2017年5月20日土曜日

突き放して言うことも時には必要である

 まず、聲の形について。
 今回のコメントでとりあえず一区切りにしたいとは思うし、触れる程度でものは言うが、もし何か不穏なことがあるならばいつでもこの私は否の声を上げ続けるとだけ警告しておこうと思う。

 案の定、『聲の形』の動画は5月17日販売直後からYoutube等あちらこちらで違法動画がアップされていた。
 中には丁寧に中国語字幕をつけている人もいる。
 だが残念なことに、問題の本質が全く分かっていないお花畑的な連中が多いということだ。
 しかも深刻なことに、原作から映画製作だけを抜いただけで、作品の持つ優生学的な発想は全く抜けきっていない。
 そのあり方は絶対に許してはいけない。優生学批判の直後にこの作品を取り上げるのもうんざりだが、何度も言うしかない。
 今後、『聲の形』については障がい当事者を取り上げる作品として取り扱うのはやめるべきだ。
 『どんぐりの家』や『やがて…春』等の本格的な作品と比べると全く話にならないということだ。
 私達はジーン・リースの取り組みにこそ注目すべきだ。
 シャーロット・ブロンテの『ジェイン・エア』に出てくる精神を病んだ女性・バーサについて、リースは何故そうなったのかを地元出身の視点から肉付けし、丁寧に書き上げて『サルガッソーの広い海』という力作を描いた。
 松竹は今回の暴挙への最低限の罪滅ぼしとして『サルガッソーの広い海』の日本語版を聲の形キャスト・スタッフ・原作者に声を吹き替えさせて上映させるべきだ。
※2006年版Wide Sargasso Sea
 そうすることで彼らは自分たちの犯した罪を思い知ることが出来るのだ。とても私は内容からして出演したいとは思えない。それなのに出た彼ら彼女らの見識とやらを厳しく問いたださねばならない。
 私は優生学を絶対に許すことは出来ない。そして、巧妙な形で組み込まれた優生学を心の底から憎む。

 『聲の形』の世界観を私たちは乗り越えていかねばならない。
 乗り越えなければ、相模原の障がい当事者施設襲撃殺傷事件の被告人と同じ世界観に陥ってしまいかねない。
 それは絶対に許されないし、『北斗の拳』でいう力がすべての世界になってしまう。
 この作品を乗り越えるためには、私達が『聲の形』のキャラクターを使いつつも、内容を大幅に書き換える作品を送り出し続けることが大切だ。
 つまり、ジーン・リースに続くことだ。
 リースはマイノリティへの侮辱を作品にすることで力にした。
 私達も出来るはずだ。絶対に諦めてはいけない。
 もちろん、『聲の形』だけではない、様々な形の作品からキャラクターを使ってもいい。だが、人道上常識に沿った設定にすることが必須だ。
 そんなアタリマエのこともわからない極左にああだこうだと言われる筋合いはない。真っ向から批判をも受け入れつつも鋭く言葉を戦わせる人達の名前を汚す連中には負けたくない。
 レイシスト共に何とか噛みつき戦うものたちを侮辱し、嘲笑する極左に言われる筋合いなどない。これは、私なりの突き放しであり、突き放して言うことも時には必要であるということだ。

 また、もう一つ。
 NTT東日本所属の『バトミントン選手』桃田賢斗なる人物が日本サーキットランキングに出場するようだが、私は日本バトミントン協会に抗議のメールを送り、桃田の現役引退とボランティア活動20年従事を求めた。
 何故こう言ったかは、今までのブログコラムからわかると思う。

2017年5月18日木曜日

優生学とレイシズムは一体である

優生学(ゆうせいがく、英: eugenics)は、応用科学に分類される学問の一種で、一般に「生物の遺伝構造を改良する事で人類の進歩を促そうとする科学的社会改良運動」と定義される。1883年にフランシス・ゴルトンが定義した造語である。
優生学は20世紀初頭に大きな支持を集めた。その最たるものがナチス政権による人種政策である。しかし、多くの倫理的問題を引き起こしたことから、優生学は人権問題としてタブーとなり、第二次大戦後は公での支持を失っていった。
※Wikipedia日本語版より引用


 私が『聲の形』(大今良時)を厳しく批判するのは、この優生学があるためである。
 聲の形のヒロインの西宮硝子ではないが、ヘレン・ケラーと交流があった人物に電話を発明したことで知られるアレクサンダー・グラハム・ベルがいる。1881年にベルはマサチューセッツ州マーサズ・ヴィニヤード島における聾者の人口比率を調査した結果、聴覚障がいは自然に遺伝すると結論付け、聴覚障がいを遺伝しない結婚を奨励した。その他多くの初期の優生学者と同様に、彼は優生学的意図から移民の制限を提起し、「ろうあ者の寄宿学校がろうあ者の産出の場となっていると考えられる」と警告した。
 その当時これらは人権上容認されていたのである。ネットにおける障がい者や在日コリアンへのヘイトスピーチはそれと殆ど変わらないのではないか。これでは絶対に許されない。ベルのアメリカではそれこそイギリスやナチス・ドイツも顔負けの政策が早期から実施されていた。
 アメリカ断種法なるものが1907年にインディアナ州で制定されてから20世紀の大半に渡って、知的障がい当事者や梅毒患者、挙げ句の果てには性犯罪加害者にまで断種手術が行われた。1898年、米国の著名な生物学者であるチャールズ・B・ダベンポートはコールド・スプリング・ハーバー生物学研究所所長として植物と動物の進化に関する研究を開始し、1911年の著作『人種改良学』でダベンポートは数年間に渡って膨大な量の家系図を収集し、不適者達の存在は経済的かつ社会的に劣悪な背景が遠因となっていると結論付けた。ダベンポートや心理学者のヘンリー・H・ゴダード、自然保護論者のマディソン・グラントなどの優生学の信奉者達は、「不適格者」の問題への解決について様々なロビー活動の展開を開始した。ダベンポートは最優先事項として移民制限と断種に賛意を表した。ゴダードは自著『カリカック家』(1912年)において人種隔離を主張し、グラントはこれら全てのアイデアに賛意を表し、かつ絶滅計画も示唆していたのだからおぞましい。
 ダベンポートは、1929年の著作『ジャマイカにおける混血』において、黒人と白人の間で生まれた混血の子供は生物学的にも文化的にも劣っているという統計学的な証拠が示されたとした。これは今日では科学的人種差別と見なされている。さらにダベンポートは、ナチス・ドイツの研究所とつながりがあり、ドイツの2つの学術誌(1935年創刊)の編集委員や、1939年には劣等人種の隔離政策にかかわったオットー・レーヒェ(ドイツ語版)に対する記念論文集に寄稿している。
 更に群を抜いて多数の強制的な断種手術が実施されたカリフォルニア州の断種手術に対し、生物学者ポール・ポパノウが好意的な報告書を出版し、この報告はナチスドイツにも影響を与えた。第二次世界大戦後、ニュルンベルク戦犯法廷に引き出されたナチスの行政官達は、米国の事例を引用することで、ナチス政権による大規模な断種計画(10年に満たない期間に45万人が手術を受けさせられた)は異常なことではなく、国際的には一般的であったとして、正当性を主張した。
 つまり、ナチス・ドイツの生みの親はある意味アメリカでもあったのだ。更に1924年移民法の制定によって優生学的な発想は強化してしまった。これらの法律では最上位にアングロ・サクソンとスカンジナビア人が位置付けられ、下に向かって事実上移民から完全に閉め出された日本人と中国人に至る格付けが行われた。挙げ句の果てには産児制限なのだから、唖然ではないか。
 では、なぜレイシズムと優生学は一体であると私が言い切るのか。あのナチス・ドイツの最高指導者だったアドルフ・ヒトラーが優生学の信奉者だったからだ。彼は「ドイツ民族、即ちアーリア系を世界で最優秀な民族にするため」 に、「支障となるユダヤ人」の絶滅を企てた(ホロコースト)以外に、長身・金髪碧眼の結婚適齢期の男女を集めて強制的に結婚させ、「ドイツ民族の品種改良」を試みた。民族衛生の旗の下に実施された様々な優生計画を通して、「純粋ゲルマン民族」を維持する試みが行われた。
 ナチス政府は、自らの遺伝理論を検証するために様々な人体実験を行った。それは単純な身体的特徴の測定から、ヨーゼフ・メンゲレがオトマー・フライヘル・フォン・フェアシューアーに対して強制収容所で行わせた双生児への驚愕すべき実験まで広範に渡るものである。1933年から1945年まで、精神的または肉体的に「不適格」と判断された数十万の人々に対して強制断種を行い、強制的安楽死計画によって施設に収容されていた数万の人々を殺害した悪名高いT4作戦はその一端にすぎない。その一方で「積極的優生政策」をも実施し、多産のアーリア民族の女性を表彰し、また「レーベンスボルン(生命の泉)計画」によって「人種的に純粋」な独身の女性がSS(ナチス親衛隊)の士官と結婚し、子供をもうけることを奨励した。
 あまりにも強烈に政策を推し進めた結果、人々は優生学をおぞましいものと認識し、臭いものには蓋的な発想で逃げているが、そうは問屋が卸さない。ナチス・ドイツ以前のドイツでも1933年に遺伝的かつ矯正不能のアルコール依存症患者、性犯罪者、精神障がい者、そして子孫に遺伝する治療不能の疾病に苦しむ患者に対する強制断種を可能とする法律が立法化された他、スウェーデン政府でも40年の間に優生計画の一環として6万2千人の「不適格者」に対する強制断種を実行している。カナダ・オーストラリア・ノルウェー・フィンランド・デンマーク・エストニア・スイス・アイスランドで政府が知的障がい者であると認定した人々に対して強制断種が行われた。カナダとスウェーデンにおいては、1970年代に至るまで、他の医療行為と同様に精神障がい者に対する強制断種を含む大規模な優生学プログ ラムが実行され続けた。スイスでは、精神病患者などの強制的な堕胎、不妊手術が1981年まで続いた。
 日本は他人事かと思うだろう、どっこいそうはいかない。開国、大政返還等の混乱の中でこの危険な発想はまず、国際結婚という形で持ち込まれた(最初に断っておくが双方が愛し合う限りにおいて、私は人種を問う事なく結婚に対しては祝福する立場であるが、己の遺伝子をよくしようとかという血の神秘的迷信については異議あり!と言っておく)。
 1916年に保健衛生調査会が内務省に設置され、ハンセン病者への隔離を実施し、断種政策とも関連が深い癩予防法の制定へ向けて政府関係者自らが「民族浄化」を叫ぶなどした。民間からの優生学の信奉者も相次いた。1930年には、永井潜を中心に日本民族衛生学会が結成された。この団体は形を変えて残っているが、『民族衛生』を刊行し、通俗講演会も積極的に行ったほか、優生結婚相談所の開設や映画『結婚十字街』の製作など注目すべき事業も行っている。またアイヌの調査も有名である。
 1938年戦争に対応するため厚生省が作られ、予防局優生課が『民族優生とは何か』など優生政策をすすめた。1940年、人工妊娠中絶条項は国会の反対で大幅に修正されたものの、遺伝性精神病などの断種手術などを定めた国民優生法が公布された。この法による断種手術は1941年〜1947年で538件だった。しかし厚生省の意図とは異なり、当時の「産めよ増やせよ」の国策に加えて、天皇を中心とする家族的な国家観が強制断種と馴染まなかったなどの理由から、優生的な政策は必ずしも実効を結ばなかったとされる。
 このことからもファシズム=レイシズムと優生学は極めて一体であると皆さん理解できたではないか。しかも、レイシズムはオブラートな言葉を使って騙す。1948年「優生保護法」がいい例ではないか。この法律は、優生学的見地からの強制断種が強化される原因になった。元日本医師会会長でもある自由民主党の谷口弥三郎参議院議員を中心とした超党派による議員立法で提案された同法は、当時必須とされた日本の人口抑制による民族の逆淘汰を回避することを提案理由として、子孫を残すことが不適切とされる者に対する強制性を増加させたものとなった。
 同法は、ハンセン病を新たに断種対象としたほか、1952年の改正の際、新たに遺伝性疾患以外に、精神病(精神障がい)、精神薄弱(知的障がい)も断種対象とした。1952年から1961年の間にの医師申請の断種手術件数は1万以上行なわれた。またあわせて遺伝性疾患による中絶も年に数千件あった。これを消滅させるべく、1997年に法改正がなされ、名称も母体保護法と変更された。
 更にインドではヒンドゥー至上主義政党の中で最も過激として知られるシヴ・セーナーが、カースト制度最上位階層の多くを占めると言われるアーリア系について優生学的擁護を訴える政策をしばしば提言し、じわじわと支持を広げている。
※今回の記事に際してはWikipediaの優生学を参考にしました。

 『聲の形』にホロホロ言っていた人達に告ぐ。
 こういった危険性を承知で見ているのならまだしもよかろう。しかし、こういったことの知識なくしてただ見ていて『感動した』と思うのでは、悪名高い『小泉アホバカ間抜け単純一郎』元自称首相を生み出すことになる。

やまゆり園、建て替え決定 県「改修では支援困難 相模原殺傷事件

 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件を巡り、県は23日、事件再発防止対策・再生本部会議を開き、同園の施設を 現在地で建て替える方針を正式に決定した。黒岩祐治自称知事(神奈川県の正統知事は鴨居洋子氏であります)は会見で、「施設の全体に血痕が付着するなど甚大な被害が及んだため、改修だけでは適切な支援を継続するのは困難と判断した」などと述べた。開会中の県議会第3回定例会に施設の基本構想策定に関する補正予算案を追加提出する。
 黒岩自称知事は建て替えの理由について、建て替えを要望した入所者の家族会と施設の指定管理者「かながわ共同会」の意向を反映できるとした上で、「再生のシンボルとなるような、理不尽な事件に屈しない強いメッセージを発信していく機会にしたい」と『説明』した。
 建て替えは、事件の起きた居住棟2棟と管理棟が対象。総工費は60億~80億円と見積もっている。2016年度に基本構想策定、17~18年度に基本・実施設計、19~20年度に新築工事を行う予定。
 建て替え中の入所者の仮居住先については、県内の県立施設を活用。17年春から順次移動してもらう。
 県はこれまで建て替えや大規模改修について検討してきた。一方、今月12日に家族会とかながわ共同会が、それぞれ(1)津久井での建て替え(2)建て替えまでの安定した生活環境の早期整備-を求める要望書を県に提出していた。

 神奈川県は相模原市の障がい者施設襲撃虐殺事件の現場となった施設の建て替えを決めた。黒岩自称知事は「再生のシンボルとなるような、理不尽な事件に屈しない強いメッセージを発信していく機会にしたい」と述べているようだが、優生学に基づく『聲の形』を手話普及のマスコットキャラクターに使う段階でその言葉は終わっている。
 即ち、奴隷の論理にズッポリ埋まってしまうのだ。そのことに対して疑問を持たない段階で、ネオナチジャパンの奴隷化政策に取り込まれているのではないか。
 私たちは奴隷ではない。障がい当事者は健常者の慰めではない。思い上がるなと言いたい。極右や極左を一人前として扱う必要はないと私は考える。そういう輩は容赦なく上から目線で叩き潰すまでにすぎない。

2017年5月15日月曜日

英語教育・道徳教育よりもやるべきこと

小中の学習指導要領案を公表 記述分量現行の1.5倍
2017年2月14日 教育新聞社

文科省は2月14日、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表した。現行と比較して記述分量は約1.5倍となった。「社会に開かれた教育課程」を重視するとした改訂の方向性を示した前文が、新たに設けられた。小学校では、5、6年生で外国語(英語)を教科化するほか、プログラミング教育の必修化が盛り込まれた。中学校では、主権者教育の充実や部活動の在り方などが明記された。「アクティブ・ラーニング」との文言は使用されず、「主体的・対話的で深い学び」だけの表記とされた。このほか、幼稚園教育要領案も公表された。公表日から3月15日までパブリックコメント(意見公募手続き)を行い、3月下旬に告示される見通し。

◇「前文」を新設し方向性を明示◇
次期学習指導要領は、小学校が平成32年度、中学校が33年度に順次全面実施される。新幼稚園教育要領は30年度に実施される。
学習指導要領改訂案では、新たに前文が設けられ、改訂全体の方向性が明示された。ここには、教育基本法を引用して、教育が目指す人間像や目的、目標を明記。その上で、学校と社会との連携・協働の中で教育の目的実現を図る「社会に開かれた教育課程」の重要性が押さえられた。
総則の冒頭でも、教育基本法と学校教育法などを典拠に、目指すべき児童生徒像を示し、授業改善を通して、創意工夫のある取り組みを促している。
また「何ができるか」を明確にし、育成すべき資質・能力として、▽知識・技能▽思考力・判断力・表現力▽学びに向かう力・人間性等――を挙げた。
教科横断的な学習を推進する上では、学校の実情に合わせたカリキュラム・マネジメントの確立を求めた。これに伴い、「主体的・対話的で深い学び」を実施するためには、7~8コマの単元で授業をデザインする必要があるとした。
答申の段階で「主体的・対話的で深い学び」に関連づけて記述されていた「アクティブ・ラーニング」との文言は、定義が曖昧な外来語で、法令には適さないとして使用されないこととなった。

◇小学校で新たな必修◇
小学校では、小学校5、6年生で外国語科(英語)が教科化される。これまでの活動の倍となる年間70コマ(1コマ=45分)となり、朝の会や休み時間などを活用した短時間学習の活用が示された。文科省は来年度からモデル事業を実施し、最適な形態の在り方を示す予定だ。3、4年生からは外国語活動が始まる。3年生から6年生までの間に600~700程度の単語を習得するよう目標を定めた。
新たに必修化となったプログラミング教育は、算数や理科、音楽、総合的な学習の時間などを活用して、プログラミング的な思考を身に付けるとした。具体的には、社会のインフラがプログラミングによって動いている事実を体験的に学ばせるなどが想定されている。
またコンピュータを使ったPISA2015の中で、日本の子供たちの読解力が下がった原因が、コンピュータに不慣れなせいではないかと指摘されている。改訂案では、「コンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動が必要」と強調した。

◇中学校で主権者教育充実◇
中学校では、選挙年齢が18歳に引き下げられたのを受けて、主権者教育の充実を求めた。民主政治の維持と公正な世論の形成や国民の政治参加の関連について考察するとした。
教育課程外となっている部活動に関しては、「教育課程と関連が図られるように留意すること」として、持続可能な運営体制を整えるよう明記された。

◇支援への記述が厚くなる◇
障害、日本語指導、不登校の3項目を含む特別な配慮を必要とする児童生徒への支援について、現行学習指導要領よりも大幅に記述が増えた。
増えたのは、特別支援学級で、あるいは不登校児童生徒を対象として実施する「特別の教育課程編成」に関してや、通級による日本語指導について。

◇幼小接続を意識◇
幼稚園要領案では、幼小接続を意識し、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を新たに明記した。
これは、小学校についての記述と関連づけ、①知識および技能の基礎②思考力・判断力・表現力等の基礎③学びに向かう力、人間性等――の3つに分け、幼稚園の発達段階として記述した。

https://www.kyobun.co.jp/news/20170214_01/

 英語教育を私は否定するものではない。
 しかし、それ以前にやるべきことがあるのではないか。まず、メディアリテラシー教育だ。ただですらネオナチジャパンと読売新聞やNHK等、権力者とメディアが癒着しているのだから、そういったことに騙されない教育が必要だ。
 更に過去の第二次世界大戦における日本の戦争責任に関する教育が不十分で、明らかに事実を隠す方向が強まっている。更に今回の森友学園・ネオナチジャパンによる国有地不当横流し犯罪から言えるように、教育勅語の復活を画策する犯罪者共が増えている。
 そういったことをまず糺すことが必要なのだ。更にメディアからネオナチジャパンに媚びを売るキャスター共を一掃するべきだ。また、理工学教育があまりにもお粗末なのは気がかりだ。そういった教育を充実させるには、何が必要なのかを考える段階に私たちはいる。
 教員についても補助という形で、障がい当事者を中心に雇用すべき時期に来ているのではないか。

2017年5月14日日曜日

yunnkji1789君、いい加減にしなさい

 ハンドルネームを出して名指しで批判するのも本来ならする気になれないが、あまりにも悪質この上ない迷惑なネットユーザーであるため、私からも厳しく批判する。

 yunnkji1789君という人物を知ったのは、アメーバブログで歴史学のブログを運営するブロガーに迷惑な書き込みをしたことがきっかけだった。
 この人物は夜も朝もあったものではなく、ネットをLINE代わりに悪用して投稿し、運営者に大変な負担をかけた。そして出入り禁止になったのだが、更に悪質な書き込みをYahoo!知恵袋でしている疑いがある。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13131357248

yunnkji1789さん2014/7/308:34:20
野々村竜太郎さんって病気か、発達障害ではないのですか?記者外見見て、笑ってしまいました。
しかし、尋常なパニックじゃなかったですよね。もし上記のような物ならあんまり責めるのも可哀想かなって思ってしまいました。

補足
嘘泣きにしても、まともな人格の大人のすることじゃないですよねぇ、

 過去、彼も勝手に発達障がい認定をしていた疑いがある。
 このことに対して彼が選ぶ選択肢は二つある。
 一つは、Yahoo!知恵袋に書き込んだのは本人かどうかも含めて、一から全てを自身のブログで説明する事。事実ならば謝罪してブログの運営を改めるべきだ。そもそも、公務員であるというのなら、憲法第99条に基づき人権を尊重する義務がある。それが出来ないのなら、公務員を辞めるべきだし、私立学校ならばどこに勤めているかを説明すべきだ。
 もう一つは、サイバー空間からの撤退だ。彼が言い逃れをすればするほど、左右から厳しい追及に遭遇する。彼の取り巻きのバカウヨ共がその場所を悪用し、更に迷惑行為を繰り返す。それでは本業の『高校教師』が務まるわけがない。
 いわば彼は迷惑な書き込みをたしなめる義務があるのに、放棄しているわけだ。暴走族のギャラリーそのものである。

2017年5月12日金曜日

環太平洋平和条約提案について

 私は『日米安全保障条約』の完全改定を強く迫る。
 今、明らかに沖縄県への過剰な負担を押し付け、中国との不要な紛争に日米安全保障条約は悪用されている。それでいいとは私には思えない。
 そこで、日本・アメリカ・韓国・インドネシア・ネパール・台湾・フィリピン・インド・パキスタン・バルト三国・ウクライナ・オーストラリア・ニュージーランド・マレーシア・ネパール・シンガポール・アルゼンチン・キューバで最初は構成する形にする環太平洋平和条約の締結を提案したい。
 加盟諸国の条件は民主主義が維持されている事、死刑制度の厳格な制限がされている事を条件とする。また、搾取的な経済ブロック体制の撤廃も条件とする。即ち、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や二カ国間の貿易協定はもちろん、日米安全保障条約は無効となるのは言うまでもない。即ち加盟諸国によって共同防衛がされる他、外交は当然中立なので、紛争を起こす必要はない。
 即ち、外交と軍事を平和条約の傘下で監視する事で、明白な暴走を封じることができる。

 私がこの提案でイメージしたのはEUである。
 ただ、EUは何から何まで拡大した結果矛盾点が広がり、イギリスの離脱を招いてしまった。そこで環太平洋平和条約は最小限の機能で開始することが望ましい。それと同時に、加盟諸国そのものが共同防衛することで、戦争がしにくい仕組みを作ることができる。
 新規に加盟したい場合、必ず以下の条件を加えねばならない。

1.民主化を進めるかもしくは回復させること。独裁政権の正当化は一切許さない。
*これにより中国、ビルマ、カンボジア、タイ、ロシアの加入を制限する。ビルマが加盟を望む場合、軍部独裁政権時代の関係者を国際法廷で裁き、死刑などの極刑に処した上で、関係者共全員は死刑を免罪の上で福島第一原発に連行させて放射能除去を死ぬまでやらせる。タイも同様に処す。
*ロシアの加盟に対しては日本に対して無条件で全千島列島を返還し、侵略戦争を行ったことの謝罪を行うことが条件。中国の加盟に対しては期限を区切った国家の民主化と台湾の内省への不当介入をやめ、国家として対等の関係を取り交わすことが必須条件。
2.軍縮及び脱原発を進めること。
3.死刑制度は直ちに停止し、終身懲役刑を最高刑にすること。
4.アムネスティ・インターナショナルによる抜き打ち査察を受け入れる。改善レポートを無条件で受け入れ、3年以内に改善をすすめること。
*アムネスティによる査察制度は強制力を伴うものにし、加盟諸国も受け入れると同時に拒否した場合は改善するまで1年につき200億円の罰金を支払うこと。
5.TPPは直ちに廃止し、メジャー企業の活動を透明化すると同時に規制を行う。企業に公共性を厳しく追求すること。
6.RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション/AI及び機械による自動化)による失業を規制する。
7.加盟諸国は脱原発のプロセス表を作成し、加盟から2年以内に実施すること。
8.加盟諸国に所属する企業は人権面での改善を行うこと。過去違法な懲戒解雇犯罪を行った時事通信社、日立製作所、沖電気工業はもちろん、違法行為を通報した社員に不当な処分犯罪を行ったオリンパス、過労自殺を頻発させた電通、過労自殺遺族に不誠実な対応をやらかすソニーについては罰金を科すなどして制裁を下すこと。

2017年5月10日水曜日

桃田賢斗『選手』への引退勧告

バド桃田賢斗5月に復帰 15日に出場停止処分解除
[2017年3月12日18時23分]
日刊スポーツ
 日本バドミントン協会は12日、都内で理事会を開き、違法カジノ店での賭博行為で無期限の試合出場停止とした男子シングルスの元世界ランキング2位の桃田賢斗(22=NTT東日本)の処分を解除することを満場一致で決めた。処分解除日は5月15日で、15日以降試合出場が可能になる。
 銭谷欽治専務理事(64)は、処分解除に至った理由を「NTT東日本からバドミントン、仕事に対する取り組みの報告を受け、理事会があることに理事のみなさんに報告していた。積み重なって、そろそろ時期的にいいんじゃないかということになった」と説明。解除日が5月15日となったことには「明確な理由はない」としたが、5月27日からさいたま市で行われる日本ランキングサーキット大会のエントリー締め切りが5月15日であることが関係していると示唆。「本人、所属チームが出るでないは選択肢がある」としたが、同大会での実戦復帰が濃厚とみられる。
 国際大会への出場は、現在日本代表ではないため、自費参加となり、なおかつ日本協会の強化本部長の特別許可が必要となる。上松強化本部長は国際試合派遣に関し、本人の意志があるなら「前向きに検討したい」とした。

1.1年ボランティアして免罪符とは一体何なのか
 私はこの処分解除に断固として反対する。
 理由は、あまりにも早すぎるということだ。賭博で永久追放処分を受けた元西鉄の池永正明氏に示しがつかないこともある。池永氏は金銭授受をしたことで八百長(敗退行為)に巻き込まれ、金銭授受を認めた上で「絶対に八百長などしていない。先輩である田中勉から『預かってくれ』と言われた金を押入れにしまっていただけだ」と主張し、刑事事件としては不起訴処分となったものの、日本野球機構側は、『依頼金を受け取り返さなかった事、誘われた事実を機構事務局に通報するのを怠った事、実際に1969年シーズン終盤に短いイニングでKOされた試合が2試合あったこと』を理由に1970年5月25日に永久追放処分とした。そして処分は2005年まで解除されなかった上、解説者として呼ばれないなど未だに事実上永久追放された状況にある。
 その池永氏は桃田の処分解除になんと思っているのだろうか。金銭授受だけで処分されたのに対して桃田は実際したのだから永久追放すべきなのは言うまでもないと思っているのではないか。

