2017年3月24日金曜日

株式会社青林堂の会社更生法申請を要求する

 かつて『ガロ』で一世を風靡した青林堂が深刻な事件を起こしている。


2016年9月30日
株式会社 青林堂
代表取締役社長 蟹江 幹彦 殿
取締役専務   渡辺レイ子(本名:蟹江玲子) 殿

東京管理職ユニオン
執行委員長 鈴木 剛
同・組合員 (当該)

当組合の見解と貴社に対する公開質問状ならびに再要求書と団体交渉申入書

当組合は、本年7月15日に開催された団体交渉において、貴社に対して、同日付「要求書」を手交した。しかし、貴社は、要求事項に対する回答をしなかった。
そこで当組合は、同年8月1日付と8月4日付書面において抗議し、項目ごとに詳細かつ誠実な回答を求めた。これに対して貴社は、8月12日付「回答書」を送付してきた。
しかし貴社「回答書」は、当組合「要求書」における要求項目の中で回答していないものがある。また、その回答も、客観的な根拠を示すことなく当組合の要求を拒否するか、回答せずに、組合に対して求釈明を行うなど、およそ労働組合との合意形成努力を行っていないものである。これは労働組合法第7条2号に違反するものである。
当組合は、改めて見解を示すとともに、貴社に対して公開質問を行う。また、再度、要求を示す。本書面に対する回答は、2016年10月14日(金)正午までに書面にて求める。
また、貴社回答書面を協議事項とする団体交渉を申し入れる。

1、当組合本年7月15日付「要求書」の「1」について
当組合は、7月15日付「要求書」の第1項目において、以下の要求を示した。

「1、当組合は、本件紛争の全面解決をはかるために、貴社に対して以下の要求を示す。
貴社は、当組合がこれまで要求していた1200万円に(当該)組合員の在籍期間賃金相当額を加算して和解金として支払い、(当該)は会社都合にて円満に退職する。」

 貴社は、現在、当組合より不当労働行為救済申立をされている。また、当組合と(当該)組合員とで貴社に対する損害賠償請求訴訟を準備していることも通知している。さらに、広範な社会的協力を頂きながら抗議行動も展開している。これに対して貴社は、多くの争点において当組合からの要求を拒否し続けている。
にもかかわらず貴社は、7月15日の団体交渉において、渡辺専務が「労使関係は正常な状態にある」と驚くべき回答を行った。そして蟹江社長は、検討することもなく、口頭にて退職和解案を拒否した。これに対して当組合は、上記係争状況にあることを具体的根拠として示した上で、貴社との労使関係がいかに異常な状態にあるかを説明し、改めて上記要求について誠実に検討を行い、書面回答することを求めた。
 しかし、貴社は、8月12日付「回答書」において、何ら回答を示さなかった。これは労働組合法第7条2号に違反するものである。そこで当組合は、以下、これまでの貴社との交渉経緯と根拠を示し、再度、要求を示す。また質問を行う。

(1)当組合は、当初、労働契約と職場環境についての話し合いを申し入れていた当組合と貴社との当初の協議事項は、2014年12月6日付け「団体交渉申入書」にある通り、(当該)組合員の労働契約内容の確認と職場環境についての話し合いであり、何ら“金銭を要求して退職する”という内容の協議事項ではなかった。
・質問1 この点について貴社に対して事実認否を求める。
協議事項の内容は、蟹江社長が、(当該)氏と入社前に打ち合わせをした際に営業全般の責任者として3カ月間の試用期間後、本採用時に年収600万円として採用するという当組合の主張について、契約上の確認を求める団体交渉であった。この点は、2014年12月9日付け不当労働行為救済申立書に記載済みである。
・質問2 上記申立書に記載済みであることについて貴社に対して事実認否を求める。

(2)当組合の団交申入れに対して貴社が、(当該)氏を違法に解雇したため、当組合の申し入れた協議事項を話し合う機会が奪われた
 ところが貴社は、当組合の申入書を受け取った途端、渡辺専務が組合に対する違法な誹謗中傷発言を行い、さらに2014年12月19日に団体交渉の開催が決まっていたにもかかわらず、同年12月16日付けで解雇通知を、(当該)氏に手交したものである。
 ・質問3 この点について貴社に対して事実認否を求める。
 そして同解雇は、東京地裁平成27年(ヨ)第21005号地位保全等仮処分請求事件において、2015年4月27日に、「本件解雇は、不当労働行為(労働組合法第7条第1号)に該当するのみならず、労働契約法第16条によれば、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものであるから、無効である」と判断された。
 ・質問4 このような決定が出されたことについて貴社に対して事実認否を求める。
 つまり、当組合が申し入れた元々の協議事項については、貴社が、(当該)氏を解雇したために、貴社の責任によって協議することができなくなったものである。
 ・質問5 この点について貴社に対して事実認否を求める。

