プライバ シー権を明記した条文は憲法にないが、個人の尊重や幸福追求権を保障した憲法１３条によって憲法上も保障されている。しかもその内容も、単に私生活を公開 されない権利としてではなく、自己に関する情報をコントロールする権利として保障されている。これらの重要性はインターネットの存在を見れば分かるではな いか。
　今回の判決を垂れ流した自称裁判長は万死に値する暴挙をしでかした。鈴木自称教授と共に断罪されるべきだ。政府は国際法及び日本国憲法に 従い直ちに住基ネットをやめるべきだ。作家の目取真俊氏がいみじくも指摘したように、「近代戦は国民を総動員しなければ戦えず、国は国民を常時監視するシ ステムを必要としている」わけで、住基ネットは悪用されるのは自然の理である。
　それとも、鈴木自称教授と自称裁判長はビルマに移住するつもりですかな?


コメント
1 ■便利になるのは当たり前です
ひとつで全部がまかなえる、ネットだから、時間も不要で。
最後段に言われてるとおりで
この便利は
何故強引に推し進められているか、
ということが問題ですね。国民を統合監視するという政治の思惑が制度への期待となってるのですね、
国際法を言うまでもなく、日本でも有史以来
国家が力を強め国民を統合しようという意欲の強い節目節目のときが
いくつもありますね、
国民が監視され統合されるためには、
国民一人ひとりの情報が
国家の手の内にいつでも取り出して見えることが何より大切で、この弊害は、歴史を見ても
歴然ですね。
ktnpo 2011-02-09 21:03:47


　Ktnpo様からのコメントに回答させていただきます。
　便利さを追求する一方で、人権が踏みにじられては意味はないのです。
　効率化を優先しているというなら、現実効率的ではない事実を住基ネットは隠しています。しかも、去年発覚した年金の不正受給を悪用し、失敗を正当化しようとあがいていますが、我々は今回のコラムで充分無駄遣いだと分かったではないでしょうか。
　戦争で儲かるのは一部の業界だけです。それらにとっては住基ネットは都合がいいわけです。近々、イオンの岡田卓也名誉会長の著作を読む予定ですが、その岡田氏も『小売は平和産業だ』と指摘しています。戦争は万害あって一利なしなのです。

　ちなみに私は佐藤のヘイトツイッターについてはスパム通報制裁を下している。

2012-02-01 22:37