2.社会のカジノ排除が進まない段階での復帰は時期尚早だ
 私は社会のカジノ排除運動が停滞している状況にいらだちを感じている。
 カジノは後述するように、依存症へと導きかねない。パチンコやくじ等、もはやその実態は深刻なのは誰の目からしても明白なのだが、その対策は全く進んでいない。むしろ逆にワンピースやちびまる子ちゃんなどアニメやウルトラマンを使うなどして煽る傾向が目立っている。
 適度に行えばいいじゃないかという意見があることは私自身も承知だ。だが、その限度を知らない人が多いこともまた事実なのだ。

3.ギャンブル依存症当事者への支援が必要だ
 NPO法人潮騒ジョブトレーニングセンターのように、依存性当事者の社会復帰に取り組む団体はあまりにもまだまだ少ない他、社会からの理解も得られにくい現実がある。
 例えば、薬物依存症だ。この薬物依存症で主に支援を行っているのはダルクと言われる団体(薬物依存症などの取り組みで先駆的な役割を担っている潮騒ジョブトレーニングセンターもダルクの流れをくむ)だが、まだまだ少ないというのが現状である。
 その現状にどうやってメスを入れるかが必要だ。次の段階は、地域の中でどう生きていくかなのだが、それは時間がかかるのが現状だ。精神疾患当事者の社会的復帰を目指す『べてるの家』でも、時間がかかったのだ。
 そこで、政府はカジノなど全ての賭博の規制を強化すべき時期に来ている。

4.賭博そのものへの規制として売り手と胴元が販売額の各2割、買い手が1割の賭博税を導入せよ
 私は賭博税の導入が待ったなしだと見ている。
 この賭博税は、競輪・競馬・オートレース・ボートレースも含めた全ての賭博に導入し、売り手と胴元が販売売上額の各3割、買い手が販売額の1割を払うことで成り立つ税金にすればいい。
 つまり、たばこ税の賭博バージョンと言っていい。2000年段階で公営5競技の売上合計が約6兆8,000億円、宝くじが9,500億円、パチンコが約28兆7,000億円であるから、これらの合計は約36兆4,500億円にも上ると指摘されている。そこに賭博税として追加して課税すれば、25兆5150億円の収入が新たに得られる。
 賭博を心理的に規制させると同時に、真面目に働いてもらえば納税者が増えるのであり、善の循環になっていく。
http://www.crs.or.jp/backno/old/No536/5361.htm

5.桃田は潔く引退しなさい、それがアスリートとして最後の姿勢である、一般人として無名の立場に戻りなさい
 池永氏が金銭授受だけで処分されたのに対して桃田は賭博にプレイヤーとして関わり、違法性も認識していた。
 その段階でも桃田を永久追放すべきなのは誰の目からしても明白だ。今回の不当な処分解除に対し、私は桃田に以下の勧告を行う。

1.5月14日までに明確に土下座も含めた謝罪の上で、現役引退を表明すること。
2.引退後、バトミントン教室を土日限定で地域のバドミントンスクールで行うと同時に、依存症に関する講演会に積極的に出て自身の体験談を話すこと。
3.NTT東日本は退職しないでそのまま中卒待遇の平社員としてやり直すこと。
4.潮騒ジョブトレーニングセンターのカウンセリングを1ヶ月に1度、それも20年間受け続けること。

 たったこの四つの勧告はかんたんなことである。
 桃田は今すぐ実行すること。それしか彼にやる道はない。

2017年5月6日土曜日

単なる奴隷小僧 義家弘介

 この悪質な暴言には本当に呆れ返るしかない。
 義家は現実を全くわからない馬鹿だった。


月刊現代2006年8月号より抜粋

義家:一年前、北星余市高をやめるとき、瀬戸内さんに相談にのっていただきましたね。あのときは、俺、まだ白紙だったんですよ。
瀬戸内寂聴:突然でしたものね。あれは私もほんとにショックでしたよ。義家さんがずっと余市にいると思って、雪の中、はるばる講演に行ったんですから。そうしたらその日、実はすぐ辞めるって告げられて(笑)。
義家:すいません…(笑)。
瀬戸内:でも私にはわかりましたよ。あなたは一生懸命だし、生徒もみんな慕っているんですけど、先生たちの中であなた一人浮き上がっていたもの。自分が仲間の先生からどう見られているかってことに、全然気づいていなかったのね。だから、私はあなたに行政に行くことをすすめたの。ちょっと世間で揉まれたほうがいい。
義家:大学の講師の話と横浜市の教育委員の話と二つあったんですが、寂聴さんの言うとおり、行政に行って正解でしたよ。何がよかったかというと、今まで自分は傷ついた木ばかり見ていた。余市にいたときは、日本中から傷ついた子供たちが集まってきていたんです。この木々は教育という森の中で、どうしてこんなにも傷ついてきたんだろう。それがわからぬまま、その木に一生懸命栄養を与えてきていたんですね。森を見ながら木と対話し、森をどう繁栄させるかを考えられる状態です。

横浜市が不登校生徒への対応などで変わったということについて
瀬戸内:横浜市だけがどうして変わることができたの?
義家:教育界ってしがらみにまみれているんです。10年以上同じ場所にいた人は何もできない。(以下略)


リスカについて
瀬戸内:うちに相談に来る若い子たちもね、何度もリストカットを繰り返して、カウンセラーや病院に行っても直らないって言うの。そんなの藪医者よ、替えなさいって、私は言う。それでうちに来て、私と30分、1対1で話したら、みんな帰るときはニコニコしてますよ。これは義家さんに教わったんだけど、子供はとにかく抱きしめろって言うでしょ?
義家:それが一番です。安心するんです。
(略)
義家:リアルな経験が少ないので、鈍感になっていくんですね。リストカットを繰り返すのも、痛みに対して鈍感になっているからだと思うんです。この間目にしたアメリカの調査でゾッとしたんですけれど、今子供たちは小学校を卒業する時点で、メディアを通じて8000件の殺人を目撃し、10万件の暴力行為を見て育っているというんです。戦時中に育った子供より、ずっとたくさんの現場を見ているわけですね。しかもそれには痛みがまったく伴わない。バーチャルですから。
瀬戸内:それはアメリカの調査なの?日本の子供はどれくらいそういうのを見ているのかしら?
義家:もっと多いと思うんです。というのも、まずアメリカと日本を比べたら、日本のほうが残酷なゲームがたくさんあるんですよ。先日、警視庁(原文ママ)の会議に出席したとき、いくつかゲームを見たんですが、通行人を乱射したり、人間の首をはねたり、すごいゲームがたくさんあるんです。それを親が買い与えているんです。子供の小遣いでは買えないですから。それからメディアもアメリカではゴールデンタイムに残酷な映像をあまり流しませんが、日本は関係ないですよね。暴力シーンをじゃんじゃん流す。

インターネットについて
瀬戸内:インターネットもすごいものがあるらしいわね。
義家:自分の教え子が携帯電話の画面に、イラクで拉致された香田証生さんの殺害シーンをダウンロードしえ見ていたんですね。
瀬戸内:どうしてそんなもの…。
義家:「おまえ、どっからダウンロードしてきたんだ」って聞いたら、「みんなで回して見てる」と。ほんとにそういう残酷さの中で育っているんですよ、彼らは。ところがバーチャルだから痛くない。でもリストカットすると痛いじゃないですか。それで安心を覚えるっていうんです。逆に言えばそれほど日常生活で痛みを感じない。痛みの教育をどうしていくか、ということがこれからの大きな課題ですね。

体罰について
義家:先生の体罰は法律で禁止されているんです。でもこの間、それを踏まえたうえで”痛みの教育”をやろうって現場で爆弾発言して、みんなを唖然とさせたんですが(笑)。
瀬戸内:どうやって”痛みの教育をするつもりなの?
義家:北星学園余市高では”転ばせる教育”をしていました。転ばぬ先の杖を与えるんじゃなくて、もっともっと転ばせてあげて、心や体の痛みを感じさせる。教師は起き上がるのをかたわらで見守っていて、一人で起き上がれないときだけ、愛情をもって手を差し伸べるんです。それから親は10歳までは悪いことをしたら、どんどん叩く。俺も10歳までは明治生まれのおじいちゃんの言うことを、ちゃんと聞いてましたから。いつもげんこつで頭をぶたれて、コブだらけ。」

ニート・ひきこもりについて
義家:人間って、本来、引きこもれないと思うんですよ。自分も16から17まで里子に出されて、引きこもりですよ。そうすると、狂いそうになっちゃうんですよね。やることがない。
瀬戸内:何をしてたの?
義家:俺の場合、本を読んで何とか精神を安定させた。でも今の子供って、インターネットでチャットもできるし、ゲームもできる。それに没頭していると、辛さを感じなくていいわけです。要するに引きこもれる環境がある。ひどい奴になると、一日中、匿名の誰かとチャットでつながり続けるわけです。
瀬戸内:そんなに…。
義家:インターネットをしていると、どんどん時もたちますしね。だから引きこもりをしている限り、彼らに未来はありませんね。だって、履歴書に5年も空白のある人を社会は必要としないでしょ。立ち止まったり、引きこもってもいいという寛容さを示すのは簡単ですが、それを容認することによって、そいつにどれだけ人生の重荷を背負わせてしまうかということです。俺自身、高校中退したという荷物が一体どれだけ重かったか。人の10倍、100倍やらないと、同じ扱いをしてもらえません。容易に引きこもりを認める人は、一生、そいつの荷物を一緒に背負っていけるのか。そこを考えてほしいですね。
瀬戸内:義家さんは自分の教え子に引きこもりの子がいたら、どういうふうに対応するの?
義家:まず、部屋からたたきだしますよ。俺が一回やったのは、そいつの部屋に行って、ゲームをぶっ壊しました。グシャグシャにね。もちろんあとで弁償しましたけど。こんなことやってる場合じゃないだろう、なぜ学校に来られないのか、悶々と考えろと。
(略)

義家:うちのおやじなんかは、自分には学費も生活費もくれなかったですから、大学時代。バイクの事故で瀕死の重傷を負ったあとも、仕送りが来ないわけですよ。どうしようもなくてね。当時つきあってた彼女に借りましたよ。もちろん返しましたけど。とにかく働くしかない。それがいいリハビリになったのかもしれませんが。

ゼロ・トレランスについて
義家:教師は楽になりますけどね。でもそれは教育じゃなくて、強制ですよね。しなければいけないことがいっぱい明示されて、違反したら処分なんて。子供って、失敗することのほうが正しい。未熟なんだから。
瀬戸内:情けないですね。だいたい、法律なんて、もうひどいもんですよ。人間のつくった法律なんて、間違いだらけ。規則で縛ったって心は縛れないですよ。
義家:問題が起きて解決できないと、どんどん統制する方向に流れていってしまいますね。

英語教育について
瀬戸内:その前に日本語をちゃんと教えてほしいですね。
義家:そうなんです。敬語も話せない奴に英語を教えてどうするんだって。その前に日本語だろうと思うんですけど、それよりも自分としては剣道を必須化しろと(笑)。剣道は防具をつけているから、事故は起こりにくいし、とりあえずリアルな体の痛みもわかる。卑怯も礼もおしえられるしね。礼は大切ですね。尊敬の念をちゃんと持たない人間は絶対成功しません。すごい人ってやっぱり得るべきものがあるから、その人に対して礼を尽くすのは当然のことなんですが、今の子供は教えられてないですからね。だって、母親が子供の目の前で父親の悪口を言ってるじゃないですか。
(略)
義家:自分の子供にとって、親は最大の教育者である、という意識をもっとしっかり持たなきゃいけないと思うんです。俺がよく言ってるのは、親は3つのプロフェッショナルにならなきゃいけないってこと。つまり「聞くプロ」「伝えるプロ」「学ぶプロ」です。
(略)


 まさに、奴隷の論理にどっぷりハマったおバカさんとしか言いようがない。
 インターネットの問題点も全くこの義家はわかっていない。世の中が明らかに公平と公正を欠いた政治であることは明らかで、その中で支配者にとことん有利な仕組みを義家のようなネオナチジャパンの愚か者どもとそのイエスマン共が作る。
 そのことに対して絶望した人達がやる気を失い、どんどん社会に出て行かなくなってしまう。「アイツらが責任を取らないから」という不信感が生み出した闇なのは明らかだ。その共犯者である義家は恥を知れとしか言いようがない。
 作家の伊藤浩士氏にボロ負けし、道徳的にまずい人間関係までも暴かれたこの男にふさわしい道徳教育とは、イスラム国に自ら乗り込んでその熱血とやらでイスラム国の兵士たちを改心させることしかない。まあ、彼に熱血とやらがあればの話であるが…。

※それからもう一つ。
 『聲の形』批判で、極左共が騒がしいようだ。だが、私は批判が正しいと確信した。そもそも、私は作品そのものについては糾弾する必要はないと考えるが、作家のジーン・リースのように反論する権利は有しているのにすぎない。
 それに極左共は私を一方的にパブロン中毒=Michiko氏のペットと認定していたが、まさにレイシストの在日認定と本質は同じで、相手にする時間も暇もない。思想で言う守破離の離に至っている私には苦笑するしかない。
 せいぜい、ネットの中で喚いているがいい。独善的という意味ではバカウヨ共と本質は同じである。そんな彼らに外野で喚かれれば喚かれるほど、彼らによって私は我が批判の正しさを証明してもらっているのにすぎない。

2017年5月3日水曜日

マジョリティのあなた方へマイノリティの私からのメッセージ

1.極右・極左やその傍観者はいらない
 私自身は、2011年にアスペルガー症候群と診断されて現在、障がい当事者枠で一般就労を何とか果たしている。
 そこまでには5年という時間がかかったが、決して無駄ではなかったと今は胸を張って言える。
 その経験から言うと、最近あまりにも現実を知らない人たちが多すぎる。極右の主張もひどいのだが、現実を知らないという意味では極左もひどい。
 だから、私は双方を厳しく批判し続けるし、現実を見て見ぬふりをする傍観者達も嫌いなのである。
 私は障がい当事者であるとわかった後、2013年にある企業の就労訓練生となり、その年の8月に継続A型社員として働き始め、去年10月に一般就労を果たした。
 その中で感じた事は、あまりにも社会が障がい当事者や在日コリアン、海外からの労働者、LGBT等の置かれている現実を見て見ぬふりする実態である。
 中には、『聲の形』に代表されるように逆に問題をこじらせる作品がヒットするのだからもう、頭がいたいとしか言いようがない。この作品は『ディスコミュニケーション』をテーマにしているが、それで障がい当事者へのいじめ(主人公も発達障碍の疑いがある)が正当化されることはまずありえない(作者自身も自覚はしているようだが、その事への道徳的な戒めがないのはいかがなものかと思う)。しかも、現実社会が反映されているとは思えない。スマホは入れても人工内耳手術が保険適用されるという事が書かれていないのだから驚きだ。
 だが、この作品が何故か『良かった』と評価されている事は深刻な危険性を持っている。以前ここでも述べたように、優生学が無意識の中に潜り込まれているからだ。この優生学は意識したものもしくは無意識なものであっても許されないものだ。
 あのヘレン・ケラーを支援したことで有名な電話の発明者、グラハム・ベルも優生学の信奉者だった。その優生学はナチスドイツのユダヤ人虐殺などの思想的バックボーンになっていた。そのことを踏まえると、私は絶対に見逃す訳にはいかない。

2.自分でもどうにもならない事を抱えたマイノリティの辛さは言葉にならない
 発達障がい当事者、LGBT、身体障害、在日コリアン、児童虐待被害者、その他障がい当事者等の方々は、痛みを声にすることすら出来ないほど傷ついている。
 在日コリアンの中には、マジョリティに寄り添うことが生き残りと思い込み、レイシズムに走るケースが出てきている。
 そういった人を生み出しているのは、私達の中にある傍観者そのものの思想なのではないか。
 私達は、他人の痛みを他人事のように受け止めていて、『あのようにならないようにしよう』と考えがちだ。
 そのあり方は時によっては正当化されることもあるが、その結果によって生じた負の結果に対して、私たちは逃げてはいけないのである。

3.マジョリティがマイノリティの痛みに耳を傾けない限り本当の世界は見えてこない
 『聲の形』に激しい憤りを感じて私は言葉をぶつけた。
 その言葉はファンにとって強烈なものだったのだろう、様々な意見があることは承知だ。だが、私は言葉を発したことを悔やんでいない。
 誰かが、厳しい言葉を挙げなければ、その痛みが伝わらなかったのだ。その痛みは、マイノリティにとってかなりきついものなのは確かだ。
 私は小学時代から中学時代にかけていじめの被害を受けた。その被害を回復させるためにそれなりの代償を払ってきた。
 更に就職後もパワハラ被害を受けて苦しんできた。そんな苦しみを何度もくぐり抜けてきた私に言わせると、あの描写はちゃんちゃらおかしいと言わざるをえない。
 私が小さい頃に見ていたアメリカの教育番組『セサミストリート』では、このようなシーンがある。

Classic Sesame Street - Animation about indians - YouTube 0:33
https://www.youtube.com/watch?v=PuJzKVF_gxQ

 ここに出てくる移住民が先住民とガンマンに扮して紛争ごっこをしていたところに、先住民が『本当の先住民はそんな事をしない』とたしなめる動画だ。
 私が発している言葉もそれに近いのかもしれないが、『聲の形』のもたらす負の影響を容認するわけには行かないので厳しい言葉を発さざるをえないのだ。
 ディスコミュニケーションの問題は他にもあるのではないか。たとえば在日コリアンと日本人の心の交流を描く作品だっていい。いわばその角度次第によって物事は変わってくる。この作品については今後も厳しく言い続けることになるのだろうが、皆さんも考え続けてほしい。
 なお、私は一般就労を果たしたが、もしどうやったのかと聞かれたら、『残された箇所をより良くすること、必要以上に人に求めない』としか言いようがない。それぐらいしかないのだ。

4.わかったふりは意味がない、傍観者の振る舞いだ
 また、ここで触れる程度で苦言を呈しておかねばならないことがある。
 『東京タラレバ娘』という漫画である。この作品は東村アキコによって描かれている。
 35歳の女性3人が「タラレバばかり言ってたら こんな歳になってしまった」そんなにイケていないはずじゃないのに気づいたらアラサ―になっていたという作品である。
 この作品については以下の評価が鋭い。

http://www.saiusaruzzz.com/entry/2016/12/25/000000  
2016-12-25 「東京タラレバ娘」が「ハッピーマニア」を越えられない理由。

 私も同感だ。女性が主役と言いながらも実態は男性が主導権を握っているだけ。結局つけを女性に回しているだけなのだ。
 そして読者やビューアーには『あんなふうになりたくない』と思わせるだけで、結局女性を最終的に馬鹿にしているとしか思えない。
 それで何が得られるのか、私には理解できない。
 結局東村はわかったふりをしているのであって、それは行き着く結果として傍観者の思想そのものだ。私はそういった傍観者的な物の見方には絶対に負けたくない。上から目線そのものの発想に、否の声を上げ続ける。
 人生を一人一人が力いっぱい踏みしめて歩き、最後の時に満足しうる人生であってほしいと願っている。

 ただ、皆さんに伝えておきたい。
 私の意見はあくまで一見解であり、皆さん方の見解はまた別にある。その見解を妨害する気はないが、レイシズムに関しては否の声を強く出すとだけ明言する。

2017年5月1日月曜日

引退したアスリートは、その後何ができるか~清原和博事件からの教訓~

引退したアスリートは、その後何ができるか
東洋経済オンライン 2017.1/31(火) 6:00配信

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで約3年半。世界有数の都市である東京での開催、また、オリンピック・パラリンピックを2度開催するのは東京が初めてということもあり、東京大会に国内外から寄せられる期待は大きく膨らんでいる。
 今大会は、大会運営そのものの成功ももちろんだが、おそらくそれ以上にオリンピックを通じて社会に何を残せるかという「レガシー(遺産)」という考え方が注目されている。世界的に見ても成熟した都市である東京。だからこそ、インフラなどの目に見える「有形レガシー」ではなく、目には見えないが社会にポジティブなインパクトを与える「無形レガシー」が特に重要になるはずだ。
 では、大会を通じてどのような「無形レガシー」を残すべきか。個人的には、引退したアスリートが、競技生活を通じて得た能力を活かし、次のキャリアで活躍できる社会。これこそが残すべき最も重要な「無形レガシー」だと考えている。

■実はアスリートが身に付けている「社会人基礎力」
 身体能力やスキルなど一義的なところに注目が集まりがちなアスリートだが、実は競技を通じて、社会で生きていくために必要な力も高いレベルで身に付けている。経済産業省は、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力(社会人基礎力)」として、「前へ踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の3つを掲げている。この社会人に必要とされる3つの力は、同時にアスリートが成功するために不可欠な要素でもあり、多くのアスリートはこれらを高次元で備えているのだ。
 僕は2010年まで、JFL時代のV・ファーレン長崎(現J2)でプロサッカー選手としてプレーした。トップ・オブ・トップのアスリートではなかったが、「前へ踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」は、つねに高い水準で求められていた。
 チーム内のメンバー争いを勝ち抜くためには、主体的に練習に取り組みアピールする必要があったし、シーズン中ほぼ毎週試合がある日程の中では、勝っても負けても、すぐに次の試合に向けて切り替えて動き出す「前へ踏み出す力」が必要だった。また、どうすれば試合に使ってもらえるか、チーム内のライバルにない自分の武器は何か、対戦相手にとって嫌なプレーは何か、徹底的に考え、トレーニングに反映していた。そして、試合から逆算してトレーニングを計画し、本番の試合で最大限のパフォーマンスが発揮できるようにマネジメントしていた。
 このような「考え抜く力」は、高いパフォーマンスを追い求める過程で無意識的に身に付いた。当然、「チームで働く力」は11人でプレーするサッカーにおいてはマストだ。フィールド内外でチームメンバーと積極的にコミュニケーションを取ることで、相手に自分の考えを伝え、相手が何を考えているかを読み取り、仲間と高いパフォーマンスを創り出していった。

引退後のアスリートを取り巻く現状とは
 「前へ踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」は、競技レベルが上がるにつれて、より高いレベルで要求されるようになる。つまり、競技レベルの高い環境に身を置くアスリートは、平均値を大きく上回る3つの力を身に付けているはずだ。
 そして、厳しい競争を勝ち抜いてきた、ということも彼らのポテンシャルを裏付ける指標の1つだろう。他の職業と単純な比較はできないが、自分になじみのあるサッカーを例に考えてみたい。
 プロサッカー選手になることは、どの程度難しいのだろうか。2015年度のデータを基に算出してみると、15歳以上の男性のサッカー人口は約33万人、例年プロ契約を結ぶのは120人程度なので、その確率はわずか0.036%である(※JFAウェブサイト参照。原則的に表の「第1種」と「第2種」が15歳以上の男性)。 つまり約3000人に1人しかプロ契約を勝ち取れない。もちろん、33万人全員がプロになるためのトライアルを受けるわけではないため、この数字の妥当性は議論の余地があるが、厳しい競争を勝ち抜かなければプロ選手になれないのは紛れもない事実だ。これはサッカーだけではなく、他の競技でも同じことだろう。社会で生きていくということは、多かれ少なかれ競争である。そのことを考えると、この「競争力」はアスリートの大きな武器であり、スポーツ以外の分野でも大いに活用可能な力なのではないかと思う。
 アスリートは、社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な力と競争力を有する。そう考えるなら、アスリートは引退後も幅広い分野で活躍し、社会に貢献できるはずだ。

■引退後の困難には2つの理由がある
 しかし、現状は必ずしもそうではない。引退後の就職先で力を発揮できずにくすぶってしまう元アスリートは数多い。また、セカンドキャリアの選択肢が、指導者をはじめとする競技に関連する仕事であったり、もしくは企業に就職するにしても、スポーツ関連業界や営業職など業種・職種が極端に限られている。これにはさまざまな原因が考えられるが、大きく分けてアスリート側の問題と、受け入れる側(日本社会)の問題とがあると思う。
 アスリート側の問題を名付けると、「自分はスポーツしかやってこなかったので症候群」となろうか。プロ契約選手として、または実業団の選手として競技を続けているアスリートに会うと、「自分はスポーツしかやってこなかったので……」という言葉を頻繁に聞く。しかし、先述したとおり、そうしたアスリートは競技を通じて社会で活躍するために必要な力を高いレベルで身に付けているはずだ。
 しかし、そのことを自分自身が認識していないために、「自分はスポーツをしてきたので、それを通じて身に付けた、考え抜いて計画的に物事に取り組む力があります!」といった言葉ではなく、「自分はスポーツしかやってこなかったので……」という、まるで競技を続けていることがマイナスであるかのような言葉が出てくる。
 なぜこうなってしまうかというと、競技を通じて身に付けたことを、ただ競技の文脈の中でしか考えていないからだろう。幅広い分野で活躍できる力があるにもかかわらず、狭い領域で自分の能力を考えてしまうアスリートが多い。つまり、自身の分野で身に付けた能力を他分野に「横展開」し、どのように活用できるか思考する力である「一般化力」が欠如しているのだ。

日本の労働市場の抱える問題
 もう1つの問題は、日本の労働市場にある。近年、徐々に改善傾向にあるが、学歴を重視しての新卒一括採用はいまだに顕在である。また、年功序列や終身雇用の名残もあり、日本の労働市場の流動性は低い。新卒のタイミングを逃すと、一般的な企業への就職は難しくなる社会制度がいまだにある。
 僕はというと、2010年のシーズン終了後に戦力外通告を受けて、25歳でプロサッカー選手を「クビ」になった後、米国の大学院で修士号を取り、29歳のときに三菱総合研究所で働き始めた。中途採用枠での採用だったが、待遇は大学院卒の新卒と同じ。一方で、期待される業務上の成果は新卒よりも高いという状況だった。
 僕の場合は、大学院に進学したことで「学歴の壁」を越え、さまざまな条件がたまたまそろったおかげで、中途採用に至った。だが、一般的には、30歳近くで、職業経験はサッカーのみという人材を採用する場合、どの枠で採用していいかわからない企業が多いのではないか。
 採用のしやすさのみで比較するなら、新卒で体育会系の部に所属していた22歳のほうが、29歳の元プロサッカー選手よりも採用しやすい制度が日本にはある。労働市場で元アスリートになかなかチャンスが与えられないため、結果的に彼らは自分の周りにある限定的な業種・職種に流れていってしまう。