(3)いまだに貴社が主張している、(当該)組合員の解雇理由は、全て裁判所で否定されていること
 なお貴社は、上記の東京地裁決定で全面的に否定された、(当該)氏の解雇理由を、恥知らずなことにいまだ放言し続けている。具体的に東京地裁で否定された事実は以下の通りである。
 ① 試用期間満了で雇い止めにしたという貴社の主張
 ② 共有書店マスターを複製利用したという貴社の主張
 ③ 新日本プロレスの著作権を侵害したTシャツ販売が副業禁止にあたるという貴社の主張
 ④ 事務所内で煮炊きを行ったという貴社の主張
 ⑤ 勤務時間中の社内の会話を録音させ社外に漏洩したという貴社の主張
 ⑥ 試用期間XX万円の給与が本人の能力に比して高いという貴社の主張
 ⑦ 前職における給与額について虚偽の事実を申告したという貴社の主張
 ・質問6 以上の7点が東京地裁で否定されたことについて、貴社に対して事実認否を求める。
・質問7 貴社は、いまだに、(当該)組合員が、「勤務を怠け、問題行動が複数回あった」と主張しているが、こうした事実認定は東京地裁決定において見当たらない。具体的に司法機関や行政機関において貴社のこうした主張が認められている根拠があれば示せ。

(4)貴社は、(当該)組合員について、営業成績が伸びず、支払っている給与水準から期待していた実績があげられなかったと虚偽の主張していること
上記(3)の⑥で確認したように、、(当該)組合員について「営業成績が伸びず、支払っている給与水準から期待していた実績があげられなかった」という貴社の主張は、東京地裁決定において否定されているが、貴社の虚偽の主張により、(当該)組合員の尊厳が貶められているため、改めて貴社に問う。
①(当該)組合員は貴社の書店訪問対象店を3倍に増加させたこと、(当該)氏が入社する前に貴社が用意していた首都圏の書店訪問対象店は、約80件ほどであった。これを、(当該)氏は書籍傾向と営業キャリアから、年齢層が高そうな書店への設置が急務であると考え、営業対象店を首都圏だけで約300件にまで増加させ、実際に訪問した。
・質問8 この点について貴社に対して事実認否を求める。
② 定期刊行物の増売を達成したこと、(当該)氏は、自社書籍の設置店を増やす一方で、類書をターゲットとして設置コーナー近隣に当該「書籍扱い雑誌」の設置を大きく増やした。書籍を「雑誌コーナー」には普通は置かない。管理する「コード」のカテゴリが違うので現場での扱いやその処理が面倒なため、細かいフォローと現場との関係性を構築し、その足掛かりと方法を確立したことで、上記①と同様定期設置店を飛躍的に増加させた。
 ・質問9 この点について貴社に対して事実認否を求める。また渡辺専務は、これらの定期刊行物について、「(当該)君がいなくなってから倍になった」と主張しているが、どのような根拠で、主張しているのか説明を求める。
③ 本部一括営業を開始したこと
 貴社は、「(当該)は書店チェーン本部に対する営業(一括採用)について、やらなかった」と主張しているが、青林堂には元々「チェーン一括」という概念自体がなかった。それを持ち込み実施・成功させたのは(当該)である。現在、青林堂で使っている一括採用先リストは(当該)が作成したもの、もしくはそれに手を加えたものである。
・質問10 この点について貴社に対して事実認否を求める。
④ 3回に及ぶ「重版委託」を達成したこと
貴社システムは、新刊時のみにできる「委託配本」が多くの部数を市場に出荷できる唯一方法であった。これに対して(当該)氏は、売行良好であるにも関わらず書店への押出しが弱いことを克服することに成功している。市場の出回り部数と消化率・返品率のバランスをもとに取次店と交渉すること、「売行良好書」であると認められた場合、注文扱いで再度市場に配本できる「重版委託」を3書籍3回(合計5000部以上)実施してきた。しかも、翌月清算できる注文扱いという好条件で交渉を成功させている。
 ・質問11 貴社はこの点について、「重版委託からの返品率が高く、実売があがらなかった」と主張しているが、実際の数値を示せ。

(5)貴社は、東京地裁決定に従わず、差し押さえられ、さらに解雇を争い、再度、敗北した
 貴社は、上記経緯にもかかわらず、異常なことに東京地裁決定に従わず、支払命令額を差し押さえられるという醜態を曝した。さらに異常なことに貴社は、裁判で争わず、効力においては裁判より低位に位置づけられる労働審判で争い、しかも再度、当組合に敗北した。
・質問12 この点について貴社に対して事実認否を求める。
 日本の裁判制度において、解雇無効となれば、解雇日に遡り、全額賃金を支払わなければならない。さらに裁判所が退職和解を勧めた場合、賃金遡及金額に加え、相当額の和解金を加算することとなる。
 ・質問13 この点について貴社に対して事実認否を求める。