■引退後に向けて、アスリートがやるべきこと
 では、アスリートは引退後のキャリアに向けて何をすべきか。 一般的には、語学、簿記などのスキルを身に付ける、読書の習慣をつける、などがよく言われることだが、僕の答えはまったく異なる。
 セカンドキャリアのことなど考える必要はなく、目の前の競技で徹底的に上を目指すことが重要だ。
 なぜなら、すでに述べたように、社会で活躍するために必要なスキルは競技を通じて身に付けることができるのだから。引退後、セカンドキャリアにおいて本当にすべきなのはマインドセットを変えること。競技を通じて培った自身の思考へと、意識を向けることだ。
 ただ、スポーツで培った能力が他分野で応用可能なのと同じように、現役のアスリートにとっても他分野にある考え方やスキルを競技に応用可能であることには気づいてほしい。そうした観点からすると、資格や読書などにより見識を広げることは、人間としての幅やスキルの向上に加えて、競技力向上のヒントが得られるすばらしい「トレーニング」だと思う。
 企業側にもアスリートの人材としてのポテンシャルに目を向けてほしいと思う。労働人口の高齢化により、国内の優秀な人材の確保は年々難しくなっている。国の政策レベルでも、「一億総活躍社会」という労働力不足に対応するための策を優先事項として挙げている。「元アスリート」は、人材プールとしてほぼ未開拓のマーケットであり、そのポテンシャルを眠らせておくのはあまりにもったいない。
 来たる東京オリンピック・パラリンピックは、アスリートの存在価値を見直す絶好の機会だと思う。アスリートが自身の能力を自覚して立ち上がり、日本社会がアスリートにより幅広いチャンスを与えたとき、日本はまた一歩、前に進むことができるはずだ。

阿部 博一(あべ ひろかず)
Hirokazu Abe
アジアサッカー連盟 プロジェクトマネージャー
1985年生まれ、東京都出身。道都大学卒業後、V・ファーレン長崎にサッカー選手として加入し、3シーズンプレー。最終年はプロ契約を結ぶ。2010年のシーズン終了後に戦力外通告を受ける。その後、米カリフォルニア大学サンディエゴ校に進学し、国際関係学修士を取得。2014年に三菱総合研究所へ入社。スポーツ及び教育分野の調査案件に従事。2016年よりFIFA傘下で、アジアの国・地域のサッカーを統括するアジアサッカー連盟(AFC)にてプロジェクトマネージャーとして勤務。英検1級、プロジェクトマネジメントの国際資格PMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)を保有。趣味は筋トレ。

 その次に、この事件を取り上げたい。

清原和博保護観察囚 事件後初告白「薬物は本当に恐ろしい化け物で怪物で悪魔」
 今年2月に覚せい剤取締法違反で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた元プロ野球選手の清原和博保護観察囚(49)がスポニチ本紙の取材に応じた。事件後、インタビューに答えるのは初めて。更生の第一歩として入れ墨を「消す」と明言。過酷な留置場生活なども赤裸々に語った。現在、薬物治療中で「二度と手を出さないとは言えない。言い切れるのは自分が死ぬ時」と、生涯を懸けて依存症から立ち直る決意を示した。
 伸びた髪はセットされ、真っ黒だった顔の日焼けも消えている。「このたびは世の中の皆さま、そして少年野球、高校野球、プロ野球、名球会、全ての野球ファンの皆さまのことを大変失望させてしまい、本当に申し訳ありませんでした」。うなだれるように頭を下げる姿に、周囲を威圧する「番長」の面影はなかった。
 自宅で現行犯逮捕された今年2月2日から10カ月。本紙とTBS「ニュースキャスター 芸能ニュース2016決定版」(29日、後9・00)の取材に応じた清原保護観察囚は「キャンプインの時期に野球界の話題をつぶしてしまった。もう迷惑は掛けたくなかった」。野球シーズンが終わるのを待って、取材を受けることを決めたという。
 警視庁本部(東京都千代田区)の留置場での独房生活は44日間。閉ざされた空間で、寝ているところも監視され、日本中の誰もが知る「清原和博」ではなく「114番」と番号で呼ばれた。
 「“114番、メシ!”と言われたらゴザの上に座って食べる。つらかったのは5日に1回のお風呂。独房の人間が一番最後に入るんですが、髪の毛はたくさん落ちてるし、湯船にも何かよく分からないものがいっぱい浮いている。そして“おい114番、栓を抜け”と指示される。この腕で野球をして、薬物を使い、汚いお風呂の栓を抜いている。自分の情けなさに涙が出ました」
 人生の転落を思い知らされた留置場生活。あの時の屈辱と後悔の念を忘れないよう、肌身離さず持ち歩いているものがある。留置場に入った時、売店で最初に購入した500円の青いハンカチだ。「これだけは24時間持っていることを許された。取り調べの時も、送検の時も、裁判の時も、判決の時も、今も手放したことはありません。一生持ち歩くつもりです」
 3月17日に保釈され、5月31日に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けた。大阪で1カ月過ごした後、10月から薬物治療を開始。週1回のペースで尿検査と臨床心理士のカウンセリングを受けている。
 自身の捜査にあたった警察官とも連絡を取り合っている。「刑事さんからは“清原さんは(離れて暮らす)子供との面会日や、その後に薬物を使うことが多かった”と言われました。激しい孤独感や寂しさを感じた時に使いたくなるようなので、そういう気持ちを持たない訓練をしています。刑事さんには今もいろいろと相談に乗ってもらっています」
 いつ薬物に手を出してしまうか分からない不安はある。「自分だけでやめることなんか不可能。いろんな人に支えてもらうことが必要だし、厳しい留置場生活も一生忘れてはいけない。何より子供たちに自分の父親が逮捕された姿を二度と見せたくない。その気持ちがないと、薬物には立ち向かえない」
 これから薬物との長く厳しい闘いが待っている。「一日一日の闘い。今日は勝ったぞ、明日も頑張ろうという毎日の積み重ねです。薬物は本当に恐ろしい化け物で怪物で悪魔。二度と手を出さないとは言えない。そう言い切れるのは、最後、自分が死ぬ時。“あいつに勝ったぞ”と笑って寿命を終えたい」。戒めのハンカチを手に2度目の人生を歩んでいく。
 ◆清原 和博(きよはら・かずひろ)1967年(昭42)8月18日、大阪府生まれの49歳。PL学園で5季連続甲子園出場を果たし通算13本塁打。1、3年夏に優勝。85年ドラフト1位で西武に入団し、86年に新人王を獲得。96年オフにFAで巨人移籍。04年に2000安打、05年に500本塁打を達成。同年オフに戦力外通告を受けオリックスに移籍。08年に現役引退。通算2122安打、525本塁打。ベストナイン3回、ゴールデングラブ賞5回。オールスター出場18回。

今回、阿部氏の記事を引用したのにはわけがある。
 最近のアスリートの第二の人生について、様々な問題を私は感じている。昨年2月に世間を騒がせた清原和博保護観察囚による薬物利用事件は、結局のところアスリートの人生設計教育が徹底されていないことにその一因があると私は見ている。
 サガン鳥栖の場合、年俸はかなり低い。その代わり引退後、コーチや解説者としてのセカンドライフを充実させる他、他のチームへ移籍させることでなんとか生活面で確保する物を持っている。

ベストアメニティ、サガン鳥栖選手を社員採用
◆引退後の雇用も想定
 食品卸販売やレストラン事業などを展開するベストアメニティ(久留米市)の内田弘社長は9日、サッカー・J2サガン鳥栖の複数の選手を社員として採用し、プロ活動をさせる方針を明らかにした。
 同社はサガン鳥栖のスポンサーを務め、少年野球教室や女子プロテニストーナメントなどスポーツ支援に力を注いでいる。社内には「スポーツ部」を置き、カヌーやテコンドー、トライアスロンの選手が社員として活動している。
 採用は来季の新チームから開始する。2、3人程度を想定し、サガン鳥栖側からの推薦を受けて、年明けには面接するという。契約のあり方は決まっていないが、具体例として年俸500万円で採用し、サガン鳥栖が200万円を負担するような形を挙げた。 
 プロ活動中も1カ月に1回は社員教育を受け、選手引退後は同社で働くことを想定している。内田社長は「夢を描いている若者を応援したい。J2のクラブは資金繰りが大変で、チームをなんとかJ1に昇格させたい」とサガン鳥栖にかける思いを強調した。
2010年12月10日更新 佐賀新聞社

 こういった形での採用もプロ野球は真剣に考えるべき時期に来ている。
 今、日本のアスリートは明らかに現実の社会との距離感が深刻にずれているとしか思えない。一部のアスリートには金が極端に集まり、その一方では次世代を担う若手にはまるでいなかったかのような振る舞いだ。そんなやり方はいいとは思えない。
 こうした形の意識のズレが、第二の清原保護観察囚を生み出す。そうなる前に、全員で意識を変えていく必要がある。

2017年4月30日日曜日

自立の意味を知らない奴隷民族に成り下がった日本人

 日本という国が、なぜひどい奴隷のような国になってしまったのか。

 私は2つのカギになる箇所を指摘する、つまり鎖国が一つのカギなのだと。鎖国によって日本は中と外のつながりを自ら断った。その結果侵略はできないものの、成長も進化もない国になってしまった。
 そしてその反動は、黒船騒動だ。その結果は恐ろしいまでのナショナリズムをあおる結果になってしまった。「花燃ゆ」という安倍被告チャンネル化された「NHK」の「大河ドラマ」なるもので描かれている吉田松陰は影の部分がまるで見えていない。ヒーローであるかのように書かれているが、アジア侵略を正当化させるナショナリズムの父の一部のような存在だった事は頭に入れるべきなのである。
 そして、調子に乗ってアジア諸国を侵略し、「アジアの盟主」と調子に乗っていた事だ。これが破たんしたのが第二次世界大戦だったのだ。

 まず、誤解のないように申し上げるが私はアメリカでもイギリスであってもオランダであってもいかなる植民地支配は許さない。
 それが人間の常識なのだ。日本は残念だが、今やアメリカの植民地といっても過言ではない。その結果はアジア諸国にとってとんでもない迷惑をもたらしている。TPPの押しつけ犯罪である。この日米貿易協定によって、国の当然の権利である関税は不当に撤廃されるのだ。
 そして、アメリカによってアメリカ産のコメが押し付けられる。こんなおぞましい話はあっていいのだろうか。農業は産業ではない、生活のインフラであると指摘したい。
 私は基本的に開放派なのだが、生活に関するものについては規制強化すべきという考えである。ましてやパソコンの基本ソフトについても日本独自のものを持つべきだと考えている。近々、日本製の基本ソフトLinuxBeanも使う方針なのも、日本製品を応援するという基本に沿ってである。さらに日本はこれ以上アメリカのモルモットにされていいのだろうか。

 私は自立という言葉の意味を、日本人が考えるべき時期にあると思う。
 日本国憲法を弱いものと安倍被告は思い込んでいるが、けっしてそうではない。今まで日本が戦争に巻き込まれずに済んだのは日本国憲法を頑固に守ったからに他ならない。それを恥と思うのはアメリカから自立できていないからに他ならないのだ。
 魯迅のこの言葉をささげよう。

主人である時に一切の他人を奴隷にするものは、主人ができると、必ず奴隷をもって自ら甘んずる。これは天経地義、動かすべからざる真理である。(魯迅)

2017年4月24日月曜日

発達障がいだって生活者だ


恋愛・エッチ

発達障害者は恋愛・結婚を諦めるほうがいい? 「誰もが結婚して当然」という価値観を疑う

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該当togetterより
先日、「発達障害者には恋愛・結婚を諦めるよう心理療法的去勢するのがよい」 というTogetterが話題になっていた。「成人ASD(自閉症スペクトラム)当事者は、恋愛や結婚は障害受容(自らの障害を受け入れること)の問題が出てくるため、異性との関係を築くことを早い人生の段階で諦めてもらう、心理療法的『去勢』と障害受容が現実的なツールだ」と主張するツイートを発端に重ねられた議論をまとめたものだ。
 Togetterのタイトルが「自閉症スペクトラム」ではなく、「発達障害」となっているのは、おそらくふたつの違いが込み入っているため、より馴染みのありそうな「発達障害」というワードを使ったのだろうと思われる。
 発達障害はいくつかのタイプに分類される。例えば、5月25日の『あさイチ』(NHK)で、発達障害であることを公表したモデル・俳優の栗原類さんは「注意欠陥障害(ADD)」だった。ここ数年でよく耳にするようになった「アスペルガー症候群」も発達障害のひとつであるし、「自閉症」や「注意欠 如・他動性障害(ADHD)」も発達障害に含まれている。ひと括りに「発達障害」といってもその特性は様々なのである。
 議論の発端となった発言者に対しては「障害者虐待だ」「優生学だ」といった批判が当事者から寄せられた(発言者もまた発達障害の当事者であった)。その後、「去勢」という表現については、物理的去勢を想起させるものとして撤回している。
 この問題はあまりにセンシティブだ。発達障害は誤解が多い。当事者が危惧するように、差別や偏見を助長しかねず、慎重に議論しなくてはいけない問 題だろう。だが一連のツイートを見ていて、「発達障害」という限定された設定を取り外すと、発言者の問いかけは、より広い視野で考えることが可能になるの ではないか、と感じられた。

そもそも結婚する/しないは自由でしょ

発言者は意見を交換する中で「社会の構造を根底から疑う習慣として『性の役割と欲求』をあげただけ」「期待される望ましい役割は価値観に埋め込まれている」と発言している。
 おそらくここでいう“価値観”とは、冒頭で挙げた「恋愛」「結婚」を「良いもの」「望ましいもの」とする価値観であり、“役割”とは、そうした価値観に則した立ち振る舞いのことだ。「結婚のために望ましい(とされる)女らしさ/男らしさ」といった「性の役割」が分かりやすい例かもしれない。
 しかし、当然のことだが恋愛や結婚はしなくてはいけないものではない。したい人はすればよいし、したくない人はしなくてよい。していないからと いって、当人になんらかの欠陥があるとは限らないし、非難されるようないわれもない。恋愛や結婚によって幸せになれるなんて保障はないのに、「結婚しなく てはいけない」という強迫観念に苛まれ、無理やり結婚して本当に幸せになれるのだろうか?
 収入や性格や環境や、その他いろいろな要因がふたりの間でマッチしたときに、お互いが「結婚したい」と思えば結婚すればよい。収入に不安を抱えな がら結婚して、生活が破綻する人もいれば、意外と幸せになってしまう人もいるだろう。そのくらい不確実性に溢れたものを個々人に押し付ける空気は、かえっ て不幸を招く。
 「結婚を諦めさせる」ではなく、そして「○○障害」に限定するでもなく、単に「結婚してもしなくてもどちらでもいい社会」。「恋愛や結婚は(絶対 に)良いものだ」という根拠なき価値観が解体されたとき、役割を押し付けられている人びとの生きづらさは随分と減るのではないだろうか。
(門田ゲッツ)

 以前から私は絶食系男子として価値観の強要に頑として拒否を宣言していた。
 この発言は、私の苦しい思いに寄り添ってくれた意味で助かる。はっきり言っておこう、もう、価値観の強要はたくさんだ。更に独断と偏見で障がい当事者を見ていて、その人の本質を見ないあり方には怒りと苛立ちすら覚える。


栗原類、発達障害を告白 8歳の時に判明「人に合わせられない」
2015年5月25日 11時30分
スポニチアネックス

 モデルの栗原類(20)が25日、NHK「あさイチ」(月~金曜、前8・15)に出演。発達障害のひとつである注意欠陥障害(ADD)であることを告白した。
 この日の「あさイチ」は番組内で「増加!夫の発達障害 苦悩する妻」を特集。栗原はゲストとしてスタジオに生出演し、米国に住んでいた8歳の時にADDと診断されたことを明かした。言語的なことだけではなく、行動的な場面でもおかしいと思った担任教師が栗原の両親に受診を提案。検査したところ「ADD」と診断されたという。
 障害の症状については「人に合わせられなかったり、決め事やこだわりが強い」と説明。例として「冷蔵庫の中で、いつもお茶が置いてある場所に違うものがあると気持ち悪くなって置き直してしまう」と話した。
 番組内では結婚後に配偶者が発達障害であることが判明し、悩む主婦の声などを取り上げた。栗原は「親や主治医が早い時期に(障害を)言ってくれて、弱点というか、自分ができることとできないことがより分かりやすくなった。そういう周りの環境があるから、今がある」と早期の解明の大切さを説いていた。
 栗原はイギリス人の父と日本人の母の間に生まれ、長身のイケメンでありながら後ろ向きな発言に終始する“ネガティブ過ぎるモデル”としてブレーク。バラエティ番組などで活躍してきた。


 私自身が発達障がいの一つであるアスペルガー症候群当事者であることは、以前述べたことだ。
 その中で、色々な出会いがあり、そして新たな一歩を踏みしめることにした。
 価値観の強要という世界は、私にとってはとても息の詰まるようなものだ。
 私自身が発達障がいと知ったのは2011年だった。そして、その翌年に手帳を取得し、就職活動を経て今の会社に所属することになった。そこから多くの人と出会うことになり、「私の生き様を伝えることで後に続く人の参考にして欲しい」という指摘を受け、私はブログで言うことにした。
 最後に、北海道新聞でもこんな記事があった。発達障がいだって生活者なのだ。



教育News

発達障害、寄り添い授業 上湧別小でモデル事業 通常学級全員、共に成長

話すときはゆっくり、はっきり。最初に狙いを示し、子どもの発言をさえぎらない―。オホーツク管内湧別町の上湧別小学校(児童 76人)は、ちょっとした工夫を重ねることで、分かりやすい授業づくりを目指している。通常学級で学ぶ発達障害児らに目線を合わせた取り組みだ。「ぬくも りある授業が、学校で学ぶ子どもたち全員の成長につながる」。教諭がアイデアを出し合っている学校を訪ねた。
■紙や箱使い表示
 5月中旬、5年生の総合学習の時間。児童20人が近く訪れる「かみゆうべつチューリップ公園」で調べたいことを出し合っていた。
 「咲き終わった花を切ってしまうのはどうして」「いつからたくさん出店が並ぶようになったんだろう」。子どもたちが次々と発言する。担任の横山哲子教諭は「いつから公園ができたかも聞いてみようか」と、その言葉を膨らませながら、模造紙に聞きたいことをまとめていく。模造紙を使うのは工夫の一つ。黒板は次の時間には消さなければならないが、模造紙であれば後日、振り返り学習に活用できる。
 さらに黒板の右端には「《1》算数 《2》国語…」と書かれた紙が貼り付けられていた。「時間割です」と新熊研二教頭が教えてくれた。その日1日 のスケジュールが一目で分かる。ささいなことのようだが、次は何の時間かがはっきりつかめることで、より落ちついて授業に臨めるという。
 表示による子どもたちへの発信は、他の教室でも行われていた。6年生の奥村裕之教諭の教卓には「おしずかに 先生お話し中」と書いた箱があった。 言葉での説明をじっくり聞いてほしいときは、この箱を机上に置く。子どもたちに今、何をしてほしいかを分かりやすく示すためという。
 分かりやすい授業を行うようになったきっかけは、道教委の「発達障がい支援モデル事業」のモデル校に昨年度から指定されたことだ。教員らが通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への支援方法を授業などを通じて探っている。上湧別小は1学年1学級で、特別な支援を必要とする児童がいる学年もある。
 発達障害は友達づくりなど他人との関係が苦手だったり、興味や関心が特定のことに集中したりなど、何かしらの問題を抱えている。そのため、教科書がうまく読めなかったり、会話がかみ合わなかったりする。
■温かい雰囲気で
 昨年度は手始めとして、特別支援学級を担当する植松秀則教諭を中心に、発達障害の特徴などを学ぶ教員研修を重ねた。1度話を聞いただけでは分からない子もいるが、ポイントをゆっくり話すことで、理解度が変わる。そうした当たり前と思うことが、日々の授業で行われているのか。教員全体で考えるきっかけになった。学級の雰囲気づくりも大切だ。少々落ち着かない子でも、温かく思いやりが感じられる中では、自然と集中できるようになっていく。
 こうした雰囲気は子どもたち全員の成長にもつながる。湧別町教委の牧野裕司教育長は、同校の授業を見学した際、支援が必要な子を周りの子たちがごく自然に支えている姿に目がとまったという。
 モデル校の指定は牧野教育長が勧めた。牧野教育長が合併前の上湧別町の教育長に就任した2007年は、障害のある子どもの教育的ニーズに応じて指 導を行う「特別支援教育」が始まった年。通常学級に在籍する発達障害児の支援も対象になったが、ほとんどの学校から「該当者なし」と報告を受け、「ただ気 がついていないだけではないか」との疑問が残ったと振り返る。「人はそれぞれ個性がある。発達障害もその一つ。個性として認め、支えあうことが大切だ」と 話す。
 上湧別小は本年度の教員研修のテーマの一つに「授業のユニバーサルデザイン」を据えた。障害の有無や年齢に関係なく、すべての人の暮らしやすさを 目指す考え方を、日々の授業でも意識しようというものだ。職員室に「ユニバーサルデザイン実践BOX」と書かれた箱も置いた。日々の授業の工夫を寄せても らい、学校で共有していくのが狙い。佐藤亮校長は「どの子も意欲をもって学習に取り組めるように進めていきたい」と話している。
発達障害 生まれつきの脳機能の障害などで、対人関係や社会適応などに支障が現れること。他人とのコミュニケーションが苦手な「自閉症」、自閉症のうち知的発達や言葉の発達の遅れがない「アスペルガー症候群」、知的発達の遅れはないが読み書きや計算など特定分野が著しく苦手な「学習障害(LD)」、行動のコントロールが難しい「注意欠陥多動性障害(ADHD)」などの総称。複数の障害が重なるケースもある。特定の分野で優れた能力を発揮する場合もある。
■道内で増加、指導法模索 道教委
 発達障害などが理由で特別な支援を必要とする子どもは、道内の通常学級で増える傾向にある。道教委は2014年度から3カ年計画で「発達障がい支 援モデル事業」を進めている。児童生徒の障害の特性に応じた支援を拡大する狙いだ。ただし、個別の事情に応じた教育は手探りで行っているのが実情で、子ど もの環境や発達段階に応じた細やかな指導をすることが課題となっている。
 道教委は13年度から、通常学級に在籍し、発達障害を含む何らかの障害のために特別な支援が必要と学校が判断した児童生徒らに関する実態調査を始 めた。道内の公立の幼稚園から高校までを対象にした調査では、園児や児童生徒数に占める割合が14年度は、幼稚園5・6%(前年度比0・4ポイント増)、 小学校4・0%(同0・6ポイント増)、中学校1・6%(同0・1ポイント減)、高校0・6%(増減なし)。全体の平均は2・5%(同0・3ポイント増) だった。
 増加傾向の背景には、特別支援教育をめぐる国の施策の変更がある。文部科学省は13年7月、障害がある子どもは特別支援学校に原則就学するとして いた学校教育法施行令を改め、本人や保護者の意見を踏まえながら、通常学級を含めた就学先を選択できるようにした。12年に障害者基本法が改正され、障害 のあるなしにかかわらず「可能な限り、共に教育を受けられるよう配慮」すると明記されたことを受けた対応だ。
 通常学級で学ぶ発達障害児が増えていることを踏まえ、道教委は14~16年度の3カ年計画でモデル事業に取り組んでいる。幼稚園と小中学校の計8 校をモデル校に指定。オホーツク管内湧別町では、上湧別小のほか、湧別中もモデル校になった。道教委や町教委と連携しながら、通常学級で学ぶ発達障害児向 けの授業方法などについて研究している。
 道教委が初年度にまとめた校内研修プログラムは、発達障害に力点を置きつつ、特別な支援を必要とする児童生徒の特性を各教員が共有するための研修 方法を、80ページにわたって示す。注意するときは「走るな!」ではなく「歩こうね」など、子どもたちを叱るのではなく、温かい言葉遣いでどうすべきかを 具体的に促す方が、子どもたちが落ちつくと解説している。
 今年3月には幼稚園から高校までを対象にした「校内研修プログラム」を作成し、学校ぐるみでの取り組みを促している。道教委特別支援教育課は「多様なあり方を相互に認め合う教育を、教員一人一人が意識しなければならない」と話す。
 発達障害児への対応で大切なことは、子どもの心理状態や環境をしっかりとらえ、対応していくことだ。NPO法人北海道学習障害児者親の会クローバーの長田じゅん子事務局長は「先生が特に悪気もなく言った『できないの』との言葉で、非常に深いショックを受ける子どももいる。一人一人の状況を踏ま え、気持ちに寄り添う支援をしてほしい」と話している。(佐藤元治)

2017年4月22日土曜日

WBCで問われること

【WBC】小久保監督、退任の意向を表明!次期監督は誰に
2017年3月23日 17:03
財経新聞
 21日(日本時間22日)、米ロサンゼルスのドジャー・スタジアムでWBCの準決勝が行われ、日本代表は米国代表に1-2で惜敗した。
 試合後に会見が行われ、その席で小久保監督本人の口から「2013年から今大会までということでやってきた。これで契約は満了です」と話し、今大会限りでの退任する意向であることが語られた。

■米国戦の敗戦を振り返って
 日本代表は1次ラウンドから2次ラウンドまで6戦無敗で、決勝ラウンドまで勝ち進んだ。
 準決勝の相手は米国代表。予想通り1点を争う接線が展開されたものの、4回に2塁手・菊池涼介の失策に絡んで先取点を取られると、8回にも1死2、3塁から3塁手・松田宣浩が打球を弾いた間に決勝点が入り敗戦となった。
 手痛いミスが絡んだ結果の敗戦となったが、小久保監督は「2点はミス絡みでの失点だったが、選手を責めることは出来ない」と語り、選手を擁護した。

■次期監督候補は?
 小久保監督が退任すると、次期監督の選考が始まる。候補としては原辰徳氏、中畑清氏、秋山幸二氏などが挙げられる。
 原辰徳氏は2002年から03年の2年間、06年から15年までの10年の計12年間巨人の監督に在任、7回のリーグ優勝、3度の日本一を経験。在任中の09年には第2回WBC日本代表の監督も務め、見事に連覇を達成するなど、国際大会での経験も豊富。
 中畑清氏は13年から15年までDeNAの監督を務め、昨季CSファイナルステージに進出したチームの礎を築いた手腕が評価される。また、04年のアテネ五輪では脳梗塞で倒れた長嶋茂雄氏の代わりに監督代行に就任。チームを銅メダルに導いた。
 秋山幸二氏は09年から14年までソフトバンクの監督を務め3度のリーグ優勝、2度の日本一に導いている。13年の第3回WBCにも監督の要請を受けたものの、「監督を兼任するのは難しい」との理由で、代表監督就任を辞退した経緯がある。
 その他にも、栗山英樹氏や松井秀喜氏、アマチュア球界の指導者など多くの名前が候補として挙がっている。
 選考については、次期日本代表監督決定のための有識者会議の設置が検討されている。最終的には、王貞治氏や山中正竹氏など歴代の監督経験者からも個別ヒアリングを行った上で決定される見通しだ。

●新監督の初陣、今後の日程は?
 新監督の初陣は、11月の日本、韓国、台湾による3カ国対抗戦となる。その後は、第2回プレミア12、3年後に行われる20年東京五輪、21年の第5回WBCへと続いていく。
 今回の日本代表監督にはWBCでの世界一奪回はもちろんのこと、国家的イベントの東京五輪での金メダルが期待される。新監督のサポート体制を作るためにも、監督の決定を含めた早期の新体制づくりが求められる。(夏目玲奈)

1.プロ野球の活性化をブームにするな
 今の段階で警告して置かなければならないことがある。
 日本のプロ野球はあまりにも地域との密着性に欠落し、閉鎖的な空間になっている。以前『巨人』と称する金権野球部による賭博事件があったが、これも激甘処分に終わっている。一体どうなっているのか。
 私は、プロ野球の抜本的な改革は不可避であると断言する。まず、企業名の排除は待ったなしだ。その上で改革のレシピを各球団に出す。

球団名の変更と独立リーグ球団への人員派遣などで充分なケース
*埼玉西武ライオンズ→埼玉ライオンズ
*東京ヤクルトスワローズ→東京スワローズ/神宮スワローズ
*中日ドラゴンズ→名古屋ドラゴンズ
*福岡ソフトバンクホークス→福岡ホークス

球団名の変更と組織のあり方そのものの抜本的改革が不可避
*オリックスバファローズ→大阪バファローズと神戸ブルーサンダースに分割の上、オリックス資本の大幅撤退を行う。
*東北楽天ゴールデンイーグルス→仙台ゴールデンイーグルス、楽天資本を5割以下に減らすと同時に、東北資本を大幅に拡充する。
*北海道日本ハムファイターズ→北海道ファイターズ、日本ハム資本を4割に減らすと同時に、北海道資本が6割とする。また、青森県に独立リーグ球団が出来た際には支配下にある選手の5/1を譲渡すること。
*横浜DeNAベイスターズ→DeNA資本の大幅撤退と神奈川県の資本が過半数の新球団にして、球団名を横浜ベイスターズに戻す。また、静岡県に独立リーグ球団が出来た際には支配下にある選手の5/1の譲渡を行うこと。
*広島東洋カープ・阪神タイガース 地域密着が強いため変更する必要はないが、各地域に出来る独立リーグ球団につき最低2球団への支援を行うこと。

組織そのものの大改革
*読売巨人軍→6球団に分割の上、企業名を完全に排除し、東京での存続を認めない。
-沖縄県(沖縄シーサーズ)、佐賀県(佐賀フューチャードリームズ/かつての鳥栖フューチャーズをモデルにした名前としたい)、島根県(松江ユナイテッドクラブ)、高知県(高知南国ベースボールクラブ)、福井県、福島県(いわきホープスベースボールクラブ/現いわきFC運営法人がサッカークラブの運営をJ3福島ユナイテッドFCに譲渡することを条件に『福島ベースボールクラブ』として引き継ぐ)へ移転させる。ジャイアンツの名称も利用を禁止する。

2.プロ野球の年俸があまりにも高すぎる
 ここで、プロ野球の改革にお手本となるのはJリーグである。
 Wikipedia日本語版より引用する。

Jリーグにおける社員選手
Jリーグでは、プロ選手が各クラブにおいて、法人(クラブ)と雇用契約のみを締結している選手のことを示すのに対し、社員選手を「法人と雇用契約のみを締結した選手」と定義している。一般的には出資企業(いわゆる親会社)から出向している所属選手のことを指す。
登録区分はプロであるが、統一契約選手(プロ契約選手)とは異なり、クラブから報酬を受け取ることはできない。ただし、出場給は支払われる。また、アマチュア契約選手と異なり、移籍の際には移籍金(30万円×在籍年数を上限として)が発生する。
社員選手の登録人数および契約年数に制限はない。実業団チームがJクラブに移行した直後はこの社員選手の比率が多いが、プロ契約移行や人員整理により徐々に比率は下がり、数年後にはオールプロ契約選手になることが多い。まれにJ1のクラブに社員選手が所属しているケースもある。

 その手を使っていたのは大分トリニータ、ヴァンフォーレ甲府、サガン鳥栖である。
 更にザスパクサツ群馬も同じ手を使っていた。そこで、改革後のプロ野球では社員選手を中心に雇用すべきだと考える。そうすることで、清原和博保護観察囚のような悲劇をなくすことにつながるのだ。

3.二部制にして独立リーグとの入れ替え戦を行うべきだ
 Jリーグでは1部と2部の入れ替え戦もあった。
 私はプロ野球を1部と2部にして、2部は独立リーグから募集して戦力の均衡を取れるような仕組みにしていった上で、入れ替え戦を行うべきだと考えている。

4.ジャイアンツの名称は5年後に新球団を地域リーグから立ち上げる際に使って構わないが、メディア資本の出資は許さない。
 これは絶対に必要だと私は思う。
 そもそも、メディアがプロチームを持つことそのものが倫理的にいただけない。偏見報道をもたらしかねない危険性があり、出資そのものの規制を行うべきだ。読売新聞が金権野球部を悪用して自社ブランドの拡大を図った結果、今や日本は視野の狭い国に成り下がっている。

 WBCだけに終わらせるなと私は言い続ける。
 小久保監督は星野仙一氏と同じように、きちんと責任を取る形で次世代に道を示した。次の監督はきちんと責任を取れる人にすべきで、横浜ベイスターズで醜態を見せた中畑某はアウトだ。これはこの場で警告しておきたい。

2017年4月20日木曜日

ネオナチジャパンに通告する~潔くすべての罪を認めて解散しなさい~

アムネスティが日本を批判  「国際基準から乖離」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離し続けている」と日本政府の対応を批判した。
報告書は、日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題についても、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。        
【ロンドン共同】 2015/02/25 09:01 共同通信

 ハッキリ言ってやろう。
 ネオナチジャパンはもはやアムネスティ・インターナショナルの改善命令に従わざるを得なくなりつつある。
 その証明は以下の記事で明らかだ。

【イベント報告】国連勧告「従う義務なし」に異議あり! 緊急集会を開催
 6月18日、日本政府は拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力はない」「従う義務なし」という『答弁書を閣議決定』しました。
 しかし、「従う義務なし」で切り捨てられることなのでしょうか? 国際条約を批准することはどういう意味を持つのでしょうか?
 アムネスティは7月1日、緊急に集会を開き、日本政府の姿勢を問い直しました。

国際人権基準に背を向ける日本
 今回の「従う義務なし」の『閣議決定』は、「慰安婦」問題について質問した国会議員に対するものでした。
 しかし、日本政府が人権条約機関から出されたさまざまな勧告にほとんど対応してこなかったことを考えれば、ことは「慰安婦」問題に限らず、あらゆる勧告に「従う義務はない」と国際社会に言い放ったととられる決定です。
 その少し前の5月下旬、拷問禁止委員会日本審査の最中に、上田人権人道大使が「シャラップ」と2回叫んだことが話題となっており、他団体との共催で急遽開催したこの集会では、その発言も含め、日本政府の姿勢と条約を批准する意味を考えました。
 緊急の呼びかけにも関わらず、市民団体や一般の方々を含め、140人を超える参加がありました。

憲法に違反する?
 条約機関からの勧告は命令ではないので、その意味で「法的拘束力はない」というのは間違っているわけではありません。
 しかし、寺中誠さん(東京経済大学/アムネスティ日本前事務局長)は、勧告の法的拘束力があるかないかを考えることは無意味で、条約を締結している意味、また国際法と国内法の関係をまとめて考えなければならない、と言います。
 日本は憲法98条2項に基づいて、締結している条約を「誠実に順守する義務」があります。国際的に見ると、条約の内容を担保するのは国内法であり憲法です。さまざまな調整をして、国際条約でうたわれている内容を国内で実施できるように調整することが、憲法と国際法によって求められているのです。
 したがって、その条約機関からの勧告を無視することは、条約の実施義務を果たしていないことになり、憲法違反となる可能性がある、と寺中さんは指摘します。

もっと国際法を理解して
 寺中さんによると、日本の法曹(裁判官、検察官、弁護士)が条約について十分に理解していない事についても、実は条約機関から繰り返し懸念と勧告が出されているそうです。
 つまり、上田人権人道大使の「シャラップ」暴言や政府の「従う義務なし」という『答弁書』は、公務員、政治家、裁判官など法を執行する側が、国際人権条約の状況について理解しないまま、ああうるさい、面倒くさい、と思っている態度の現われであり、危険な兆候ではないかと、寺中さんは指摘しました。
http://www.amnesty.or.jp/hrc/2013/0718_4065.html

 ハッキリ言って、ネオナチジャパンがいかに嘘をつこうが、国際社会は日本に対して国際法の遵守及び実行を厳しく迫ってくる。
 それをしなかったがためにあの侵略戦争、第二次世界大戦におけるアジア太平洋戦争に繋がったのではないか。そのことに対して多くの方々が悔恨し、苦しい思いを抱えていたのにまたしても安倍自称首相はそれを繰り返そうと日本会議なる団体や在特会、自民党ネットサポーターズクラブ(ネオナチジャパンの事実上の突撃隊)共を悪用してやりたい放題だ。言葉の重みを自覚していないから、妄言・妄想当たり前、それで多くのまともな人達が困り果てる有様である。安倍自称首相にはサミュエル・ジョンソンの『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』と耳元で大声で教えてやろう。
 今の日本はズタボロそのものだ。再生するには50年以上はかかると見ていい。私は日本再生には心ある日本人と北欧三カ国、ノルウェー、アムネスティ・インターナショナルが共同で再生委員会を立ち上げて、ネオナチジャパンが壊しまくった日本の民主主義を回復しながら、教育の改革などにより時間をかけての改革を行うべきだと考える。当然、異常な形で押し付けられた米国国債を中国などに放出すべきなのは言うまでもない。それによりアメリカの異常な支配を断ち切ることが出来る。この体制は50年間かけて維持すべきである。同時にネオナチジャパンの解散を命じ、自由党・日本共産党を中心にした市民が主体的になって日本を再生していくべきである。
 日本の再生と同時に、北朝鮮の再生も行うべきであるのは明白だ。今の体制だと確実に北朝鮮は国家破綻になりかねない。中国との関係もこじれている他、マレーシアとの関係も悪化している以上、一刻の猶予はない。そこで、中国・韓国とアムネスティ・インターナショナル、国連人権委員会による国家再生委員会を立ち上げて民主化をベースにして立て直すべきである。それと同時に拉致問題の解決も従軍慰安婦問題も解決すべきだ。
 この両国の再生はアジアの安定につながる。北朝鮮の場合は本格的な民営化も掛け合わせる必要があるが、同時に格差社会にならないようにする工夫が必要である。競争入札も行いつつ、もし売却ができないのなら外資系が参入しやすくするという柔軟なアイデアが必要である。
通信
中央科学技術通報社
金星青年総合出版社
科学百科事典総合出版社
工業総合出版社
農業総合出版社
鉄道出版社
□いずれも民間に売却すること。
観光
朝鮮観光案内社
観光宣伝通報社
観光旅客自動車事業所
七星合弁会社
朝鮮国際旅行社
金剛山観光総会社
金剛山国際観光総会社
大同江旅行社
朝鮮国際少年野営社
朝鮮高麗文化旅行社
金杯旅行社
高麗航空
□いずれも民間に売却すること。
工業
平壌光学ガラス生産協同組合眼鏡製作所
順川セメント連合企業所
千里馬製鋼連合企業所(旧・三菱製鋼降仙電気精錬工場)
金策製鉄所(旧・日本製鐵清津製鉄所)
黄海製鉄所(旧・日本製鐵兼二浦製鉄所)
城津製鋼所(旧 日本高周波重工業城津製鉄所)
剣徳鉱業総合企業所(旧・日本鉱業検徳鉱山)
金鍾泰電気機関車連合企業所
勝利自動車工場
平和自動車(統一協会との合弁)
□いずれも民間に売却すること。
貿易
朝鮮消費協同組合中央連盟輸出入商社
朝鮮消費協同組合中央連盟
朝鮮協同貿易会社
銀河貿易総会社
烽火貿易総会社
開城貿易総会社
朝鮮綾羅888
□いずれも民間に売却すること。
メディア
労働新聞
民主朝鮮
青年前衛
平壌新聞
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朝鮮教育文化テレビ
平壌放送
朝鮮の声放送
平壌FM放送
□いずれも民間に売却すること。日本資本が買収した場合は記者クラブに加入できるように取り計らうこと。
*その後、朝鮮国営放送を新たに立ち上げ、KBS・BBCと提携すること。

 更に私は高麗(コリョ)航空の再建は待ったなしだと考えている。
 北朝鮮国民にとってのナショナルフラッグであり、心の在処そのものであることは論を待たない。そこで10年間限定でJR東日本・サムスン電子・アメリカのデルタ航空が出資して抜本的な経営改革を行うべきで、高麗航空についてはJR東日本・JR東海・ヤマトホールディングス・コスモ石油・イオン・三菱飛行機・デルタ航空・佐川急便・日本郵便と合弁で高麗航空ジャパンを設立し、日本の地方空港に格安航空を飛ばすことだ。日本航空を駄目にしたイエスマン労働組合を高麗航空ジャパンのメンバーに全員残らず抜擢して、ものを言う労働組合員を日本航空に復帰させることで異常なリストラを糺すことも出来る。サムスンとの提携で、韓国に格安航空を飛ばす利点もある。
 そのことにより、必要性のない政治新幹線の開発を阻止し、在来線をミニ新幹線(山形・秋田タイプ)に変更することが可能になる他、地方空港の有効活用、更には物流の合理化にもつながる(ヤマト・日本郵便・佐川との提携で、飛行機を有効活用する)。更に日本と北朝鮮の和解の一歩にもなる。ANAによる異常な買収に歯止めをかけることにもなるのだ。
 更に高麗航空ジャパンを設立から10年以内に東証1部に上場(この場合経営不振に陥っている上場企業の経営再建とリンクさせてもいい)させ、高麗航空の出資分を市場で売却させることで北朝鮮の財政健全化につなげる。
 北朝鮮はロケット開発にも力を入れているという。そこで、JAXA及び韓国と共同でロケット開発にかじを切ることで、日本も韓国も効率化を図ることが出来る他、三カ国の和解につなげる。ロケット開発は日本・韓国・台湾・中国・北朝鮮の5カ国共同で最終的には行うべきだ。そうすることでミサイル開発疑惑は一気に解消できる他、中国の暴走を抑制することも出来る。
 更に私は日米安全保障条約を環太平洋軍縮平和条約機構へ改組し、アジア諸国の軍縮に向けて舵を切るべきだと言い続ける。軍事は金食い虫そのものであり、必要性があるとは思えない。最低限の防衛と、加盟諸国の永世中立国宣言、共同防衛で平和を維持すべきなのは言うまでもない。
 日本はこの数年間、大企業とネオナチジャパンの深刻な癒着が悪化した。そこで、アムネスティ・インターナショナルが市民と共同で公権力犯罪を裁く裁判所を立ち上げ、企業の不正を厳しく裁くべきなのは言うまでもない。
 人権政策に関しては北欧三カ国とノルウェーの政策を参考に、アムネスティ・インターナショナルが日本に合わせて導入していくべきなのは言うまでもない。そしてネオナチジャパンについては徹底的に断罪すべきなのは言うまでもない。
 なお日本を駄目にした安倍晋三・昭恵は放射能の汚染除去500年刑が相応しい。彼らはそれほど許されない罪を犯した。いっその事、福島第一原発のメルトダウンした放射能ゾーンの燃料棒除去をやらせるといいのではないか。

2017年4月18日火曜日

気合で人を癒せると勘違いする『男性』 神崎桃子

 今回の書人両断は一見は女性だが、思考が明らかに歪んだ輩を槍玉に挙げる。
 この愚か者については、拙ブログで徹底的に批判してきた。この女の歪んだ論理をここに見せよう。


絶食系男子急増の実態 手も出さない、口もつけない男たち
2013/1/17(木)12:30 LAURIER PRESS
※一部不適切な表現が出てきますが、神崎にすべての責任があります。

 恋愛や女性に好奇心旺盛で勇ましく攻めまくる肉食男子はもはや珍獣になりつつある……。いや、そのような肉食男子はイマドキ見当たらず絶滅寸前……というより、もはや日本が絶滅寸前の危機にさらされているのかもしれない。
 全国の25~34歳の独身男性を対象に、結婚情報サービス会社 「オーネット」が行った調査によると、驚くべきことに結婚適齢期の独身男性の3人に1人が、女性と交際した経験がなく、さらにはエッチをしたことがないのだ! 「草食系」どころか「絶食系男子」や「断食系男子」が増殖している。
 自分からコクらない、口説かない、恋愛にガツガツしない草食系。オシが弱い心優しい草食系男子はもはやもの珍しくもなんともなく、一般的なものとして生息している。そこいらにゴロゴロしている!
 すでに草食系が増えすぎてしまい大きいくくりとなり、近年はロールキャベツ男子だのクリーミー男子だの弁当男子だのアスパラベーコン巻き男子などという新人類が次々と誕生。
 また増え続ける草食男子グループが巨大化して分類せねばならなくなってきた。ゆえに最近では草食系もいくつものカテゴリに分けられている。
 優柔不断男子、迷走男子、断食系男子、絶食系男子……などである。
 恋愛に興味はあるが、女性とつき合うために積極的になれない“優柔不断男子”や恋愛には興味はあるが、交際経験が乏しく、さまよい続けるタイプは“迷走男子”。女性に興味はあっても女性とのやり取りは彼らには非常に大変なこと。誘いたくとも会話が苦手で不慣れなため自分から狩りに行くことができない。自分に自信がなく恋愛はしたいけども女性を誘えない人は多い。
 そんな踏み出す勇気のない彼らには女性の方から“きっかけ”を与えてあげたり、また自信を持たせてさえあげれば意外となびいて来たり食らいついてきたりする。女性に縁がない、女性への接し方がわからない、コミュニケーション不足……などというこの手のタイプの草食男子ならばまだ救いがあるのだが、なんとも困ったのが“断固拒否をする絶食系男子”“まったく食べない断食男子”なのである。
 肉食男子とはうってかわってガツガツ食べないのが草食男子の特徴であるが、この“絶食男子”は食べることさえ放棄する。
 女と朝まで一緒にいようが、うっかり終電を逃してしまいお泊りするようなシチュエーションになったとしても絶対に何もしてこない男なのである。
 女が隣に寝ていてもちょっかいを出すどころか、毛布をかけてくれる。ヘタすると彼女が自分の方から服を脱いだとしても知らん顔……そんな絶食系男子。女性からのアプローチもキッカケもお膳立ても彼らには通用しない。彼らは女友達がいたとしても清い関係。本当にただの友達であり、女性であろうとも“友達ったら絶対友達”であり、一晩一緒に過ごそうが個室にいようが間違えなど起こさない。

ひと昔前は
「絶対何もしないから」
「ただ休みたいだけ……」
「少しだけ休憩したいんだ……」
「ホントに休憩だって」
「神に誓って言う!オレはそんなことはしない」
「俺がそんなヤツにみえる?」
「絶対しないって!」
……というようなセリフで女を口説き、いや、口説くというよかゴリ押し状態で、しつこく迫ってくるのが男だった。ホテルや部屋に連れ込み“絶対ヤラない”と言いはっていながら結局“絶対ヤッてた”のが男という生き物であったのだ。
 女が横にいて手を出さないなんてあり得ない! 何度かデートしまた二人っきりでいて何もないなんてあり得ない。女と二人でいて下心のない男なんていない。送り狼は常識。
「友達だよ」「俺達トモダチだろ? トモダチ!」とか安心させときながら豹変する。とにかく、目の前にある生物は、「いっただきま~~す!」状態だった……。
 しかし今の恋愛市場の風潮は“本当にヤラない”のだ。“ことを起こさない”し“なにもしでかさない”のだ。
 イマドキ男子は“据え膳食うのは男の恥”なんである。もはや恋愛や結婚に関心がない。自分の趣味や世界観があるので女に必要性を感じない。……というか女と付き合うことなど面倒なのだ。
 日本ではコンドームの消費量が減少しているという統計も出ている。これは“使いたくない”でなく若者の性的欲求が減退しているせいでないかと言われている。松下電工の「トイレの使用実態調査」のよると日本人男性の40%以上が座って小便し“お座りション”が増加している。
 女性の方からコクってきたり誘ってきたにもかかわらず彼氏という身分やポジションなど欲しくないとと断る男子やデートすることに負担や重荷に感じている男子も多い。
 飢えていない彼らは食べたくないものは食べないのがポリシー。後で食べるとか残すというよりもいっさい手をつけない。より好みする偏食男子やあまり食べない少食男子なんてまだマシ! 絶食系男子はいただかないのが当たり前。彼らにとっては食べる必要性はないし食べることに喜びは見出さないのだ。食べたくないものを食べさそうとする方がどだい無理。
 目の前に置かれたもの、差し出された生物を「とにかく食べちゃえ」「なんでもいいから手をつけちゃえ」なんていうハングリー男子がそこいらにいた時代があったなんて嘘のようである。

これからの日本はどうなるのだろうか?
絶食男子の増殖で日本滅亡になるのか?

明るい日本の未来のために“絶倫男子”が増えることを祈ろう。
(神崎桃子)

 この女の論理がずたずたに破綻しまくっているのはまず、非正規雇用という存在を無視した暴論である。
 男性サイドは非正規雇用によって未来がない。昔なら正規雇用が当たり前だったのが今では嘱託社員や契約社員で喜ばねばならない歪みだ。こんな実態、まともと言えるのだろうか。また、女性の社会的進出に伴い、合理的配慮を行うという観点からも男性は配慮をしているのにすぎない。その事で恩恵を受けている神崎はその事を放棄するよう求めているのにすぎない。いわば上を目指す努力を放棄して下を作る安易な発想を男性と一緒になって正当化させているのだ。その発想は即ちネトウヨの発想と瓜二つでしかない。
 更に嫌婚男子が増えている事。こうした構造の背景には明らかにインターネットの発達と対人関係の希薄化、性情報の乱雑なまでの放出、そしてアベシンゾーや小泉「アホバカ単」純一郎、竹中ヘイゾーの新自由主義による貧困と格差拡大暴政、更には発達障がい当事者の急増がその他にもある。その事への批判がなくてただ男性に『気合だ気合だ』では何事か。また、この文章にあるのは女性に対して『男性に従え』的な発想だ。
 「お前はアニマル濱口かよ」と皮肉ってやりたいほどである。話にならない。
 それに神崎は過去結婚に失敗したことを強調しているが、それは経済評論家の佐高信氏や作家の高杉良氏もそうである。しかし、両氏はそのことをあまり公言していない。それ故にコクのある文章が書ける。厚生省の腐敗をセンスあふれるジョークでこき下ろした『お役所の掟』を書いて厚生省を不当解雇され、裁判で不当敗訴を押し付けられた宮本政於氏(故人)もだ。
 神崎の文章もどきはそのコクの深さと比較しても軽薄以外の何物もない。曽野綾子が若返っただけにすぎない。女性の敵としか思えない。
 それとも、気合で人が癒せるとでも思っているのか。さあ、反論してもらおう。最も、気合で『反論』はしなくて結構。誰もが納得する数字と論文、納得できる事実で反論したまえ。

2017年4月16日日曜日

石破茂氏に告ぐ

安倍内閣に反旗を翻した石破茂、「次の総理」を目指す覚悟を決めた
政治・社会 2016.12.23
PRESIDENT 2016年10月3日号
 8月の内閣改造で安倍晋三『総理』から農水相として入閣打診があったが断り、反旗を翻した。2014年9月の内閣改造でも、仲間から「安倍(『総理』)から離れて次の準備をしろ」と言われていた。しかし、内閣に閉じ込めておきたい安倍『総理』の思惑を知りながら地方創生担当相として入閣した。だが今回は、次の総理を目指して戦う腹を固めたようだ。
 安倍『総裁』の任期延長論には、「今、議論すべきことではない」と反論。今後の発言については、「政府の権力と違う立場から緊張関係を持たせることが民主主義には大事」と挑戦的だ。「総理は命を刻む仕事。だけど逃げてはいけない」と狼煙を上げた。
 参議院議員だった父・二朗氏が1981年に死去し、田中角栄元総理が葬儀委員長を務めた。当時銀行員だった石破氏が、お礼に目白の田中邸を訪ねた際、「次はおまえが出ろ」と言われた。躊躇していると、「日本で起こるすべてのことは、この目白で決まるんだ」と机をドンと叩かれ決断させられた。直後に田中派事務局の職員となり、86年に初当選を果たす。
 しかし、93年に小沢一郎氏が主導した政治改革に賛同し離党。その後復党するが、「裏切り者」のレッテルがついて回る。さらに致命的なのは、政策通だが「理屈ばかりで、つきあいが悪い」という批判。12年総裁選の敗因もこれに尽きる。「石破には発信力がない」と『首相』周辺はたかをくくる。見識は十分だから、あとは「清濁併せ呑む」人間力をつけたい。人と飲んで、食べて、頭を下げることが石破氏にはどうしても必要だ。

前地方創生担当相 石破 茂(いしば・しげる)
1957年生まれ。79年慶應義塾大学法学部卒業後、三井銀行(現三井住友銀行)入行。86年衆議院議員初当選。防衛相、農水相などを歴任。当選10回。

 では、私から石破氏に助言できるのは以下の通りである。

1.安倍晋三と本気で闘うなら、ネオナチジャパンと決別し、『新党改革』を引き受けて改革党へ改組せよ
 国民は新党ごっこにもはや騙されない。そこで、既存の政党を引き受けて自身の理念を反映させて、政策論争に堂々と踏み出すべきである。正直に自分の過ちを認めることで、誰からも認められるのは言うまでもない。
2.改革党は自由党・日本共産党・社民党・新社会党と手を組み、知事選でも悪ノリ候補には参加しないこと
 日本中の知事選挙でネオナチジャパンと民進党が相乗りと称して悪ノリ候補の擁立を繰り返しているが、改革党は一切悪乗り候補に乗らないこと。自由党、日本共産党、社民党と手を組み、前に進むべきだ。絶対にネオナチと手を組んではいけない。
3.比例代表制中心で選挙を闘え
 個人で売り込むのではなく、政策を売り出すべきなのであり、小選挙区制では民意を反映することは難しい。そこで、政党としての改革党を売り出すためにも比例代表制で打って出ることだ。
4.改革党顧問に正統徳島県知事であられる太田正氏、良心の囚人の山城博治氏、大田昌秀氏、正統足立区長の吉田万三氏、武村正義氏、田中秀征氏、辛淑玉氏を迎え入れよ
 太田氏、吉田氏は放漫財政で悪名高かった徳島県や足立区をわずか1年で立て直した改革で有名だが、ネオナチジャパンと癒着した業者の暗躍などで潰された。そこで、改革党は防衛庁および国土交通省の不正を許さない観点からも、沖縄県民とともにある姿勢を明確に打ち出した上で山城氏、大田氏を含めて受け入れる他、左右のバランスの観点から新党さきがけで活躍した武村氏、田中氏を受け入れること。また、生活者である在日コリアンの声も政策に反映させる観点からも辛氏を迎え入れること。
5.政党の理念をリベラル護憲保守主義に定め、極右主義に否の声をあげ、リベラル勢力と良きライバルになれ
 共産党・自由党と共同で論戦を交わしつつ、草の根から日本人の教育を図ることが、日本の民主主義の回復の一歩につながる。この数年間、ネオナチジャパンのファナティックなまでの愛国心押し付け犯罪のために日本はずたずたになった。改革党は穏健護憲保守主義を明確に打ち出し、中道右派の自由党、革新の日本共産党と共同で論戦をかわすことで、民主主義の教育を行う。
6.自衛隊を単なる自衛組織に戻し、PKOを含む一切の海外派兵は行わない
 稲田朋美自称防衛相の公権力犯罪の原因には、あからさまなまでに武器商人の暗躍があった。武器商人にやりたい放題をさせない観点からも、憲法第九条に立ち戻り一切の海外派兵を行わないと明確に打ち出すと同時に、自衛隊についてはあくまでも海外防災支援に限定すること。そのことにより、自衛隊への信頼回復につながるのは言うまでもない他、自衛隊の現場に安心感を取り戻すきっかけになる。
7.脱米・親亜を明確に打ち出し、大企業にも媚びない政治路線を明確にせよ
 日本共産党との議論の過程で、保守政党の不信感の原因の一つである癒着関係を糺す必要がある他、アジアとの和解を進めることで、平和主義を謳う日本国憲法の理念に沿うのは言うまでもない。
8.キリスト教的利他主義を明確に打ち出せ
 石破氏はカトリック教徒で知られるため、恐れることなくキリスト教的利他主義を明確にすることが望ましい。ただ、キリスト教そのものを押し付けるのではなくあくまでもキリスト教的利他主義であって、キリスト教そのものではないと明確にしたい。
9.過去の戦争責任を真っ向から受け止め、謝罪の意思を明確に示せ
 昭和天皇に明白に戦争責任はあった。これは、自衛官だった平和運動家の泥憲司さんが指摘されている。
 1943年4月に山本五十六が戦死し、5月にアッツ島の守備隊が玉砕した時、昭和天皇が蓮沼侍従武官長にこう語った。

《こんな戦をしては「ガダルカナル」同様敵の志気を昂げ、中立、第三国は動揺して支那は調子に乗り、大東亜圏内の諸国に及ぼす影響は甚大である。何とかして何所かの正面で米軍を叩きつけることは出来ぬか》(防衛庁監修『戦史叢書 大本営陸軍部〈6〉』)

 「お言葉」は軍部に伝えられた。
 8月になって、杉山参謀長が天皇の求めに応えられない旨を率直に上奏した。

(『杉山メモ』より)
昭和天皇 いずれの方面も良くない。米軍をピシャリと叩くことは出来ないのか。
杉山 両方面とも時間の問題ではないかと考えます。第一線としてはあらゆる手段を尽くしていますが誠に恐縮に堪えません。
昭和天皇 それはそうとして、そうじりじり押されては敵だけではない、第三国に与える影響も大きい。一体何処でしっかりやるのか。今までの様にじりじり押されることを繰り返していることは出来ないのではないか。

 このことも踏まえ、逃げない姿勢を明確にすることで、国際社会から信頼を取り戻すべきだと私は考える。
10.岩手県陸前高田市の市長、千葉県銚子市の越川信一市長、正統国立市長3人、角谷信一・正統千葉県知事を公認候補として受け入れよ
 このことにより、ネオナチジャパンに対して痛烈にノーを突きつけることが出来るのである。正統国立市長3名を公認候補に選抜する理由は、いわゆるマイナンバー制(国民総背番号制)の完全廃止を改革党が明確に打ち出すべきだという私の考えゆえである。
 更に教育の充実の観点からも、正統千葉県知事であられる角谷氏を候補にすることで、ネオナチジャパンの舎弟そのものである森田健作自称千葉県知事をこき下ろす事ができ、国際社会から高い評価を得られる可能性が高い。
11.日本会議・統一協会などのカルト団体と手を切ること
 比例代表制で打って出る他、障がい当事者を積極的に事務所で雇用することでコストの削減と社会の評価を高めることで、日本会議・統一協会などの反社会的カルトへの拒否を示すことが出来る。
12.企業団体献金については1円でも公開すること
 政治献金を私は基本的には否定しないが、企業団体献金については1円であっても、それ相当の寄付があっても全てその時点でプレスリリースによって公表するべきだ。
13.石原慎太郎、橋下徹、森田健作、小泉純一郎、安倍晋三、麻生太郎をこてんぱんにこき下ろしてレイシズムとの完全訣別を明確に示せ
 改革党はあくまでも穏健護憲保守主義であり、ナチズムではない。よってナチズムの権化である石原、橋下、森田、小泉、安倍、麻生を厳しく批判し、訣別すべきだ。
14.みどりの風、新党さきがけの思いを受け継げ
 改革党は環境に優しい政治を目指すべきだ。新党さきがけ、みどりの風の理念を引き継ぎ、手を組むべきだ。

2017年4月14日金曜日

緊急警告:ブログ記事と関係のないコメントがありました

 いつも拙ブログへの訪問、ありがとうございます。
 『日々格闘記 イカロスの翼』管理人の倉野でございます。残念ながら、拙ブログのブログコメントと関係のないコメントが4月10日公開記事『司法に民主主義を取り戻せ』に行われておりました。
 このような行為について、拙ブログの運用規定では一切書かれていないことからしても認められておりません。よって、該当するコメントは削除すると同時に、然るべき対応を行いました旨、報告致します。
 今後この事のないよう、皆様方も心していただきますようお願い致します。拙ブログはSEOなどを追求するブログではありません。あくまでも日本の真の民主化をネットの草の根から呼びかける小さなブログに過ぎません。

『日々格闘記 イカロスの翼』管理人
倉野 明人 拝

2017年4月12日水曜日

セックスビジネスを止めることは、児童ポルノの規制にもつながる

少女に売春させ逮捕 人気AV女優・森野琴梨の“転落人生”
日刊ゲンダイ    2015年2月27日

 人気AV女優がまさかの転落だ。
 大阪府警は25日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、大阪市東住吉区の女優・五熊真名実容疑者(27)を逮捕した。昨年8月、大阪市内で女子高校生(16)を男(48)に引き合わせ、ワイセツな行為をさせたという。男からは2万5000円を受け取り、少女と折半していた。調べに対し「お金を稼げるのでやりました」と容疑を認めているという。
 府警によると、五熊容疑者はモデル募集サイトで知り合った女性たちを、撮影モデルとして男性客に約150回紹介。“仲介料”として最近2年間で、約100万円を稼いでいた。また、少女たちに下着をはかせ、その使用済み下着をブルセラショップやネットオークションで売りさばく“商売”も行っていたという。
 五熊容疑者は2006年に「森野琴梨」の名前でAVデビュー。身長150センチ前後の小柄な体とEカップを生かし、ロリロリ妹系として人気に。ほかにも「倉木百合子」や「沢田りほ」「みほ」などの芸名で、約330本のAVに出演。最近は、自らの個人撮影会も行っていたという。

「デビューした18歳の時は、ロリコンもので人気でしたが、27歳にもなってそれは通じない。稼げなくなって、いろんなことに手を出してしまったようです」(AV関係者)

 熟女モノに転身できなかったのか。
(倉野注:人道上許しがたい犯罪であるため、社会的制裁の一環として今回は匿名報道はしておりません。ただ、罪を償ったら私はこの人物については取り上げません)

 最後のヒトコトが余計である。
 そもそも問題なのは、この種の下半身系ビジネスが未だに通っているのだからおぞましい。しかも、無修正動画で下半身を晒すなど330本の下半身ビデオに出ていた事実に戦慄せざるを得ない。自分の性をさらけ出して情けないと思わないのか。
 それと同じようなことをやらかしていいのだろうか。無論応じた女子高生や女性たちはもっての外なのだが、斡旋した五熊も買った男性も許しがたい。更に問題なのは、このような下半身ビデオで稼ぐセックスビジネス業界そのものである。
 AV、ソープランド、キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバー、デリバリーヘルス等、その実態はまさにいかがわしい。更に見えにくいようにこれらはどんどん悪質化しており、電話で女性を男性の家に派遣させて下半身ビジネスをやらせるなど、巧妙になっている。
 はっきり言って、私はセックスビジネスに係る人達に対しては哀れだと思っている。そのような手段でしか生きられないことは、人間としての尊厳を奪われているとしか思えない。 「バッキービジュアルプランニング」なる下半身ビデオ制作会社に至っては人工肛門を取り付けざるをえない暴行が行われ、非人道的な下半身ビデオにつながりかねない危険なシロモノである。ちなみに代表だった栗山龍は摘発され懲役18年がくだされたが、私は個人的には終身懲役刑でも足りないと考える。しかも求刑時に栗山は薄ら笑いすらしていたのだからおぞましい。このような輩は自称首相の安倍晋三被告・安倍昭恵被告やハジシタ、石原某、田中康夫被告らと一緒に福島第1原発で死ぬまで無償かつ裸一丁で放射能除去にあたってもらおう。メルトダウンした燃料棒を素手で拾わせてもやり足りないほどの怒りがある。
 だが、政府は同時に考えてもらわねばならない。最低でも包み隠さない写真を使った性教育の即時導入(これにはサイバー及び現実社会におけるセックスビジネスの摘発に協力する事と引き換えに海外のヌーディズム団体の支援を得る事)と、セックスビジネスの規制強化を急がなければならない。この規制強化は、私自身が個人的におぞましいと考える児童ポルノの撲滅につながるのだ。では、彼らはどこに仕事を求めればいいのか。
 私は彼らの中にも何らかの精神疾患を抱えている人がいる可能性があると思う。そのものたちには支援を行うと同時に、働ける部分からまっとうな仕事をしてもらうことが大切だと考える。そして、この種の取り組みは一刻もはやく動かねばならない。
 具体的な規制は以下のものとしたい。

1.ラブホテル・キャバレー等の事実上の風俗店及び派遣型風俗について、営業を時限付きの届出制にし、その期限までに介護福祉・障がい者福祉への転業を図る他、通常の所得税・消費税に加えて3割増しの税金を課す事で転業を一気に促す。従業員に介護福祉士の資格を取得させて移籍させ、新規入場を認めない他、AV女優の風俗店への派遣なども認めない。
2.ラブホテルについては障がい当事者・ホームレス向けの低所得者向け住宅に転換し、そのサポート部門としての雇用で風俗関係者の雇用を図ること。施設の設置が過剰な場合、ラブホテルの営業スペースのうち、7割を介護福祉施設に改装し、3割は相談カウンターに改装させる。
3.ソープランドについてはグループホームに切り替えること。
4.ホストクラブ・ガールズバー・セクシーレストラン・ホステスについても介護福祉事業への研修を義務化する事。なお、精神疾患当事者については治療を優先して行うが、セカンドオピニオンを行った上で認めるか否かを決定する。
5.アパグループなどのビジネスホテルが閉鎖した場合は、即座にホームレス・障がい当事者などの低所得者向け住宅にして30年間貸出し、彼らの社会的自立を促すこと。
6.パチンコ施設・カジノ施設などの賭博場も1の規制を飲ませること。営業は週1回のみ認めるが、それ以外は認めないし、換金も禁止する。
7.陰で違法行為が行われていた場合は摘発時に高額の罰金を科す。

 皆さんに言いたい、セックスビジネスに関わる人達はある意味哀れな人達なのだ。
 そのような手段でしか生きられない、盗撮でしか生活の糧を得られないことはある意味哀れなことなのだ。そのような違法な手段で稼いだ不正な利益は厳しく裁くべきだが、その世界から足を洗いたいと願う者たちを責めてはいけない。彼らにも、彼女たちにも償いの後に再挑戦の機会があることを強く望む。
 そして、彼ら彼女らを救う真剣な提案を考えてほしい。薬物依存症当事者について、私の知り合いは『昨日を失い、明日が生きられるかわからず怯えている』と指摘していたが、彼ら彼女らもまた同じような状況にあるのは明らかだ。

2017年4月10日月曜日

司法に民主主義を取り戻せ

 今の日本の司法に最も欠けているものとは民主主義である。
 感情で人を断罪しまくり、政府のわがままが違法な形で正当化されるまでに司法は劣化に劣化を重ねている。そんな形での『死刑』はもはや破綻したことの象徴としての以下のニュースを見ていただきたい。

神戸・長田女児殺害 『一審の死刑破棄』、無期懲役判決
神戸新聞NEXT 3/10(金) 11:17配信

 神戸市長田区で2014年9月、小学1年の女児=当時(6)=が殺害された事件で、殺人や死体遺棄などの罪に問われたA被告(50代)の控訴審の判決公判が10日、大阪高裁であった。樋口裕晃裁判長は一審神戸地裁の『裁判員裁判』(国際法違反により判決は無効)の『死刑判決』を破棄し、無期懲役『に減刑した』(を言い渡した)。
 控訴審では、被害者1人の事件で死刑適用の可否が主な争点となった。被害者1人で死刑とした裁判員裁判は09年の制度開始以降4例目だが、高裁判決でも支持されたケースはこれまでになかった。
 樋口裁判長は判決で、A被告に計画性はなかったと指摘し、「生命軽視の姿勢が強くうかがえるとは言えず、罪は軽減されるべき」と指摘。控訴審でも否認したわいせつ目的誘拐罪を認定したが、「殺害はその発覚を恐れた自己保身のためで、一審は動機の身勝手さを過大に評価している」と述べた。
 16年3月の一審判決は「生命軽視の姿勢は顕著であり、残虐性は極めて高い。死刑選択はやむを得ない」などと判断。わいせつ目的誘拐罪を含め、有罪と認定した。弁護側は控訴審で「事件に計画性はなく、(一審判決は)あまりにも処罰感情に引っ張られている」と指摘し、死刑回避を訴えていた。
【神戸・長田の小1女児殺害事件】 神戸市長田区で2014年9月11日、小学1年の女児=当時(6)=が学校から帰宅後、外出したまま行方不明になり、同月23日、自宅近くの雑木林で切断遺体が見つかった。兵庫県警は24日に死体遺棄容疑で近くに住む50代のA被告を逮捕。神戸地検は殺人罪などで起訴し、16年3月18日、神戸地裁の『裁判員裁判で死刑判決』が『言い渡され』(不当に押し付けられ)、被告側は即日控訴した。
※なお、被告人の実名については匿名としています。絶対に検索せず、被害者の実名も含めて公開しないことを強く求めます。もし書き込んだ場合は削除しますので悪しからず。

 当然の判決である。
 そもそも、国際法によって死刑は違法とされた現実からも、終身懲役刑の導入が必要なのは言うまでもない。被害者や遺族は犯罪によって与えられた精神的な損害に対するリカバリーを求める権利はあるが、感情的断罪を求める権利などどこにもない。「検察庁には上告をしていただき、最高裁の判断を仰いでほしい」とわめいた遺族にはこの判決を潔く受け入れるよう勧告する。これが国際社会の声なのだ。
 遺族の母親は控訴審でも被害者参加制度を悪用して裁判官に遺族の無念さを述べ、「被告は死をもって犯した罪を償ってほしい」と被告へのヘイトスピーチを繰り返した。これでは被告の反省につながるとは到底思えない。裁判官が毅然とした姿勢で『法廷は被告人へのリンチの場ではない』と指摘叱責して母親に退場処分を下すべきだった。後述するように国際法で言う法廷侮辱罪であり、絶対に許してはいけない。
 母親は夜中に目が覚めるたび、「娘を守ることができなかった」と自分を責め、無力感から日常生活を送ることもつらく、定期的にカウンセリングを受けているという。ならば、裁判員制度よりは遺族のカウンセリングを支援することが必要なのは論を待つまい。
 私は被告人に死ぬまで罪と向き合うことを望む。私がそのことを考えるのは、ジム・ヘンソンの作成した『ストーリーテラー』の下記の話から着想したものである。



第5話:「兵士と死に神」(ロシア民話より)
監督:ジム・ヘンソン
ゲスト出演:ボブ・ペック(兵士)
スチュアート・リッチマン(物乞い)
ウォルター・スパロウ(物乞い)
アリステア・フラートン(死神)

(物語)
… 遠い遠い昔のこと。ある国で、20年も続いた戦争がようやく終りを告げた。1人の正直者の兵士も家路を急いでおった。持ってるものといえば、コイン1枚とビスケット3枚。王室直属の軽騎兵隊だったことを示す腕章をつけ、しかしそれ以外の身なりはボロボロでひどいもんだった。髪もひげも伸び放題の有様でな。彼は下手くそな口笛を吹きながら歩き続け、やがてコインも使い果たしてしまった。そのとき、道端でフィドルを奏でる物乞いに出会ったんだ。あまりに素晴らしい音色に兵士も口笛を合わせたが、あいにく金の持ち合わせはない。彼はビスケットを1枚、物乞いに与えた。その物乞いは感謝し、謎めいた微笑を浮かべながら、兵士の口笛がもっと上手くなると請合ったんだ。するとどうだ、兵士の口笛が小鳥のさえずりのように妙なる音色を奏でるようになったではないか!彼はまた道端で物乞いに出会った。今度の男は太鼓をたたいている。兵士は口笛を吹きつつ、くたびれたブーツのかかとを鳴らして陽気に踊り始めた。もちろんその物乞いに2枚目のビスケットを与えてな。彼は3人目の物乞いに出会った。今度の男は見事な手さばきでカードを繰っている。魔法のようなその手際に感嘆した兵士は、物乞いにビスケットを与えようとするが、残念なことにもう1枚しか残っていない。そこで彼はそれを半分に割ったのだが、良心が咎め、思い直して結局1枚分くれてやったのだ。物乞いは感心し、絶対勝負に負けないというカードと、望むものはなんでも、命じればすぐ袋の中に入るという不思議なずた袋を兵士に贈った。
兵士はこの不思議な贈り物に喜び、さらに先を急いだ。川にたどり着いた彼は、試しにガチョウに袋に入るよう命じてみたんだ。するとガチョウはなんとも従順に袋の中に入っていった。兵士はこの獲物を持って街の宿屋に赴き、宿代の代わりにした。宿の主人は腕によりをかけてガチョウを料理し、兵士は久方ぶりのご馳走にありついたのさ。旅の疲れがとれた3日後、彼が部屋の窓を開けると丘の上に宮殿がそびえているのが見えた。なんでもそこはかつては国王の宮殿で随分繁栄したのだが、今は博打好きの悪魔の巣窟に成り果てているのだそうだ。彼らが毎晩金を賭けてカードをするという話を聞き、兵士の頭にある知恵が浮かんだ。彼は、例の袋をかつぎ、口笛を吹きつつ宮殿へ。
宮殿内は荒れ果て、人骨が転がり、静まり返っていた。兵士は口笛を吹きながら悪魔が出てくるのを待つ。果たして、真夜中の12時を告げる時計の音と共に、真っ赤な顔に裂けたような口、頭には角を生やしてこうもりのような羽根を持つ悪鬼たちが群がってきた。勇敢な兵士は驚きもせずにカードを取り出し、樽いっぱいの金を賭けて早速勝負を始めたんだ。しかしそのカードは絶対負けない力を持っている。何度勝負を繰り返しても、兵士の勝ちは変わらなかった。負けがこみ、悪魔達は頭から煙を吹きだして苛立つ。結局そのまま夜が明けてしまった。兵士は例の袋を取り出すと、彼らを1匹残らず袋の中に封じ込めた。そのまま袋を壁という壁に叩きつけ、悪魔達を散々痛めつける。兵士は、1匹の悪魔を家来にし、二度と悪さをしないことを条件に彼らを解き放ってやった。

悪魔はほうほうの態で地獄へ逃れ、兵士を恐れて固く固くその扉を閉ざした。一方兵士は、悪魔を退治した英雄として王様から褒美を頂き、金持ちになった。彼は妻と息子にも恵まれてこの上もなく幸せに暮らしたんだ。ところがある日、その幸せに翳りがさした。息子が高熱を出して苦しみ始めたのだ。どんな薬も効かず、死を待つばかりになった息子を見て、兵士はふと家来にした悪魔のことを思いだした。呼び出された悪魔が水の入ったグラスを掲げ、息子を覗きこむと、その足元には蒼白な顔をした黒衣の男がうずくまっていた。死神だ。死神が人間の枕元までやってくると、その人間は助からぬという。そうなる前にグラスの水を振りかけて退散させればよい。息子の高熱は嘘のようにけろりと治り、兵士はそのグラスと引き換えに悪魔を自由にしてやった。
やがて兵士は奇跡を起こす男として、魔法のグラスを持ち、死にゆく人々を救済する旅に出た。死にかけた病人の足元に死神がおれば、水を振りかけてこれを追い払い、枕元におれば遅すぎたと悲しんだ。大抵は間に合って多くの命を救い、感謝されていたのさ。ある日兵士の下に、老いた国王からの手紙が届いた。王様が死の床に臥し、早急に助けが必要だというんだ。兵士はいつものようにグラスを透かして王様を覗き込んだ。ところが、死神は既に王様の枕元に居座り、不気味な笑みを浮かべている。手遅れだった。王妃様はご自分を身代わりにと懇願したが、兵士にはそんなことはできない。そしてグラスを通して死神に語りかけたのだ。王様の代わりに自分にとり憑いて欲しいとな。死神はすぐ王様の傍から姿を消した…。王様をはじめ、奇跡の出現に沸き立つ皆を置いて、兵士は静かに去っていった。
兵士は自宅で患いついた。だが顔に死相が現れてもなお、彼は諦めるということを知らん男であった。彼はグラスを透かして死神を確認すると、魔法の袋を取り出し、奴をその中へ封じ込めたのだ!兵士が死神を捕らえた噂は瞬く間に国中に広まった。翌朝には世界中に。兵士は、死神を捕らえた袋を森の奥深く、一番高い木の枝に吊るした。そしてためしに、自分がそこから下に飛び降りてみた。だが、死神のいない世界に死は存在しない。やがて世界中の誰もが死ななくなった。戦争をしても誰もかれも無傷だし、心中した恋人達もぴんぴんしとる!永遠の命を世にもたらした兵士は、たちどころに有名になった。彼は口笛の吹き方も思い出して上機嫌であったが、ある日窓の外を見て衝撃を受けた。そこいら中に、死に切れずに老いさらばえた身体を引きずる、哀れな老人達があふれていたのだ。安寧な死の迎えを待っていた彼らは、しかし一向に死ねずに苦しんでいた。兵士は彼らの苦しみに耐えかね、死神を袋から解放した。誤った行いをしてしまった自分を殺し、世界にあるべき死を戻して欲しいとな。だが死神は兵士と袋を恐れて、彼の元から逃げ出してしまった。
こうして、再び地上には死が戻ってきたが、死神に恐れられた兵士だけは死から見放され、生き続けることになった。周囲の人々が老いに従って安らかに死んでいくのを見ながら、1人取り残される苦しみはいかな兵士とて耐えがたい。彼は骨と皮ばかりになった身体をようよう引きずり、ある日地獄へ降りていった。罪を犯した自分の魂を地獄に入れてもらうためだ。しかし、袋を抱えた兵士の姿を見るや、悪魔は怖がって門扉をしっかと閉めてしまう。そこで兵士は粘りに粘り、天国への地図を悪魔からもらいうけると、一緒に200名の迷える魂を引き連れて天国の門まで導いていった。彼は天使に、死神を捕らえた非を詫び、200名の魂と共に天国へ入る許しを乞うたが、彼だけは許されなかった。兵士は1人に袋を託し、天国の中に入ったら自分を袋の中に入れるように頼み込んだ。しかしな、天国には“記憶”というものは存在しないんだ。魂は天国に召されると、生まれる前の姿に戻ってしまうから。兵士は長い間天国の前で待ち続けたが、やがてその存在を忘れられ、諦めて地上に引き返した…。そして今もどこかでさまよい続けている。
かわいそうだと思うかね?いやいや、この我が良き友人は簡単にくじける男ではない。今もどこかで信念を曲げずに頑張っておるさ!
http://blackmamesu.at.webry.info/200912/article_2.html
ブログ主様、引用をお許し下さい。

 この話からも、被害者遺族がやるべきことはただ一つ。
 感情的断罪を求めるのではなく、事件の再発防止と被告人のような人間が出てこれないようにするには何が必要化を考えることだ。法廷で感情的断罪を繰り返すなど被告に対する公的リンチを行った段階で、被害者遺族は被告と一緒になって被害者の魂を汚した。絶対に許されないことであり、国際法で言う法廷侮辱罪が成立することは論を待たない。
 その上で、今回のコラムはかなり長いものになる。皆様方には骨が折れるかと思うが、お許し頂きたい。

1.二人の罪人に見る死刑
 宮崎家族3人殺害事件とは、2010年3月1日に宮崎県宮崎市で一家3人が殺害された事件である。
 この事件では被告人である夫が義理の母、妻、そして息子を殺し、『最高裁』で死刑が『確定』している。しかし、被害者遺族は一審の宮崎地裁での死刑を求める証言を変更し、審議のやり直しを求めるなどしている。
 この事件の原因は、被害者の義母が被告の出生をめぐり被告に辛く当たったことが要因であることは論を待たない。被告人は明らかに反省しており、死刑にする必要が無いのは国際法上も明らかである。
http://tocana.jp/2015/04/post_6301.html

 山口県の5人殺傷事件の男性のケース
 山口連続殺人放火事件とは、2013年7月21日に山口県の周南市金峰(旧鹿野町)で発生した、近隣に住む高齢者5人が殺害された連続殺人・放火事件である。
 事件の内容については裁判中である他、被告人が被害者共からの長期間の嫌がらせ被害による精神疾患に陥っているため、刑罰についてはコメントは差し控えたいが、裁判停止になるべき代物なのは明らかである。
 その嫌がらせの内容は明らかに犯罪クラスそのものであり、最悪の場合は刑事事件そのものであると指摘せざるを得ない。

『被害者』
①貞森誠 (71)喜代子(72)夫妻
②山本ミヤ子(79)
③石村文人(80)
④河村聡子(73)
※この事件の詳細からも被害者が被告人に対してハラスメントや命に関わる犯罪行為を犯していることが判明したため、実名を公開して社会的制裁を下します。ただし、罪のみを私は憎むのであり、人格攻撃は絶対に許しません。

 被告人は村おこしを提案したが近隣住人に大反対された上に更に集落で一番若いと言う理由で草刈りを一人でやらされていた。これは明らかなハラスメントである。草刈り機や燃料は自腹購入させられ、近隣住人が無断で被告人の草刈り機を燃やし「刈った草と一緒に燃やした。 あら、あなたのだったの」 と暴言した。この時点で器物損壊罪が成立するのは言うまでもない。
 被害者の一人に胸を刺され刑事事件となったこともある他、被害者に退職金を配るよう強請られていた。こんなものだから自治会を抜け村八分(イジメ)にあい、この頃から安定剤(通院は不明)を飲み始めた。嫌がらせがエスカレート、警察に相談、いたずらや物を盗られるため車庫にアミと監視カメラ設置を設置せざるを得なくなっていた。
 控訴審でも被害者遺族共は無罪を主張して謝罪もなく法廷を立ち去る被告人を無表情に見つめ、閉廷後に弁護士を通じて「上告せず刑に服してほしい」と暴言したが、被害者が犯した罪について被告人の前で土下座して真摯に謝罪すべきなのは論を待たない。全てはそこから始まると厳しく指摘したい。
 5人の遺族たちには『法廷は被告人へのリンチの場ではない。逆に被告人の精神疾患を悪化させただけだ』とハッキリ指摘しておこう。妄想性パーソナリティ障がいを悪化させて、反省の機会を奪うようでは本末転倒だ。
http://tocana.jp/2015/10/post_7674_entry.html

2.明確な冤罪なのに死刑を執行されたケース
 飯塚事件も悪質なケースである。
 1992年2月20日に福岡県飯塚市で2人の女児が殺害された事件である。逮捕・起訴された男性が明らかな無実を立証した物的資料を出したのにもかかわらず死刑判決が下り、2008年に不当に死刑が執行され、男性は殺された。この犯罪行為を私は絶対に許す訳にはいかない。当時の『法相』森某を私は書人両断で断罪したが、断罪してもし足りないほどだ。
 2009年に男性の妻が再審請求し、現在審議中の事件である。私は被告人の無実は明らかだと物的証拠から判断せざるを得ない。弁護団(徳田靖之団長)は、2012年10月に記者会見を開き、犯人のものとされるDNA型の写真のネガフィルムを鑑定したところ、ネガの周辺部分が写真では切り取られており、その切り取られた部分から第三者のDNA型も確認された旨、及び、そのような切り取りをしたこと等を根拠に改竄捏造の可能性があると指摘し、検察は詭弁で誤魔化そうとしている。
 しかし、疑わしきは罰せずが国際法の常道だ。こういったことを理解できないド外道には呆れて話にならない。故に司法に民主主義を取り戻せというタイトルが見えてきたではないか。

3.感情的断罪が法廷でまかり通る
 法廷は被害者による被告人へのリンチの場に成り下がった。
 被害者参加制度が導入されてから、きちんとした裁判が行われなくなっているではないか。ただですら冤罪率が極めて高い日本の司法が、被害者の厳罰感情に振り回されて事件の発生や再発防止という基本的な原点をおざなりにしているとしか思えない。
 そんな状況下では冷静な裁判は期待できない。被害者も被害者遺族も安易に法廷でヘイトし放題でいいのかと私は危惧している。
 アムネスティは日本の司法の前近代性に対して厳しい改善勧告を突きつけた。そのことを深刻に受け止めなければならないのは言うまでもない。

4.裁判の原点に立ち返るべきだ
 国際法に従うことは日本国憲法の義務でもある。
第九十八条
 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
※ただし、国民の合意がない条約・国際法規についてはその規定に従う必要はない。
 日米安全保障条約・TPPはよって国際法違反であることは言うまでもない。

 1946年少年法で被害者・遺族の立会を禁止したことは、裁判の民主化にとって大切な一歩だった。
 社会に復帰させて反省させることで、被害者・遺族の思いを汲み取る形になると考えたのだが、その当時は経済だけの強化が優先された結果、反省がおざなりになった。その結果形になって謝罪の意志が見えてこなかった。
 まず被害者参加制度の大幅見直しは待ったなしだ。以前述べたような改正は最低限の提案だが、それ以上に検察の持つ全ての物的証拠を被告人弁護人が見ることが出来る仕組みを構築すべきだ。それにより、公平な裁判の実現になる。更に刑事事件については裁判官による裁判として、民事については裁判員制度を導入すべきだと考える。
 死刑廃止を命じる国際法に従い、死刑執行制限法の制定を2017年6月までに実現する必要が出てきていることも言うまでもない。厳罰化を繰り返せば繰り返すほど、犯罪の構造そのものにはメスが入るどころか犯罪の凶暴化を招きかねない。現に高齢者で万引きを繰り返して捕まっているケースもある。
 このままの醜態では、私は裁判にAIの導入もありうると見ている。

2016年10月24日 11時50分00秒
人工知能で判決を下す「裁判官AI」を開発、訴訟時間の短縮化が可能
http://gigazine.net/news/20161024-artificial-intelligence-judge/
 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のニコラオス・アレトラス博士らが、人工知能の「裁判官」を開発しました。実際に欧州人権裁判所の評決と比較したところ、精度は79%だったとのこと。
AI predicts outcome of human rights cases - BBC News
http://www.bbc.com/news/technology-37727387
Artificial intelligence 'judge' developed by UCL computer scientists | Technology | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2016/oct/24/artificial-intelligence-judge-university-college-london-computer-scientists
 これはUCL、シェフィールド大学、ペンシルバニア大学が共同で研究しているもの。コンピューターが司法判断を下せるようになるということは1960年代の専門家が「予言」していましたが、このAIは、法律の判断だけではなく、道徳的な側面にも配慮しての判断が行えます。
 アレトラス博士らは、AIの学習のために、欧州人権条約の第3条「拷問の禁止」、第6条「公正な裁判を受ける権利」、第8条「私生活、および家庭生活の尊重についての権利」の3点にまつわる事件で、公開されているデータセットを584件分スキャン。バイアスや誤学習を防ぐために、学習した「人権侵害」の件数と同じだけの「非侵害」案件のスキャンも行いました。共同研究者であるVasileios Lampos博士は、理想としては「公表された司法判断」ではなく「人権裁判所への申し立て」を使用してテスト・改良を行いたいものの、そのデータにはアクセスできなかったことから公表された要約を利用したと語りました。
 しかし、それでも裁判官AIは、欧州人権裁判所で行われたのと同じ司法裁判を行わせたところ、79%の精度で判断を下しました。結果を見てみると、似たような複数の事例で判断が「人権侵害」と「非侵害」に分かれたようなケースでは、AIは判断に悩んだとのこと。
 すでに、IBMのスーパーコンピューター「ワトソン」の計算能力を利用した人工知能「ロス」が、ベイカー&ホステットラー法律事務所に「雇用」され、破産問題に対処しています。
 アナリストのマット・ジョーンズ氏は、AIにはまだ「ニュアンスの理解」という点には難しいところがありそうだと条件をつけつつも、タスクの一部を自動化することで、訴訟の時間を節約する大きな力を秘めていると語りました。


5.今のままではアメリカ『三振法』の悪夢を繰り返す
◇米刑務所が「老人ホーム」化? 受刑者の高齢化進む  2009.11.21
ジョージア州ハードウィック(CNN) 車いすに乗った高齢者がトランプに興じ、個室には医療用のベッドやおむつ、酸素吸入器が常備されている。老人ホームか病院のような光景だが、ここはジョージア州男子刑務所。受刑者の高齢化が進み、そのケアに多額の費用がつぎ込まれている。同様の傾向は全米各地の刑務所でみられ、州当局が対応に苦慮している。
 ジョージ・サンゲ受刑者(73)は妻への暴行罪で15年の刑を言い渡され、05年からこの刑務所に収容されている。脚にまひがあるため車いすとつえが手放せず、視力はほとんど失った。1日2回の服薬も欠かせない。所内で2度心臓発作を起こし、病院へ運び込まれた。
「ここでは皆が手を貸してくれる。とても親切にしてもらっている」ゆっくりとした口調でそう話す。
 ここは州内の刑務所の中でも高齢者が多く、中には第二次世界大戦の復員兵もいる。
 最年長者は89歳だ。ほとんどすべての受刑者が、認知症や高血圧、糖尿病など健康上の問題を抱えている。
 米司法省の統計によれば、米国内の刑務所に収容されている55歳以上の男性受刑者は、99年の4万8800人から07年には8万9900人まで増加した。高齢者人口や高齢者による犯罪自体が増えていること、90年代に多くの州で、罪を3回重ねた被告に自動的に終身刑を言い渡す「三振法」が導入されたことなどが要因とみられる。
 これにともない、刑務所での医療費問題が表面化した。「残酷な刑罰」を禁じる合衆国憲法の下、受刑者の医療にかかる費用は各州当局が負担するよう義務付けられ、その総額は全米で年間約30億ドル(約2700億円)に上っている。
 刑務所制度の規模で全米トップクラスに入るジョージア州では、65歳以上の受刑者にかかる医療費が8500ドル(約75万5000円)と、65歳未満の950ドル(約8万4000円)をはるかに上回り、州の財政を圧迫しているという。バージニアやペンシルベニアのように、医療設備や看護態勢を整えた高齢者専用の刑務所を設けた州もある。ホスピスの機能を持つ刑務所は全米で約75カ所と、10年前の10カ所から急増した。一部の州ではコスト削減のため、高齢の受刑者の早期釈放を進めているが、これに対しては再犯の恐れなどを指摘する反対意見も強い。
 「有刺鉄線の中の老人ホーム」とも呼ばれるジョージア州男子刑務所で、サンゲ受刑者は分厚い眼鏡越しに、ロッカーから取り出した古い写真を見つめていた。「これはベティだな」妻の顔と分かるまでに、しばらく時間がかかった。なぜ暴力を振るったのか、今となっては説明できない。同受刑者は当時69歳。
 前科はなく、子どもや孫にも恵まれていた。「悪いことをしたな。本当に悪かった」??写真に向かってただ何度も、そうつぶやくばかりだ。
ソース(CNN)http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200911210001.html

 感情的断罪の成れの果ては、こういう結果になる。
 被害者遺族達は己の発した言葉に対してどう責任をとるのか、私は厳しく問いただしたい。

6.刑事裁判はもはや完全破綻した
 刑事裁判における裁判員制度の導入に際し、カトリック教会と真宗大谷派は反対した。
 カトリック教会は過料を払ってでも拒否すべきだと言い切り、真宗大谷派は死刑制度の廃止を強く迫った。それほど、司法の前近代性が深刻であるということだ。感情的厳罰が横行した結果司法の平等は崩壊し、事件の真相解明も教訓も得られなくなった。そして、被害者の公的リンチの場に裁判は成り下がった。

青森・強盗強姦懲役15年判決 量刑不当、被告控訴へ
2009年09月16日水曜日 河北新報

 2006年7月及び2009年1月に青森県十和田市のアパートでそれぞれ別の20代女性に包丁を突きつけ、現金を奪った上に暴行に及んだ2件の強盗強姦事件で、性犯罪を初めて審理した全国3件目、東北初の裁判員裁判で、強盗強姦(ごうかん)罪などに問われた本籍千葉県内、無職A被告(20代前半/当時)は15日、求刑通り懲役15年とした青森地裁判決(小川賢司自称裁判長)を不服として、控訴する方針を弁護人を通じて明らかにした。
 主任弁護人の竹本真紀弁護士は、控訴理由を「量刑不当」と説明した。
 9月2~4日に開かれた裁判員裁判でA被告は起訴内容を認め、検察側は懲役15年を求刑。弁護側は最終弁論で「被告は若く、立ち直りの兆しを見せている」として、懲役5年が適当との意見を述べた。
 竹本弁護士は判決後の記者会見で「被告が若いことなど、弁護側の主張は酌んでもらえた」と話していた。
 二審に裁判員は参加できず、市民感覚を反映したとされる一審判決を高裁がどう判断するか注目される。最高裁司法研修所は「控訴審はできる限り一審を尊重するべきだ」との研究報告書を公表している。
 判決によると、A被告は十和田市で2006年7月と09年1月、女性に性的暴行を加え、現金を奪うなどした。

 この裁判では極めて異様な展開が行われ、被害者参加制度を悪用して被告人への厳罰感情ばかりが強調され、事件が何故起きたのかという原因究明がおざなりになってしまった。その結果、懲役15年を最低裁が容認する権力犯罪の被害を受け、懲役を押し付けられている。
 A被告は祖母に育てられ、第1の強姦事件と第2の強姦事件が時期が離れていることから計画性や悪質性を否定、第1の強姦事件が未成年時の犯行であることから加害少年更生の観点を重視した少年法の精神を指摘、また取調べをした警察官から「お前が裁判員裁判の1号だ」と脅され、捜査機関が逮捕の時期を遅らせて裁判員裁判の時期に合わせて逮捕した可能性を指摘、事件放置による被害が拡大した可能性がある問題点を指摘した。その上で弁護側は懲役5年を求めたが、当然の指摘だろう。市民団体『裁判員制度はいらない! 大運動』(東京)は、午前10時の開廷直前まで抗議行動を展開した。呼び掛け人の1人の織田信夫弁護士(仙台)は抽選風景を目にし、「人に刑罰を与える厳粛な場というより、まるでショーのようだ」と痛烈に批判した(河北新報より)。
 私個人はこの事件については懲役10年、居住及び接近制限で充分だと考える。15年は被害者の感情厳罰そのものでしかない。それでは犯罪被害の再発を防ぐことは無理だ。
 更にノーベル財団からも日本の異様さを指摘された。これはたいへん笑えないことだ。

【国際】
ノーベル平和賞 「九条を保持する日本国民」は不可
2017年3月4日 東京新聞朝刊
 【ロンドン=小嶋麻友美】ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局は二日、今年のノーベル平和賞候補として二百十五人、百三団体の計三百十八の推薦があり、過去最多だった昨年に次いで多かったと発表した。一方、受賞資格を巡って事務局は本紙の取材に、一般に「国民全体」は「受賞の基準外」と述べた。
 推薦資格があるのは国会議員や大学教授で、毎年一月末に締め切られる。委員会は候補の名前を明らかにしていないが、日本からは、市民団体が訴える「憲法九条を保持する日本国民」や「九条の会」、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が推薦され、今年も候補になっているとみられる。民間団体の国際平和研究所(オスロ)のハルプビケン所長によると、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領も推薦されている。
 ただ、事務局のノルウェー・ノーベル研究所によると、この段階では有資格者からの推薦すべてを候補として登録している。推薦者には受理の通知が送られるが「受賞基準に合うかどうかの見解を示すものではない」という。
 受賞対象は三人以下の個人や組織・団体と定められ、候補者の自薦は認められない。「日本国民」が受賞できるのかについて、研究所は「国民は一般に三人以上で構成される。組織でもない。したがって賞の基準を外れる」と指摘。
 自薦の解釈を巡っては「仮に全国民が候補者として有効でも、その一員からの提案は自薦と見なされる」との見解を示した。日本の国会議員や教授らによる「日本国民」の推薦は、自薦に当たると示唆した。
 「日本国民」への授賞運動を広げてきた「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の鷹巣直美共同代表は「特定の団体にしなかったのは、人々に九条を自分事として考えてもらいたかったから。受賞対象をどうするかは今後検討するが、九条が世界にとって大切であることは発信し続けたい」と話した。

 このニュースから見えることは、ノーベル財団も今のネオナチジャパンの暴政に対して深刻な懸念を表明しているということだ。
 バカウヨ共は大喜びしているだろうが、まさに国益を逸する行為をして喜んでいるのと同じであり、まともな人達から言わせると売国奴ということになる。司法に民主主義を取り戻すべきなのだ。

2017年4月8日土曜日

DeNAの再建に必要なこと~虚業から実業へ~

ニュースを斬る
DeNA問題、もみ消された社内からの警告
調査報告書で守安社長の“独断”が浮き彫りに
井上 理 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031400624/
2017年3月15日(水)日経ビジネス

 キュレーション(情報まとめ)サイトを巡る一連の問題でディー・エヌ・エー(DeNA)は13日、第三者委員会の報告書を公表するとともに、守安功社長らの処分を発表。創業者の南場智子取締役会長が代表取締役に復帰するなどコンプライアンス(法令順守)強化策も打ち出した。
 一方、キュレーション事業のキーパーソンは、DeNAを去ることになりそうだ。同事業を統括していた執行役員の村田マリ氏と、「MERY」を運営する子会社ペロリの代表を務めていた中川綾太郎氏は、ともに責任を取る形で役員を辞任する。2人は当面、DeNAに籍を残すが、関係者によると「退職せざるを得ないだろう」という。
 同日夕に会見に臨んだ守安社長は冒頭、「我々は、従来より挑戦を重視し、運営してきたが、認識が足りていなかった。管理やコンプライアンスの徹底なくして、挑戦を実現することはできないということ。会社としての大きな変革が必要であると考えている」と決意を新たにした。
 続いて南場会長もこう語った。「私自身、これまで会長として、十分にチェックアンドバランスの役割を果たせていなかった。これを戒め、今後は、私自身も代表取締役として強い決意を持ち、DeNAが社会から存在を許され、歓迎され、そして、信頼される会社になれるよう、守安とともに全力で努めていく」。
 大枠では、“想定内”の内容の会見。277ページにも及ぶ膨大な調査報告書も、「コンプライアンスやユーザーへの価値をなおざりに、成長を優先してしまった」と守安社長が語った12月の会見内容を裏付けるような内容であり、大きなサプライズはなかった。
 だが子細に読み込むと、発端となった買収やその後の運営において、社内からの警告を無視するような行為があったことが分かる。意外にも、守安社長に対して厳しい内容だった。

無視された「M氏」からの警告
 調査報告書はまず、法令違反の疑いについての事実関係を整理している。まず、10のキュレーションサイトに掲載された合計472万件の画像のうち、16%にあたる74万件に著作権侵害の疑いがあるとした。文章のコピーなど記事内容については、無作為に400件を抜き出したサンプル調査の結果、10サイトの合計37万6671件の記事中、最大で5.6%、約2万1000件の記事に著作権侵害の可能性があるとした。
 炎上の発端となった医療・ヘルスケア関連の「WELQ」に関しては、10件の記事で医薬品医療機器等法(薬機法)や医療法などに違反する可能性があると指摘。その他にも、法令違反には当たらないものの、引用が不適切、または倫理上の問題がある記事が散見されたとする。
 調査報告書は次いで、そこへ至るまでの道程を詳らかにしていく。その中で、一連の問題の起点となった買収時、社内からのある「懸念」を守安社長が見過ごした事実が記されていた。
 本誌が「DeNA転落の起点 買収と譲渡、2つの過ち」で報じた通り、2014年7月、ベンチャー関連のイベントで村田マリ氏と出会った守安社長は、村田氏から「iemo」を約15億円で売却すると打診された。その後、村田氏はMERYを運営する中川氏を紹介し、守安社長は2つのサイトを計50億円で買収することを決断。村田氏はDeNAの執行役員に就き、キュレーション事業を統括してきた。
 この、一連の問題の「起点」と言える買収に際し、DeNA 戦略投資推進室の室員が3つの懸念を示していたが、事実上、無視する形で買収が進んでいったという。調査報告書から該当部分を引用する(以下、適宜、表現を修正している箇所があります)。

 戦略投資推進室の室員のM氏は、iemo買収について、①デューデリジェンス(査定)やバリューションを実施していない段階での15億円という買収価格の妥当性、②画像に関する著作権侵害のリスクがある中で、iemoのサービスをDeNA内で横展開することのリスク、③村田氏がシンガポールに滞在したままiemo買収後のオペレーションを行うことのリスクについて、守安氏に懸念を示していた。
 しかしながら、①守安氏は、既に村田氏と話していた買収価格15億円を減額することはなく、②買収後、iemoのサービスはキュレーション事業として横展開され、③村田氏は、買収後もシンガポール在住のまま執務することとなった。

 DeNAはキュレーション事業に際し、iemoとペロリの他に旅行関連のサイト「Find Travel」と、計3つのサイト運営会社を買収している。第三者委員会は、これらの買収について「特段の問題があったとは認められないと考える」と結論付けてはいる。しかし、これは買収自体に法的な問題がない、という意味に過ぎない。
 結果として、「M氏」が感じた不穏なリスク、特に著作権問題が後に顕在化し、大騒動となった。その点で、この最初の警告に真摯に耳を傾けなかった守安社長の責任は重いと言える。警告は他にもあった。村田氏の「処遇」についてである。

 守安氏は、(中略)2014年7月31日、南場氏らに対して、村田氏をDeNAの執行役員にしたいとの意向を電子メールで伝えたところ、①買収直後に執行役員へと登用することについて社内の公平感・納得感を得られるか、②シンガポールにおいて勤務しながら執行役員としての職務を全うできるかという懸念などが示された。
 しかし、守安氏は、(中略)社内にスピード感、健全なコスト意識、挑戦マインドを吹き込む役割を村田氏に期待しており、(中略)南場氏らも、iemo社の持つスタートアップのマインドがDeNAに注入され、DeNA社内に、失われかけていた「永久ベンチャー」の雰囲気が呼び戻されることを期待し、2014年9月19日、同年10月1日付けで村田氏を執行役員とすることが取締役会で承認された。

 唐突な「村田執行役員」の誕生に違和感を覚えたDeNA社員も少なくなかったというが、南場会長もそのことに懸念を示していたこと、そして、守安社長がその懸念を払拭し、説き伏せたことが上記から伺える。
 しかし、DeNAは今回、キュレーション事業のトップだった村田氏に管理監督責任を負わせる格好となった。仮に村田氏がシンガポールではなく東京勤務であったら、より現場を掌握でき、改善も迅速にできたはず。その意味で、これも当時の懸念は正しかった、ということになる。
 守安社長は13日の会見で「やはり事業責任者については、責任は重い」と村田氏について語っているが、その任命責任があるのは守安社長自身。当時の警告を看過したことが、ブーメランで自分に跳ね返ってくる形となってしまった。

グレーをクロへと変えたMERYの罪
 著作権違反の問題も、前述の通り、買収前から警告が出ていた。今回の調査報告書では、iemoの買収を前に行ったDeNA社内の法務調査にも言及している。

 (iemoの)法務調査報告書は、画像部分については、明確に著作権侵害の事実が存在することを指摘した上で、著作権の侵害状態を解消する措置を講じる必要があるとしていた。
 上記を受けて法務部は、①問題のある画像を挿入している記事を削除する、②問題のある画像を許諾を得た画像に差し替える、③画像の引用元から直接リンクをはる方式にする、といった解決策を検討した。
 (中略)こうした著作権侵害のリスクについては、iemoの法務調査報告書が完成する前から、M氏などを通じて、守安氏を始めとする経営陣にも報告されていたが、経営会議の場では、2014年8月12日に初めて正式な報告がされた。
 (中略)経営会議における討議の結果、著作権侵害のリスクへの対応を「クロージング条件として設定し、対応が完了し次第出資に応じる」ものとされ、問題のある画像については、許諾を得た画像へと差し替えるか、直リンク方式へと変更することになった。

 調査報告書でも言及されているが、他人の画像へリンクを張り、自分のサイトにその画像を表示させる「直リンク方式」は、コピーほど悪質ではないものの、「シロ」というわけでもない。直リンク方式が違法なのか合法なのか、確定した最高裁の判例などがなく、グレーであるという認識のまま、守安社長はゴーサインを出してしまった。
 さらに、あろうことか、MERYについては買収後にグレーがクロへと変わってしまった。DeNAの法務部門はMERYの買収時も、iemoと同様、著作権違反についての警告をしていたが、いつしかそれは完全に無視され、形骸化したのだ。
 今回の調査で著作権違反が疑われた画像、10サイト74万7643件のうち、実にその約7割に当たる約52万件がMERYのものだった。その理由は、買収前に「直リンク方式にする」と決めた画像の扱いを、買収後、独断で変更し、コピーして自社サーバーに保存していたからである。
 社内からの指摘を受けて、MERY運営会社のペロリは一旦、記事中の画像を直リンク方式へと変更、あるいは削除。その上で、DeNAによる買収が完了した。調査報告書はその後の顛末をこう記している。

 DeNAとしては、ペロリが、買収前に作成されたMERYの記事の画像について直リンク化処理を行うのみならず、買収後に作成される記事の画像についても直リンク方式により表示するよう必要な手当てを行うであろうと考えていた。
 しかし実際には、ペロリは買収後に作成される記事の画像に関する手当てを行わなかったことから、買収後に作成された記事の画像について、引き続きサーバ保存(編集部注:コピー)を行っていた。
 交渉の当事者であった中川氏は、ペロリの買収に当たり、MERY記事作成システムの仕様を変更すべきであったというべきであり、また、買収後に作成された記事の画像についてサーバ保存を行っていたペロリの行為は極めて不適切であったといわざるを得ない。
 (中略)ペロリは、このような画像のサーバ保存については、何らかの形でDeNAに伝えており、DeNAも了承していると認識していたが、本調査を通じて、DeNAにおいてそのことを認識していた者の存在は確認できなかった。

 なぜペロリがコピーを再度、始めてしまったのか。それは、直リンク方式にすると、MERY経由のアクセスが相手先のサイトに大量に飛び、負荷をかけてしまうためだ。加えて、MERYでの画像表示も遅延することになる。結果、利用許諾なしに、他のサイトの画像を自社サーバーに保存、すなわち、無断コピーを再開したという。

守安社長、現場に相談せず高い数値目標を設定
 当初、DeNAはMERYについて「運営体制の違いから問題がない」としていたが、実は真っ黒だった、という事実をあぶり出したのは、第三者委員会の最大の功績とも言えよう。関係者によると、「守安社長自身、驚きを隠せず、中川氏を守りきれなかった。かなり強く、ペロリ代表取締役の辞任を迫ったようだ」という。
 しかし、子会社のペロリが当初の約束を反故にし、勝手なことをしたとして、DeNA本体が責任を免れるはずがない。さらに、中川氏やペロリに関しては、キュレーション事業トップの村田氏ではなく、守安社長の直轄だった。つまり、中川氏に対する管理監督責任や任命責任は守安社長にあった。その上で調査報告書は以下のように総括している。

 キュレーション事業は、その性質上、他人の権利を侵害しかねない潜在的なリスクを抱えており、実際にiemo及びペロリ買収時の法務デューデリジェンス(調査)において、既にこうしたリスクが一部で顕在化しているとの指摘があった以上、DeNAは、村田氏、及び中川氏には、このようなリスクに対する感度が十分に備わっていないと考えた上で、それ相応の対処をすべきであった。

 これは暗に、2人の事業責任者に対する守安社長の管理監督責任や任命責任を問うメッセージに他ならない。ここまででも、今回の調査報告書が守安社長に手厳しいというのが分かるが、買収後の事業拡大の過程では、さらに露骨に批判の色を強めている。
 調査報告書では、iemoとペロリの買収後、守安社長がキュレーション事業全体の拡大についてKPI(重要業績評価指標)を設定し、それに基づき現場が数字を拡大させることに邁進した様子が描かれている。具体的には、2社の買収から2カ月後の2014年12月、守安社長は1年で2サイトから10サイトへ増やす方針を打ち出した。10という数字については「守安氏の感覚から出た数字」という。
 さらに守安社長は、具体的なDAU(1日当たりのアクティブユーザー数)や営業利益を示してKPIを設定。その数値は次第に高くなり、昨年9月の経営会議では、2020年度に向け、キュレーション事業の年間営業利益を200億円とし、DeNAの時価総額を5000億円程度まで高めるとした。こうした数値目標に関して、調査報告書は以下のように指摘している。

 守安氏が示したキュレーション事業の中長期目標は、キュレーション事業を統括する村田氏らボードメンバーとの間で綿密に練られたものではなく、守安氏が決定したものであった。
 (中略)当時の村田氏からすると、これらのKPIは、いずれも相当高い水準にあると思ったが、守安氏からは、設定した時価総額目標の背景などについて、明確に説明を受けたことはなかった。村田氏、及びキュレーション事業の担当者たちは、設定されたKPIの達成に向けて進んでいくこととなっていった。

 守安社長が現場に高い目標設定を迫ったがゆえに、村田氏や中川氏ら事業側は著作権違反が満載のキュレーションサイトを粗製乱造していかざるを得なかった。そう読める文章だ。特に上記の「村田氏からすると、これらのKPIは、いずれも相当高い水準にあると思った」という箇所について、関係者はこう捕捉する。

 「村田氏は、守安社長から指示された経営判断としてのミッションを愚直に、時に逆らいながら遂行していった。問題の責任の核心は経営トップの判断にあったわけで、会見で守安社長が『現場の責任が重い』としたコメントは、甚だ疑問に感じる」

南場会長が見せた慈悲
 会見で守安社長が「私も、南場に高い目標を設定され、それをどう達成するのか、知恵を絞り、創意工夫を行ってまいりましたので、そういう意味で、高い目標自体が問題なのかと言いますと、これもまた議論があろうかと思います」と語ったように、必ずしも、高い目標設定自体が悪いわけではない。
 しかし守安社長は、その一方で生じた歪みや違法行為を見逃してしまった。そのことも、守安社長は認め、反省を口にした。「問題の根は、守安社長の独善にある」。明には書いていないが、守安社長に手厳しい調査報告書は全体を通じて、そう言っているように感じた。
 DeNAにキュレーション事業を持ち込み、けん引した村田氏、中川氏。2人のキーパーソンからは、問題の発覚から今に至るまで、表向きには何も語られていない。しかし2人は第三者委員会のヒアリングには応じている。対外的にも、2人から真実が語られる日はそう遠くないと見られるが、今回の調査報告書は、2人のヒアリングが色濃く反映された「予告編」なのかもしれない。
 今回の会見で南場会長は、自らを戒めるように、村田氏、中川氏に対して、こう慈悲を見せた。

 「(村田氏、中川氏の)2人の事業のリーダーは、一所懸命、誠心誠意、事業に打ち込んでおりましたし、このような事態になった後も、誠実に第三者委員会の調査にも協力してくれた。何か悪徳なことを企んでいるような2人ではございません」
 「そういった意味では、この2人の有能な若者を正しく導けなかったDeNAの責任は極めて重いと捉えておりまして、これはずっと私たちが背負っていかなければいけないことだと思っています」

DeNAの謝罪会見、憤る被害者「賠償請求少なすぎ」「法的リスク甘く見過ぎ」 賠償の行方は?
withnews 3/13(月) 22:06配信 朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000005-withnews-sci

 運営するキュレーションサイト(まとめサイト)で無断転載などが社会問題化し、10サイトを公開停止しているIT大手・DeNAが13日、記者会見を開きました。DeNAは著作権侵害の被害申告が84件寄せられていることを明らかにしたうえで、賠償の個別相談に応じていく姿勢を示しました。注目されたDeNAの会見。盗用された被害者はどのように見ていたのでしょうか? 「本当に被害者の方を向いているのか」。「法的リスクを甘く見過ぎでは」。会見への感想を聞きました。

公開停止中のあのサイト、現在の様子は・・・
賠償方針、がらりと転換
 この日までに、弁護士4人でつくる第三者委員会が277ページにわたる原因究明の「調査報告書」をDeNAに提出しました。
 調査報告書では10サイトで、無断転載の可能性がある画像が最大74万7643件、記事が最大約2万件あると指摘されました。
 ふくらんだ被害件数に、記者会見したDeNAの守安功社長は「なるべく早く(被害者が)納得いく解決をめざしたい」と説明。被害者と個別に相談をして、賠償する意向を示しました。
 社会問題化する前、DeNAは自社が「まとめサイト」を運営しているにすぎず、一般利用者の投稿記事の責任は負わないと主張してきました。
 調査報告書ではさらに、社内のインターン生が書いた記事にクレームが来ても、社内でつくった記事であることを明かさず、責任を回避していた実態も明らかになりました。
 社会問題化を受け、DeNAはこうした姿勢を転換せざるを得ない状況に追い込まれました。今回の会見では守安社長は「誰が書いたかに関わらず、ご迷惑をおかけしたので(被害者への賠償を)考えている」と表明しました。
 ただ、賠償の時期については「個別に交渉していく」と述べるにとどめました。

賠償求める人「少なすぎる」
 旅先の写真などをDeNA運営の「MERY」に無断転載された20代女性は、YouTubeでの会見中継を見て「賠償請求する人の少なさに驚いた」といいます。
 万単位の権利侵害の疑いが指摘されたのに、被害申告は84件だけ。
 「私も社会問題化前、企業に被害を訴えたら名誉毀損に問われるのではと思っていた。被害を言い出せない人が、まだ大勢いるのでは」と感じたといいます。
 そのうえで「社会問題化した12月から待たされているので、相談を早く進めたいというのが一番。具体的なメドを提示して頂きたい」と話します。
 化粧品ブログの画像をMERYに転載され、DeNAから謝罪を受けた30代の会社員女性は「今回、記者会見を行うことのお知らせもなかった。本当に被害者の方を向いているのか疑問に感じた」と話します。
 「謝罪が社会に向けたアピールに終わらせて欲しくない。私たちが写真1枚撮るのに込めている、気持ちや労力を考えた対応をして欲しい」と話します。
 DeNAが運営する「Find Travel」に無断転載された30代の写真家男性は「まとめサイトの法的リスクを甘く見過ぎではないか」と不満を語ります。
 調査報告書にはDeNAがまとめサイトを傘下に収める際、社内で著作権侵害のリスクが議論されたと書かれていました。「リスクの存在が分かっていたのに、買収後になぜビジネスモデルの見直しをしなかったのか。疑問は解けていません」
 DeNAはまとめサイト再開について、「全くの白紙」と強調しました。南場智子会長は「同じような形で再開することはありません。再開するにしても、キュレーションという言葉は使わないでしょう」と語り、後悔の色をにじませました。

 DeNAに私は勧告する。
 サイバー企業から、実業に転身しなさいと。まず、2017年度中に福井県にある小売業の協同組合ハニーとその傘下にある企業を対等の精神で吸収合併し、イオングループ・JAと提携し、新たに福井市に本社を構え、取締役の5分の4をハニーグループから選出して小売業をDeNAの主軸ににすべきだ。同様に、北陸地方(富山・石川)や長野県、東海各地域、神奈川県にある小売業を対等の精神で吸収合併し、時を見計らってイオングループの傘下に入るべきだ。神奈川県については富士シティオグループの買収が適切と見ていい。
 ハニーグループでもこれだけあり、DeNAの歪んだ虚業体質を実業へ一変させる可能性が高い。

〔芦見屋(あしみや)グループ〕
株式会社新鮮館おくえつ(大野市)
株式会社新鮮館ふくい(福井市)
株式会社エフレ(敦賀市)
株式会社かさはらフーズ(丹生郡越前町)
〔木村フーズグループ〕
株式会社片町フードセンター(福井市)
株式会社東部プラザ(福井市)
株式会社松本フードセンター(福井市)
〔ながすぎグループ〕
株式会社ながすぎ(鯖江市)
株式会社いずもや(鯖江市)
株式会社中吉商店(なかきちしょうてん、勝山市)
株式会社富士屋(鯖江市)
株式会社FullCast(福井市)
業務提携事業者
株式会社コープ武生(越前市、越前たけふ農業協同組合の完全子会社) 

 また、上記企業との経営統合後にイオン・JAと業務提携し、トップバリュを導入する契約をかわせばいいのである。
 そして、モバゲー部門については潔く、ガンホー・オンライン・エンターテイメントに売却すべきだ。まとめサイトの再開は以ての外だ。そして社名を合併後ハニーと改めて、折を見てマックスバリュ福井に改名し、イオングループの軍門に下るべきだ。
 更に返す刀で付け加える。横浜財界に要請し、横浜ベイスターズの持ち株会社を立ち上げてもらい横浜ベイスターズから企業名を排除した上で持株会社に経営権を譲渡し、10%の出資を持株会社にすべきだ。横浜ベイスターズ時代の地域密着を取り戻さねばならない。
 新持ち株会社は京急・相模鉄道・ミツウロコ・横浜銀行・神奈川新聞社・ノジマ・日産自動車・箱根登山鉄道が中核になり、不当な解雇でひどい目に合わせた中村紀洋氏に「解雇は間違いでした。お許しくださいませ」と守安が土下座謝罪の上、三顧の礼を尽くしてユースチームの指導者として招き入れればいいのである。虚業が実業にならない限り、DeNAは本当の企業になることは出来ない。ソフトバンクが投資会社から通信会社をコアにした企業体になったように、DeNAは小売業をコアにすべきだ。横浜ベイスターズを強奪した際に私は批判し、守安の傲慢さも批判したが、その批判が結局全て正しかったことを今回の事件は証明した。
 事業そのものの再構築は不可避で、今の経営陣達は潔く過ちを認め、実業家になりなさいと私は声を大にあげて言いたい。これがアメリカやヨーロッパならば現経営陣の一掃は不可避と明言しておく。村田・中村両氏を切り捨てるだけで終わらせるなと言いたい。守安の懲戒解雇は最低限絶対に必要だし、上記改革だって不可避だ。
 DeNAを小売業として再生させるということは、イコールデジタル経営の破綻を認めることを意味する。よって、DeNAの現在の従業員はまず5/4を福井のハニーグループの下っ端からやり直させるべきだし、現在の『経営陣』こそ鮮魚部門からやり直させるべきだろう。連中にとっては侮辱的な行為だろうが、当然のことである。

 また、アベシンゾーに返す刀で警告する。
 森友学園で不正が暴かれた上に加計学園でも正体が暴かれ、口先だけの愛国者であることが露呈した以上、愛国者であることを証明する方法が一つだけある。
 政界を潔く引退して福島第一原発でメルトダウンした燃料棒を素手で拾ってくることだ。さあ、今すぐやりたまえ。

2017年4月6日木曜日

小学館再建案~アジアの架け橋として再生するしかない~

 今回のヘイト出版再建論は、小学館である。
 この出版社は深刻なことに、週刊ポストとSAPIOという二大ヘイト雑誌を抱えている。この二大ヘイト雑誌が催す社会的な負の問題は深刻である。
 今回、小学館の再建に当たり、かなり厳しい話を行う。小学館は過去、パワハラ、原稿紛失などで問題を起こしてきた。『ふしぎ遊戯』で知られる漫画家の渡瀬悠宇氏は「週刊少年サンデー」の担当編集とのやり取りのストレスで台頭を崩し一時は廃業を考えた事をブログで明かした。その当時の担当者の飯塚洋介氏が渡瀬氏の作品に不当に介入した結果彼女の思いとはかけ離れたひどい作品になってしまった。
 しかもこの飯塚氏は雷句誠氏の原稿紛失事件でもミスを犯している。「ワイルドライフ」で知られる藤崎聖人氏も"5年間ワイルドライフを描いてきてぶっちゃけ心の底から“よかった”と思ったことなど ひとっつもないくらい、忘れたいくらい いい思い出のない作品"と暴露したほか、マンガ家の新條まゆ氏も"当時の担当から「快感フレーズの映画化の話が来たんだけど、めんどくさいから断わっといたから」と事後報告され、唖然とした"と暴露している。
 しかも彼女の場合、非人道的な振る舞いまでされている。

"やはり、編集者と漫画家は対等な立場でありたいと思っています。
気持ち的には、漫画家は編集者に対して「お仕事をもらっている」と思っていたいし、
編集者は漫画家に対して「漫画を描いてくれている」と思っていてもらいたい。
そんな気持ちでずっとお仕事をさせていただいていました。"
"ある時、
「こういう話はもう描きたくない。この連載は違う方向で描いて行きたい」
と相談したところ、
「だったら、この連載は終わり。次はこの雑誌に移って」
と編集長に言われ、
その場は担当編集者も含めてのお食事の席だったのですが
「じゃあ、後は担当と話して」
と編集長は帰ってしまいました。"
"悩んで、悩んで、小学館を離れる決心をしました。
それを担当に告げると、
「だったら、いままでの出版物を全部絶版にする!」と言うので、
驚いて、「脅すんですか?」と言ったところ
「脅してるのはそっちでしょ!!」と言われてしまいました。
この辺りから、弁護士に相談するようになりました。"
"おまけに「頭がおかしくなってる」と言われ、むりやり連載を1回休まされました。"
"これからやって行きたいこと。描いてみたいお話。雑誌。
しかし、小学館の少女漫画雑誌の一番偉い方には
「甘ったれるんじゃない!」と言われてしまったのです。"
"「編集者が安い給料で仕事してるのは土日は何があっても休めるという
保証があるからだ!あんたたちは高い年収もらってるんだから
寝ないで仕事しようが遊ぶ時間がなかろうがかまわないけど、
こっちの休みまで奪うな!」"
"「水は低い方へ流れるって話、知ってる?わたしのように水瓶に
水をたくさん貯めてるような人間が、あんたみたいなダメな人間の近くにいると
こっちの水瓶が減るのよ!」"
"精神的につらくて、体もボロボロになって大金を稼ぐより
信頼出来る担当と、気持ちのいいお仕事をして、心底楽しめる漫画で
1円でもお金が入ってくればそれでいいと思いました。"

"そして最後に一言。
これは心底、驚いて、我が目を疑い、何度も金額を確かめたのですが
あれだけのすばらしい作品を生み出した雷句先生の原稿料が
ありえないくらい安いです!!!!!これ、どういうことですか?"

http://blog.mayutan.com/archives/51397618.html
出典まゆたんブログ : 思うこと。 - ライブドアブログ

 新條氏の被害は明らかな恐喝罪ではないか。
 「金色のガッシュ」で一世を風靡した雷句氏も「雷句スタジオ」を有限会社化した時にも、担当編集者に雷句氏の税理士からの文書にて契約の変更を申し入れたが変更がなされずに1年以上経過、雷句氏が税務署に不備を指摘され小学館の経理とトラブルになったこともある。なお、この時の追徴課税分は全額小学館に払わせている。
 その上売上ごときで無理やり連載を引き延ばされてやっと2007年12月に『金色のガッシュ!!』の連載を終了し、2007年12月27日に原稿の一括返却を受けた際に、数点欠けていたためにその後も数度返却要請を行い、2008年2月29日に最終的に5枚のカラー原稿の紛失が確定、同日にポジフィルムの返還の合意を得たが小学館は紛失原稿に対する賠償金と して、カット扱いの1枚を1万円、他を原稿料1万7000円/枚とし、それらの3倍になる23万4000円+補償金26万6000円の計50万円を提示したが、雷句氏はこれを拒否した。そんなものだから、こうも言わせしめた。

"自分自身、漫画は描き続けますが、週刊少年サンデーで仕事をする事はありません。(株)小学館のお仕事を受ける事はありません。"

 さらに悪質なケースに『ブラックジャックによろしく』の佐藤秀峰氏の被害も明かす。これはまさにやくざ集団以外の何物でもない。私が厳しい再建案は不可避と断言するのはそこにある。

"佐藤先生は『海猿』の連載をきりが良いところで終了したいと考えていたようなのだが、編集部(編集者)の方針なのか、なかなか話を聞き入れてもらえな かったという。さすがに嫌気がさした佐藤先生は、打ち合わせ中にテーブルに拳(こぶし)を叩きつけて家に帰ってしまったのだが、問題はそこからだっ た……。"
"その30分後には玄関のチャイムが鳴りました。僕はチャイムを押したのがその編集さんかもしれないと思い応答しませんでしたが、すると今度は電話が鳴りました。案の定、担当の編集さんからです。"
"「いるのは分かってるんだぞ…。こんなことをしてどうなるか分かってるのか…?」。低い声で脅すような電話がきたかと思うと…。「先生! お願いします!! このことはまだ誰にも言っていません!! 電話に出て下さい!!」。"(恐喝罪が成立します)
"その後も、30分おきにチャイムは鳴り続けました。電話は休みなく鳴り続け、その日は深夜までに40件の留守電が入りました。"
"僕は外に一歩も出られなくなってしまいました。"

http://getnews.jp/archives/45406
出典『ブラックジャックによろしく』の漫画家が小学館編集者の暴言を暴露 – ガジェット通信


1.恐喝被害を受けたり、不誠実なふるまいの被害を受けた漫画家たちが新たな持ち株会社・一ツ橋ホールディングスを立ち上げる。ソフトバンクが60%出資し、出版事業を移管する。新会社は国際法と法の秩序、正義と公平、公正と人権を尊重する法人として再生する。
2.一ツ橋ホールディングス傘下に以下の企業を統合させる。
 ソフトバンクパブリッシング
 旧一ツ橋グループ
    小学館(株式を完全償却し、持ち株会社が100%出資する)
    集英社(小学館から独立)
    祥伝社
    白泉社(集英社から枝分かれ)
    集英社クリエイティブ(集英社から枝分かれ、創美社と綜合社が合併し社名変更)
    ホーム社(集英社から枝分かれ)
    照林社(医療・看護系の出版)
    プレジデント社
    尚学図書(高等学校用教科書専業、国語系・英語を発行)
    小学館スクウェア(小学館の自費出版部門)
    小学館集英社プロダクション(一ツ橋グループのコンテンツビジネスを担う。元は「小学館プロダクション」で、集英社の出資により現社名になった)
    昭和図書(一ツ橋グループの物流会社)
    昭通(一ツ橋グループの総合広告会社)
    小学館クリエイティブ(複数業種にまたがる)
    小学館ミュージック&デジタル エンタテイメント(音楽制作、3DCG制作など)
2.新法人は集英社と小学館、白泉社、ホーム社、祥伝社、プレシデント社を経営統合し、以下の雑誌を統合する。
 1.3法人が発行する漫画誌は即時統合する。
 *ジャンプはサンデーを吸収合併し、ビックコミック、ヤングアニマルについてはジャンプ青年誌に統合する。また、その中でレイシズム暴言を繰り返したりしたり、暴力やハラスメントなどの観点上、出すにそぐわないものについては出版対象から外す他、同業他社への移籍やいかなる媒体への独立も認めない。すなわち連載打ち切りに踏み切ること。また、それに伴い廃業になる漫画家には別途職業を斡旋すること。
 *りぼん・マーガレット・花とゆめを存続誌に、プチコミック・ちゃお・フラワーズを吸収する。
 *小学館が得意とする児童向けコミック・学年別学習雑誌・幼児向け雑誌については強化する。「コロコロコミック」「小学1年生」などは残しつつ、「小学5年生」「小学6年生」もタブレット端末での配信を通じて復活させる。場合によっては中高生向けの学習雑誌も創刊する(コンビニで取り扱う形でタブレット型通販月刊誌にする)。
 *サイバーメディア部門については極力強化していくがヘイトスピーチや愛国ポルノに関係した者達はメディア事業から排除すると同時にヘイト出版社とは取引に応じない。連載陣の移籍斡旋にも一切応じない。引き継いだ場合は引継ぎ先及び連載者への1億以上の社会的制裁訴訟を実施し、出版不可能にまで追い込む高額の罰金を徴収すること。
 *女性誌については取るに足らない芸能人のスキャンダルを追及してきた「女性セブン」以外は基本として残すが、2年後をめどに再編を実施する。
 *Sportivaについては、存続・強化する。
 *ハラスメント雑誌に成り下がった週刊ポスト、SAPIOについては即刻廃刊措置を実施する。週刊プレイボーイを新たなジャーナリズムのコアの一つにすると同時に、月刊誌についてはプレジデントにする。なお、プレイボーイのグラビアについては減らしていく。
 *週刊ポストとSAPIOの販売網をイギリス・インディペンデント紙に譲渡し、インディペンデント日本語版の発行に踏み切ること。
 *プレシデント社をジャーナリズム部門の中核の一つに据える。
 *新法人の名前を集英社にする。存続文庫は集英社とし、小学館などについては集英社がない限り統合される対象にする。
 *文芸誌についても2年後をめどに統合の是非を決定する。なお、グラビアについては高級写真月刊誌を立ち上げて移行する。
 *カタログハウスと将来経営統合する。その中で社会的にも環境的にもふさわしいもののみを商品として残していく。
3.17.1%出資している文化放送、韓国ハンギョレ新聞社と合弁で読売新聞電子版を引き継ぐ形でハンギョレジャパンを立ち上げ、ネット新聞事業に再参入する(ソフトバンクは韓国オー・マイ・ニュース社と合弁で新聞を立ち上げていた)。記者クラブによる取材については文化放送と相互記事配信契約を交わすこと。また、日本経済新聞社、中日新聞社と提携すること。
4.資本として関係がなかった一ツ橋書店・一橋出版と経営統合し、品質の高い出版物を受け入れると同時に、ヘイトコンテンツについては全面排除する。ヘイト出版関係者については全員メディアビジネスから追放する。
5.日本サムスン、ケーズホールディングスと合弁でパソコン販売会社及び格安スマホ販売会社を立ち上げる。主に旧小学館関係者を中心にヘイトスピーチ犯罪に関与して追放処分を受けた余剰人員を受け入れケーズデンキの店頭で販売させる。そのことによって日本にあるヘイトスピーチの悪習を一掃させるきっかけを作る。
6.海外の有力会社と合弁で、生活関連ビジネスに参入し、障碍者などのマイノリティ雇用を進める。
7.石川・福井・滋賀三県にある経営不振の私立大学を買収・統合し、5年かけて通信制大学に衣替えすると同時に、通信制高校事業に参入する。
8.障碍者雇用を積極的に増やし、派遣労働者を正規雇用化するビジネスコンサルティング事業に参入する。
9.親会社になるソフトバンクの子会社・SBエナジーに小学館関係者を含めた余剰人員をどんどん転籍させ、脱原発に尽力させる。販売先はケーズデンキ、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、エディオン、DMCグループ(ホーマック・カーマ・ダイキ・ケーヨー他)とする。
10.サイワールド社(韓国最大手SNS)と合弁でサイワールドジャパンを立ち上げる。なお、そこでの運営基準についてはいかなるヘイトスピーチは認めないという事を鮮明にする。
11.新グループはソフトバンクと共同でマイノリティを積極的に雇用し、社会の問題の解決に尽力する。
12.新法人の代表取締役社長には雁屋哲氏、副会長には佐野眞一氏を選出する。彼らはジャーナリストとしても優れており、権力にこびない新生・集英社の顔になりえる。猪瀬直樹・自称元東京都知事については佐野氏及び佐高信氏へのヘイトスピーチを行った前科を踏まえ、出版物の販売や版権の移動も一切排除すると同時に連載も一切許さず、業界から完全に追放すること。
13.メディア事業から追放され、上記の再生案も拒否した社員たちは、石川県・福井県・滋賀県・岐阜県・長野県・新潟県を中心に障碍者の就労支援ビジネスを手掛けるNPOで正社員としてIターンして20年間働くこと。罪滅ぼしとしては最小限である。猪瀬被告も同様の道を飲むのであるでなら、佐高氏及び佐野氏への土下座謝罪が前提であるが許して構わない。
14.アメリカの子会社であるVIZMediaについては、 中堅出版のファンタグラフィックスを買収して経営統合し、海外進出を強化すること。
15.CS放送局を買収し、テレビ放送局事業に参入すること(ただし、ソフトバンクがグループで有している場合は買収は不要)。ネットフリックスにも参入すること。
16.京都アニメーション、ガイナックス等アニメ製作会社を4社買収し、経営統合する事。その中で『聲の形』等人道上許されない作品については販売もメディアへの上映も含め一切自粛すること。ガイナックスに関してはカラーとの『エヴァンゲリオン』紛争の和解を行うこと。
17.本社を名古屋市もしくは愛知県内郊外に移転すること。できればGMS跡地に本社機能を全面的に移転する。東京に関しては小さな本部機能を設ける。

2017年4月4日火曜日

JR東日本は思い上がっている~四季島よりやるべきことがある~

 この所JR東日本の常磐線の怠慢運営がひどい。

JR常磐快速線と常磐線で一時運転見合わせ 人身事故
2017年3月10日23時50分
朝日新聞
 JR東日本によると10日午後10時23分ごろ、松戸駅構内の常磐快速線で発生した人身事故の影響で、同線の品川―取手駅間、常磐線の綾瀬―我孫子駅間と上野―土浦駅間のいずれも上下線で運転を見合わせていたが、同11時36分に全線運転を再開した。


 朝のダイヤに1分遅刻なのにもかかわらず謝罪がないのは当たり前、しかも緊急停車のおまけ付きだ。更に23分遅刻してその場しのぎの対応に終止する有様が毎日毎日まかり通る。
 私はお客様相談室に苦情のメールをこの所送っているが、回答が全くできていない回答ばかりで、『何年何月までにこうこうこういったことをします』が普通の企業の回答なのだが、それが全く出来ていない。JR東日本の夢物語に付き合う暇はない。呆れて国土交通省に通報している。
 何故ここまで厳しく言うか。JRにかぎらず鉄道会社は遅延に対する損害賠償を免罪されているからだ。それは同時にお客様に対して誠実なダイヤを運営する義務を担っているのだ。
 ホームドアやホーム柵の設置は待ったなしなのは言うまでもない。こういった事故をなくすには必要不可欠な投資なのにJRは怠ってきた。それでいて、株主には媚びまくるのだからどうしようもない。更に問題なのは、車内で何も言わない呆れた沈黙の羊共である。こういった輩がJRの怠慢運営に免罪符を与えているのだ。彼らもいわば怠慢運営の共犯者そのものなのであり、許されない。
 私は3月6日の悪質な『23分』遅延に考えを変えた。今までは何も言わないようにしていたが、改善がない以上、毎日時間を管理して1分でも遅刻があったら厳しく指摘することにした。遅延の口実には濃霧もあった。これについては各国の企業に呼びかけて濃霧でも運行できるフォグランプの改良を行うべきだ。
 ヒントはNHKが放送する『超絶・凄ワザ』のようなやり方が最適だ。消費電力を現行よりも1/2にした上で濃霧でも普通に走れ、製造コストも今までの1/2にするものを条件にすればいい。それで中国でも韓国でもアメリカでもいい、各国の企業が開発すればいいのである。大学も参加していい。
 こういった遅延が日常茶飯事である以上、特別料金を必要とする特急の運行の中止とグリーン車の運営中止、普通電車の130km/h運転の実施を今すぐ行うべきだ。そして、ホーム柵を緊急で設置すべきだ。
 ダイヤはそもそもお客様への最低限の約束であり、厳守は当然だ。出来ないのなら出来ない理由を述べて改善を今すぐ実施し、謝罪すべきだ。
 出来るのなら、最大限のリカバリーの努力をしなさいという話だ。JRが堕落しきっているのは、『民営化』に反対した国労を不当に排除し、イエスマン共を周囲に集めはびこらせて現実の声から目を逸らした結果だ。労働組合の排除については本田技研工業創業者の本田宗一郎氏も『労働組合は会社の神経だ。労働組合に勝った勝ったと喜んでいるようでは経営者は終わっている』と激烈な批判を浴びせている。
 JRは本田氏のこの言葉の意味を思い知るべきだ。私は『1分の遅刻は10分の遅刻に匹敵する』と何度も指摘してきた。だが、その意味をわかっていない人達があまりにも多い。そこでJRには『今後はたとえ1分であっても遅刻はいかなる理由であっても抗議する』と厳しい姿勢を明確にした。
 それでいてこんなアホな事をしているのだから信じがたい。

2泊で90万!豪華列車四季島に「無理無理」と嘆く庶民
2017年3月23日 11時1分 R25

 5月1日から運行が始まるJR東日本の寝台列車「トランスイート四季島」の内部が3月16日、報道陣に公開され、その豪華さがネットで話題となっている。
 10両編成の四季島は、客室が17室で定員34人。1号車と10号車が展望車となり、ラウンジとダイニングがそれぞれ1両ずつ、残りの6両が客室となる。
 その客室のなかで最高級の「四季島スイート」は1室限定のメゾネットタイプで、ヒノキ造りの専用浴室も備わっている。2泊3日のツアーならその料金は一人90万円ほど。また、客室以外ではドレスコードがあり、Tシャツにジーンズ、短パンなどといったラフな姿で乗ることはできない。
 とにかく豪華な四季島。ツイッターでは、

「人生で一度は乗ってみたい四季島…」
「四季島に乗って休暇を楽しめるくらい稼げる人間になりたいわね」

 などと、憧れの気持ちをツイートする人が続出。また、

「ぬるめの鉄オタだけど、宝くじ当たっても雰囲気になじめなさそうだから乗りたくないな」(原文ママ)
「う~ん、ボンビーな私には、考えられないよ。 乗れるものなら、乗ってみたいよ、豪華と聞くと、余計に。ハァー。無理、無理。夢の夢」

 と、あまりにもゴージャスで庶民には手が届かないとガックリきているネットユーザーも多かった。
 一方、JR西日本も6月17日から新しい寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」の運行を開始する。こちらも四季島に負けず劣らずの豪華さで、

「四季島といい瑞風といい、機関車を省いた分、客車の意匠に力入れてて良い」
「列車の外観的な好みで言えばトワイライトエクスプレス瑞風のほうが好きだけど、公開されてる写真を見る限り内装はトランスイート四季島のほうが好みかもw」

 と、四季島と瑞風を比較する鉄道ファンも少なくないようだ。
 そんな四季島だが、3月20日の試運転中に栃木県日光市の線路上で立ち往生してしまうというハプニングが発生。せっかくの豪華な旅を最高のものにするためにも、運行の日までにトラブルはしっかり解決してほしいものだ。
(小浦大生)(R25編集部)

ハッキリ言ってやろう。
 そんなくだらないセレブ向けの車両を開発する暇があったら、まずは庶民向けの車両を開発しなさいと厳しく指摘したい。更に混雑解消のために、東京都内に大規模なオフィスを構える企業向けに首都圏郊外のGMS・百貨店跡地にオフィスを立ち上げて移転させるべきだ。千葉県でも柏駅前にあったそごうが、千葉駅前にあった三越・パルコが、茨城県でも取手市の郊外にイオン跡地がある。更に横浜・本牧にはイオンの空きテナントがたくさんある。こういった場所を耐震補強工事した上で大企業の本社を誘致してしまえばいいまでの事だ。更に突っ込んで言えばイズミヤ跡地も使える(牛久市の場合は1F以外は空いているのでJRが2F以上を借りて東京都に本社を構える企業を誘致してしまえばいいまでのことである)。
 それによって、JR東日本の深刻な混雑の解消につながるのは言うまでもない。更にJR東日本自身が率先して混雑解消と地域創生の観点からやれることがある。仙台市にあったさくら野百貨店跡地にJR東日本の本社を移転させ、東京の本社は他の企業に売却し、東京の運営本部についてはJR上野駅構内の再開発で出来たスペースに移すべきだ。
 そういった努力もなしにセレブ向けのサービスだけには率先してずば抜けているとは、流石JR東日本、頭の付け所がお粗末としか言いようがない。

2017年4月1日土曜日

2017年度スタートにあたり

 2017年度、今日から新社会人になりました皆様方、そして新たな人生の門出を迎えた皆様方へ。

 おめでとうございます。
 新社会人になられた方々は、今までの学生としての概念がガラッと否定され、成果で見られることに戸惑うかと思います。しかし、これらは時間によって解決され、進化していくことなのです。
 その中で、社会人として、いや一人の人間として、指をさされることのないような振る舞いを常に心がけてください。駅前で『キリスト教』と称して独善的な思想を押し付けるエホバの証人や統一協会なるカルト団体のような輩、そしてネットで独善的な暴言を繰り出すバカウヨ共には絶対にならないでください。
 私も呼びかける以上、その呼びかけにふさわしい人になるべく日々努力を重ねたいと思っております。
 昨日まで社会人として働いておられた皆様方、新たな人生の門出への祝福です。
 今までの社会人としての経験から、新社会人をはじめとする後輩たちにはいろいろと物足りないことがあるでしょう。ですが、暖かく見守り、さり気なく支えることが大切かと思います。あなた方の経験は黄金の如きものであり、必ずいつか役に立ちます。
 そのためにも人として指をさされることのないような振る舞いを心がけてください。寂しいと思っても、積極的に外に出る勇気を持ってください。会社の外にある世界は広いのですから。

 最後に、新約聖書から。
ペテロの第一の手紙 1章22節
「あなたがたが新たに生まれたのは、朽ちる種からではなく朽ちない種から、すなわち神の変わることのない生けるみことばによったのである。 」

 自身を持って、お互いに歩んでいきましょう。

2017年3月30日木曜日

地域を忘れた三越伊勢丹


Business Journal 2017.01.11
企業・業界 企業・業界
三越伊勢丹、西武池袋に屈辱的完敗…旗艦店も突然売上減、容赦ないリストラで内部対立の火種
文=編集部

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長が痛恨事に見舞われている。
 2016年3月2日、フランスの高級バッグブランド「モワナ」が日本初の常設ブティックを西武池袋本店1階にオープンした。モワナは1849年設立の老舗。仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークなどで8店を展開する世界的なブランドだ。中心価格帯は40~250万円だが西武百貨店は限定モデル「フルール」(20~30万円)を置いて集客の目玉とした。
 モワナブランドの日本進出をめぐっては、そごう・西武と三越伊勢丹の間で激しい綱引きが繰り広げられた。
 伊勢丹新宿本店は13年11月から12月に、モワナブランドを期間限定で扱ったことがある。ところがモワナの常設店は西武池袋本店に奪われてしまった。「ファッションの伊勢丹」が敗北したのである。これには、ファッション業界に驚きの声があがった。世界的ブランドは、まず伊勢丹新宿本店に店を構えるというのがファッション業界の常識だったからだ。
 なぜ、伊勢丹新宿本店は敗れたのか。「ブランドごとの壁をなくした伊勢丹方式の陳列法をモワナ側が嫌った」と取り沙汰された。
 大西氏にはショックだったはずだ。伊勢丹方式の陳列法を編み出したのは大西氏自身だったからだ。

メンズ館はブランドの壁を取り払った売り場で大成功
 「ファッションの伊勢丹」の本流は、婦人衣料である。傍流の紳士服出身の大西氏は03年、メンズ館を立ち上げた。
 大西氏は、百貨店の衰退の原因を、テナントに仕入れや販売を任せきりで、自ら企画して売る力が落ちたためと考えた。メンズ館ではブランドの壁を取り払い開放的な売り場にすることや、自主編成した売り場を拡大した。ブランドショップなどのテナント任せにせず、百貨店が商品企画や品揃えを決める。メンズ館は、これで大ヒットを飛ばした。
 メンズ館の大成功をテコに大西氏は出世していく。伊勢丹新宿本店は店づくりに、大西氏が考案した陳列法を積極的に取り入れた。
 13年3月6日、大改装した伊勢丹新宿本店がグランドオープンした。総工費は100億円。カテゴリーの再編成や売り場面積の増減、フロアイメージの刷新など、大きな改装となった。
 伊勢丹新宿本店は、ファッション性を追求し高価格帯の品数を増やした。高級百貨店という百貨店の王道を歩み出した。
 15年度店舗別売上高ランキング(16年8月17日付「日経MJ」)によると、伊勢丹新宿本店の売上高は2724億円で全国一だ。一店舗で三越伊勢丹HDの全売り上げの2割以上を稼ぎ出す。ところが、逆にドル箱の伊勢丹新宿本店の不振が、三越伊勢丹HD失速の最大の原因となった。
 モワナが高級ブランドの集積する伊勢丹新宿本店ではなく西武池袋本店に常設店を構えたことは、伊勢丹ブランドの発信力低下の象徴と受け取られるようになった。

都心の旗艦3店が不振
 三越伊勢丹HDは16年10月に業績予想を修正し、17年3月期の連結売上高は前期比2.9%減の1兆2500億円、営業利益は27.5%減の240億円を見込む。目標に掲げていた連結営業利益500億円の達成は、2年後ろ倒しにした。
 一方、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングの17年2月期の連結売上高は、前期比4.0%減の1兆1170億円、営業利益は6.3%減の450億円の見込み。高島屋は、17年2月期の連結売上高を前期比0.5%減の9250億円、営業利益は3.1%増の340億円と予想している。
 J.フロントは、旗艦店である大丸心斎橋店の改装工事の影響で減収減益になるが、実質的には三越伊勢丹HDの一人負けだ。本業の儲けを示す営業利益で、三越伊勢丹HDがライバル2社に水を空けられた。
 J.フロントは“脱百貨店”を掲げ、都心型ショッピングセンターに大転換し、自前の販売員を置かない戦略を徹底している。高島屋は郊外型ショッピングセンターなど不動産事業を収益の柱に育てた。これに対して三越伊勢丹HDは、伝統的な百貨店のビジネスモデルを貫いてきた。しかし、消費に減速感が強まるなかで業績に明暗が分かれた。
 三越伊勢丹HDの都心の旗艦3店の16年4~11月の累計売り上げは、伊勢丹新宿本店が前年同期比3.1%減、三越日本橋本店が2.2%減、三越銀座店が7.6%減。三越銀座店は中国人の“爆買い”の恩恵をもっとも受けた百貨店だったが、爆買いバブルが弾け大きく落ち込んだ。
 主力の伊勢丹新宿本店は、訪日客消費が縮小した影響も受けたが、婦人服の不振の打撃が大きかった。婦人服・洋品は4.0%の減少。同店の衣料品売上高比率は43%で、靴やアクセサリーなど身の回り品を含めると57%に達する。13年の店舗改装に合わせて高級化路線にシフトしたが、消費の減速で裏目に出た格好だ。

お家騒動の火種、店舗リストラの対象になった三越
 三越伊勢丹HDの業績は、都心の旗艦3店に“おんぶにだっこ”の状態だった。これまではインバウンド需要の急拡大で、そのひずみが目立つことはなかったが、旗艦3店の成長に急ブレーキがかかり問題点があらわになった。伊勢丹と三越の統合がうまくいっていないことがあぶり出されてきた。
 三越伊勢丹HDは08年4月、伊勢丹と三越の経営統合によって発足した。ファッションの伊勢丹と伝統の三越。お中元・お歳暮は、三菱グループは伊勢丹、三井グループは発祥企業である三越の包装紙を使う。もともと水と油の企業体質なため、当初から「うまくいくのか」と危ぶまれていた。
 それでも内紛が起きなかったのは、両社の融和を優先させてきたからだ。信じられないことだが、三越伊勢丹HDが旧三越と旧伊勢丹の社員の賞与体系の一本化にこぎ着けたのは、16年3月期になってからだという。
 とうとう尻に火がついて、融和ばかりを言っていられなくなった。大西氏は店舗リストラを打ち出した。17年3月には千葉三越と多摩センター三越が閉店し、松山三越と広島三越は事業縮小を検討している。伊勢丹の松戸店や府中店も同様の検討をしているが、三越のリストラばかりが目立つ。
 伊勢丹出身の大西氏は、これまで聖域だった三越の店舗リストラに切り込む。これまで封印されてきた伊勢丹と三越の対立の火種になる可能性が高くなってきた。
(文=編集部)

大混乱の三越伊勢丹、大西氏後任は杉江専務
2代続く伊勢丹出身だが、改革後退の懸念も
ロイター 2017年03月07日
 三越伊勢丹ホールディングス <3099.T>は7日、大西洋社長(61)が3月末で退任すると発表した。同社は百貨店事業のウエートが高く、訪日外国人の「爆買い」終了や主力の衣料品の低迷などの影響を大きく受け、業績が低迷していた。社長には、4月1日付で杉江俊彦取締役専務執行役員(56)が昇格する。
 杉江専務は、1983年に伊勢丹に入社。食品統括部長などを経て、現在は経営戦略本部長を務めている。
 石塚邦雄会長は、6月の株主総会で代表取締役会長執行役員を退任する。
 同社は社長交代の理由について「経営体制の一新により、さらなる企業価値向上を図っていくため」と説明している。
 三越伊勢丹HDの2017年3月期の連結営業利益は前年比27%減の240億円、最終利益は130億円と前年比半減の予想となっている。2019年3月期としていた連結営業利益計画500億円の達成時期についても、2021年3月期に先送りしている。同社は、同業他社に比べて百貨店業への依存度が高く、衣料品の低迷や訪日外国人の「爆買い」終了の影響を大きく受けていた。提携や買収によって飲食事業や旅行業など「コト消費」の分野に事業を拡大していたが、収益貢献は遅れていた。
 こうした状況を受け、今年3月には三越千葉店(千葉市)と三越多摩センター店(東京都多摩市)を閉鎖。今後は、収益が見込める基幹店へ集中投資し、不振の地方店については、2019年3月期までに業態転換や売り場面積の縮小など構造改革を進める方針を示していた。昨年11月に大西社長は、構造改革が必要な店舗として、伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)、伊勢丹府中店(東京都府中市)、松山三越(松山市)、広島三越(広島市)の4店舗を挙げていた。
 アナリストからは、大西社長の退任によって「改革の方向性が大きく後退する可能性が否めない」と懸念する声が上がっている。
 大西社長は4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会で取締役を退任する。
 同氏は1979年に伊勢丹に入社。新宿の伊勢丹メンズ館の成功などを経て、2012年にHD社長に就任した。
(清水律子)
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 明らかに無茶苦茶な多角化のツケが出てきている三越伊勢丹は、労働組合から大西氏の辞任を迫られていた。
 そして会長も大西氏の辞職を迫り、大西氏は万事破綻して引退を余儀なくされたのだが、私は三越伊勢丹のイオングループ入りは経営再建に必要不可欠と断言せざるを得なくなった。
 イオングループは三越と一時期提携していた他、イオンモールの店舗なら三越伊勢丹は容易に出店できる利点がある。しかも、イオングループには中合・ボンベルタと二つの百貨店とファッション専門店のOPAがあり、イオン自身も地方百貨店の経営再建にも実績がある。三越伊勢丹の再建にはうってつけなのは三越伊勢丹へのOPAのテナント導入と伊勢丹ブランドのOPAへの導入だ。更に札幌と新潟にある重複店舗の統合すらも出来ない三越伊勢丹の醜態には呆れて話にならない。
 現状、三越伊勢丹は以下の子会社を抱えている。こういった子会社は余剰人員を抱えており、ディスカウントストアに転換することで人員の余剰をなくすと同時に地域活性化につなげていく必要がある。つまり、ヤオハンジャパンの経営再建をアレンジして導入するのだ。
 以前私は札幌と函館についてはイオングループのまいばすけっとの地域店舗管理会社に転換し、百貨店事業は三越伊勢丹ホールディングスが直接運営すべきだと指摘した。
 札幌・新潟については過剰投資、函館に関してはイオングループの中合が運営する棒二森屋にズタボロに負けている。丸井今井としてのブランドは完全に毀損したと指摘してもいい。残る子会社についても、この機会に三越伊勢丹ホールディングスが運営管理し、それぞれがイオングループでディスカウントストアを運営するまいばすけっと・アコレを運営する子会社として再建するしかない。かつてのヤオハンはデパートの要素もあった。それをイオンは大幅に手直しし、静岡県民に根ざした食品ストアに再生した。
 三越伊勢丹もその観点での再建が不可欠である。

存続店舗
*イオンモール新宿(伊勢丹新宿本店) ビックカメラ(地域によってはコジマ)・伊勢丹(もしくは三越)・ユニクロ・大塚家具・OPA・未来屋書店(イオングループの書店)・スポーツオーソリティ・ピーコックストアをキーテナントに、ブランドを見せる感覚で組み合わせて再建する。
*イオンモール日本橋(三越日本橋本店) スポーツオーソリティ・OPA・未来屋書店・ピーコックストアを新たに入れると同時に、三越の雰囲気を手直ししつつ改装させる。
*イオンモール銀座(三越銀座店) ビックカメラ・OPA・大塚家具を新たなテナントとして入れる。
*イオンモール松戸(伊勢丹松戸店) イオンモール新宿の方式で再建させる。同様に伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、千葉三越、高松三越、多摩ニュータウン三越、伊勢丹立川店、名古屋三越、新潟三越、松山三越を再建させる。
*イオンモール天神(福岡三越・岩田屋)・イオンモール久留米(岩田屋) イオンモール新宿方式で再生させる。イオンモール函館駅前(棒二森屋)、イオンモール福島駅前(中合)、イオンモール山形(十字屋)、イオンモール八戸(三春屋)、イオンモール成田ボンベルタも同様の手で再建可能。また、武蔵村山・名取(仙台三越の後継店)の三越も復活させる。中三のあった秋田郊外店についても、三越を出店させる。熊本・日田(大分県)・小樽・室蘭・苫小牧・釧路・横浜はイオンモールへの出店で復活させる。
*大阪にある旧ダイエーGMSの2店舗を三越伊勢丹に譲渡し、三越ブランドに転換させて再建させる。またイオンの運営している枚方市の店舗についても譲渡する。なお、大阪については近鉄グループとイオングループが合弁で百貨店運営会社を設立する形で近鉄百貨店と提携するなら参入は中止にする。つまり、電鉄系百貨店との合弁会社(20%をイオンが出資)を設立し、三越伊勢丹店舗は撤退させると同時に合弁会社と三越伊勢丹の提携を行うべきである。
 1.近鉄百貨店イオン 大阪の三越伊勢丹を完全撤退させると引き換えに近鉄と提携する。また、マックスバリュと近商ストアの連携を行い、場合によっては関西版ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスを立ち上げる。
 2.名鉄百貨店イオン 名古屋の三越を完全撤退させると引き換えに名鉄と提携、名鉄をイオンモールへ出店させる。
 3.東急百貨店イオン 札幌の三越・丸井今井を完全撤退させ、東急百貨店に一本化させる。東京でも連携を強化する他、東急ストアとユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの経営統合も行う。
 4.西鉄井筒屋イオン 西鉄と共同で井筒屋へ出資し、九州の三越・岩田屋の運営を一本化させる他、西鉄ストアと九州のイオングループ食品ストアで持株会社を立ち上げて合理化を行う。
 5.天満屋イオン イオンモール内に天満屋を出店させると同時に、天満屋跡地をイオンモールが再開発。広島三越を天満屋に一本化させる。
 6.藤崎イオン 仙台の三越を藤崎に移管すると同時に、名取にテナントとして三越を再進出させる。中合との提携も同時に行う。
 イオンのトップバリュの改善をその代わりの条件にする(環境保護対応商品を全てのトップバリュに反映させると同時に、百貨店向けのトップバリュの開発も急ぐ必要がある)。
*JR西日本との合弁子会社は維持しつつ、大阪に関しては撤退させる。

撤退店舗
*丸井今井札幌・函館 共に閉鎖させると同時に、のれんに関しては正統たるオーナーであられる今井春雄氏に使用料1億円を支払って返還すると同時に、歴代の無責任経営者共が謝罪して損害賠償を払うこと。今井氏が負わされた不当な債務は全て無責任経営者共やその遺族が3倍にして今井氏へ支払うこと。
*札幌三越・新潟伊勢丹 郊外にあるイオンモールに共に移転させて撤退させる。跡地はイオンモールが管理し、札幌の三越跡地に関しては高島屋に売却する。新潟・札幌の存続店舗は三越にし、旧伊勢丹系列の店舗は閉鎖、人員についてはまいばすけっと事業への配置転換を行う。仙台に関しては地元の老舗百貨店・藤崎に資本参加を行うと同時に三越を撤退させ、跡地を高島屋かそごう・西武に売却すること。広島・岡山にある天満屋に資本参加して広島三越を郊外へ移転させる形で閉店させ、跡地は高島屋に売却すること。
*イオンモールが出店している地域に三越伊勢丹がある場合は、イオンモールへの移転を優先させる。跡地については耐震補強・改装による再開発を優先させる。もし市役所及び病院の移転などがあれば優先して対応すること。
*函館丸井今井跡地・新潟伊勢丹跡地・札幌丸井今井跡地についてはマックスバリュ及び地元の公共施設(美術館・図書館・役所等)に転換させる。また、高齢者住宅へ改装する場合も同様の措置を講じる。

イオンモールとの連携
*イオンモールに三越伊勢丹のプチ店舗を出店させる。滝川市、夕張市については小型店とマックスバリュの同時展開で行く。

株式会社三越伊勢丹
株式会社札幌丸井三越
株式会社函館丸井今井
株式会社仙台三越 まいばすけっと東北
株式会社新潟三越伊勢丹 まいばすけっと信越
株式会社静岡伊勢丹 まいばすけっと中部
株式会社名古屋三越 まいばすけっと関西
株式会社広島三越 まいばすけっと山陰
株式会社高松三越 まいばすけっと四国
株式会社松山三越 アコレ四国
株式会社岩田屋三越 まいばすけっと九州
株式会社エムアイカード
クレジットカード業、貸金、金融商品仲介、損害保険・生命保険・信託業務、宅地建物取引業。
株式会社エムアイ友の会
エムアイカードの100%子会社。前払式特定取引による商品売買の取次。他 文化教養教室、プレイガイド業業務等も行う。
-共にイオンクレジットサービスに経営権を譲渡し、ディスカウントストアとして再建させる。

株式会社マミーナ
1964年3月26日設立(旧伊勢丹系)。婦人服、服飾雑貨等の小売。
首都圏を中心にファッションビル、ショッピングセンター等に出店。ネット販売も行っている。
取り扱いブランド: NETTO di MAMMINA(ネットディマミーナ 若い女性向け)・et Cheri(オフィスで働く女性向け)・AP to D 小物雑貨 ・ANNA SUI(アナ スイ)・Dear Luv, iiwa iiwa CLOSET, LOCK YOUR HEARTS ランジェリー。
-OPA子会社にして再建させる。もし債務が深刻な場合はOPAが運営権を引き受け、民事再生法を申請させ、経営権をOPAに譲渡の上で、アコレ千葉事業へ参入させる。
株式会社三越伊勢丹通信販売
カタログ販売、テレショップ、オンライン・ショッピングを運営。新たに食品宅配事業「エムアイデリ」を開始。
-イオングループの通販事業に経営権を譲渡し、アコレ神奈川事業に参入する。
株式会社三越伊勢丹フードサービス
1987年4月設立。食品製造及びスーパーマーケット等の運営。1987年4月設立。
二幸(旧三越系)百貨店のミート、デリカ部門を担当。
クィーンズ伊勢丹 グレードの高いスーパーマーケットを独自にチェーン展開。
-イオングループのピーコックストアに経営権を譲渡し、まいばすけっと沖縄法人に転換すること

卸売事業
株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ
1972年「レオドール貿易」(旧.三越系)として設立。ギフト商材、ノヴェルティ等の企画開発、販売。
株式会社レオマート
1991年設立(旧.三越系)。百貨店の催事企画・運営・販売、通信販売卸売、古物売買業、イベント企画業務。三越伊勢丹、ADOグループ外の大丸松坂屋、そごう・西武、小田急百貨店等とも取引がある。
-ともにイオントップバリュに事業を譲渡させ、アコレ山梨・栃木事業へ参入させる。
株式会社センチュリートレーディングカンパニー
1973年3月16日設立(旧伊勢丹系 出資80%)。ヨーロッパのワイン、食品の輸入販売。
-ピーコックストアへ経営権を譲渡し、アコレ茨城事業へ参入させる。
株式会社T'sトレーディング
イギリス高級百貨店「ハロッズ」ブランドの食料品・雑貨の輸入・販売。
-ピーコックストアへ経営権を譲渡し、アコレ埼玉事業へ参入させる。ハロッズ事業は三越以外に高島屋などにも出店していくこと。
株式会社レオテックス
1948年「三越縫製工場」として設立。ユニフォーム、紳士服イージーオーダー、ワイシャツ等の製造販売。
-トップバリュコレクションへ経営権を譲渡し、アコレ東京事業へ参入させる。
-イオンモールの店舗で百貨店的な要素を担う店舗へ積極的に出店させる。通販事業についてもイオングループに一本化させる。また、イオントップバリュ及びトップバリュコレクションに経営権を全て譲渡し、ギフトソリューションズはまいばすけっと中国に転換するなどしてディスカウントストアとしての再建を進める。

不動産・建物管理業
新宿サブナード株式会社 株式会社三越伊勢丹(旧.伊勢丹)30%出資 持分法適用関連会社。
株式会社伊勢丹会館 飲食店ビル(地下1階-地上8階。伊勢丹新宿本店メンズ館隣)
株式会社三越伊勢丹ビルマネジメント メンテナンス。
株式会社三越パーキングサービス 駐車場運営。
株式会社三越伊勢丹不動産 1973年設立。マンション、オフィスビル等の管理 ・ゴルフ会員権事業もある。
-全てイオンモールに経営権を売却し、アコレ事業(北海道・東北・新潟・静岡・名古屋)へ参入すること
株式会社三越環境ビル管理 1957年「株式会社協力舎」として設立。合併・社名変更を経て、2010年 三越伊勢丹HDS持分法適用関連会社、アイング株式会社(総合アウトソーシング・カンパニー)の出資を受け、アインググループ傘下に入る。
-アインググループへの売却もしくはイオンディライト子会社にするかの選択肢。

株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
*イオンと提携する物流会社に売却すること
株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 
株式会社三越伊勢丹ソレイユ
-派遣会社はアデコなどの大手に大半の株式を売却するか事業を譲渡し、小売業へ転身すること。
株式会社伊勢丹スイング 新宿・浦和・松戸の伊勢丹屋上にあるゴルフ・スクール。
-イオングループのメガスポーツに売却し、スポーツオーソリティに一本化すること
株式会社スタジオアルタ
1980年3月26日設立(旧.三越系 出資60%)。広告代理業。コマーシャルの製作。ファッションショーの企画。新宿駅東口 ビックスビルにある「アルタビジョン」多目的スタジオの運営。
-OPAへ経営権を譲渡し、アコレ関西事業へ参入すること。
株式会社三越伊勢丹研究所 調査・研究受託業。イオングループにも同様の研究所があるので運営権を譲渡し、アコレ山陽・山陰事業へ転換させる。
株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ 情報処理サービス。
-イオングループの同事業子会社に経営権を譲渡し、福井県の食品ストアの経営権を取得してイオン福井事業へ参入する。
株式会社三越環境デザイン 2006年9月に旧三越製作所と三越建装営業部門を統合。
-イオンディライトに経営権を譲渡し、アコレ九州事業へ参入させる。
株式会社JTB伊勢丹トラベル(出資33.4%、持分法適用関連会社)・ニッコウトラベル
*イオングループの旅行代理店に経営権を譲渡し、イオングループの旅行代理店にJTBが20%程度出資する。伊勢丹トラベルは完全子会社に戻した上でアコレ沖縄事業に参入する。ニッコウトラベルについては事業をイオングループの旅行代理店に譲渡した上でウェルシア・ツルハ(この2社はイオングループであり経営統合は時間の問題と言われる)の重複店舗を譲り受けてディスカウントストアを運営する会社に切り替えること。
株式会社ファッションヘッドライン トップバリュコレクションへ経営権を譲渡し、ディスカウントストアを運営する会社に切り替えること。

 経営再建後の考えとしては、イオン子会社に『三越伊勢丹イオン』を置けばいいというのが私の考えである。
 三越伊勢丹は小売業とあまりにもかけ離れた事業に手を広げすぎた。その結果、いま取り返しのつかない苦しい実態にある。経営再建を本気で考えたいと願うのなら、イオングループのもとで小売業に立ち戻り、経営再建を図るしか選択肢はない。