(6)当組合は、東京地裁において根拠をもって1200万円の退職和解案を示した
 以上のような経緯で、当組合は、貴社に対して労働契約内容確認等を協議事項として団体交渉を申し入れたにもかかわらず、貴社が違法かつ異常な解雇を強行したために、解雇が争点となり、本来の協議事項を話し合う機会を奪われたものである。その後、解雇無効決定がなされ、東京地裁の勧告もあり、やむを得ず退職和解案を示したものである。その根拠は、東京地裁においても、東京都労働委員会においても明瞭に述べたが、以下の様なものであった。
① 組合は、当初の労働契約である年収600万円を算定根拠とする。
② 東京地裁で解雇無効の決定がなされたが、なおも青林堂が争ったため、判決まで1年~2年を要することが想定された。そのため賃金遡及金額は1年~2年相当となる。このため退職和解金についても2年相当の1200万円と算定した。
③ なお、①については労使間の争いがあり、組合は、実際に解雇されたときの年収420万の2年分相当である840万円までは譲歩し得ると、当時、東京地裁に伝えたものである。
 ・質問14 この点について貴社に対して事実認否を求める。

(7)貴社による悪質な誹謗中傷に対する謝罪と再度の退職和解案の要求
 以上のように本件は、通常の事件と異なり、団体交渉を開催する前に解雇するという悪質な事件であり、またこの点が東京地裁において不当労働行為と認定され、解雇無効と決定された特異な事件であった。この悪質性と特異性から当組合は、(当該)組合員の勤続年数ではなく、当初契約金額を算定根拠として、2年分相当の退職和解案を示したものである。
 にもかかわらず貴社は、これらの経緯を意図的に無視し、的外れな公務員の勤続年数に沿った賃金表等を示し、当組合の退職和解案について「明確な根拠が示されていない」などと事実に反する誹謗中傷している。
・要求1 当組合は、この点について、貴社に対して、釈明と謝罪を求める。
・要求2 当組合は、上記の経緯を踏まえ、本件紛争の全面解決をはかるために、貴社に対して以下の要求を再度示す。
貴社は、当組合がこれまで要求していた1200万円に(当該)組合員の在籍期間賃金相当
額を加算して和解金として支払い(当該)は会社都合にて円満に退職する。
2、当組合本年7月15日付「要求書」の「2」について
当組合は、7月15日付「要求書」の第2項目において、以下の要求を示した。

「2、上記解決案が受け入れられない場合、貴社は以下の問題を解決し、(当該)の復職を受け入れることを求める。」

まず貴社は、本年8月12日付「回答書」において、当組合7月15日付「要求書」の「1」の要求について、何ら根拠を示すことなく、回答すらしなかった。貴社は、同「回答書」の最後に、「(当該)氏の1日も早い復帰を心よりお待ちしています」と無責任に記載していることから、当組合の要求を拒否したものと推察される。
しかし、(当該)組合員は、貴社の常軌を逸した不当労働行為とパワーハラスメントによって精神疾患に追い込まれたものである。また、これを裏づけるものとして、復帰に向けての医学的所見は、提出している主治医の診断書通りに「復帰に際しては職場環境の調整等の配慮が必要」というものである。  
だからこそ当組合は、(当該)氏が復職するために必要な「職場環境の調整等の配慮」に該当する必須の要求事項を本年7月15日付「要求書」において5点にわたって示したものである。しかし、貴社は、当組合の要求に対して、十分な根拠を示すこともなく、全てを拒否した。にもかかわらず貴社は、「(当該)氏の1日も早い復帰を心よりお待ちしています」などと、まさに組合と(当該)氏を愚弄した文言を書き散らしている。
当組合は、医学的根拠と事実経緯を示し、要求した事項に対して、貴社がこのような不誠実極まりない回答を行ったことに心から怒りを覚え、貴社に対して厳重に抗議する。当組合は、改めて、根拠を示し、貴社に対して要求を再度示す。

(1)当組合7月15日付「要求書」の「2の(1)」について
 当組合は、7月15日付「要求書」の「2の(1)」において、下記要求を示し、それについての根拠も示した。

「(1)貴社は過去の違法行為について誠実に清算すること
  当組合は、過去の(当該)組合員に対する貴社による不利益取り扱い、減給、パワーハラスメントについて、損害賠償を求め、貴社を提訴する予定である。また、不当労働行為については、東京都労働委員会において救済命令を求めるものである。(当該)組合員が復職した以降にも、これらの紛争と組合による情宣行動が継続することとなる。あるいは、当組合との団体交渉において、上記内容相当額の清算を行うことを求める。」

これに対して貴社は、「回答書」において、当組合に対する回答を拒否し、「組合の言う、当社の違法行為を法律に照らして明確にしてもらいたい」などと求釈明を行った。

 組合は、上記のように「過去の(当該)組合員に対する貴社による不利益取り扱い、減給、パワーハラスメントについて、損害賠償を求め、貴社を提訴する予定である。また、不当労働行為については、東京都労働委員会において救済命令を求めるものである。」と明示している。貴社は、当組合の要求書を読んでいないと言わざるを得ず、不誠実な態度と断ぜざるを得ない。
 補足して回答すれば、不利益取り扱いや減給は、労働契約法第8条等に違反するものであり、遡及しての賃金請求するものである。パワーハラスメントは、貴社の蟹江社長と渡辺専務とサイトウ株主について、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求を行うものである。また法人に対しては、労働契約法第5条に照らし、安全配慮義務違反による損害賠償請求を行うものである。さらに不当労働行為は労働組合法第7条に違反するものであり、無形の損害を被ったことに対する損害賠償を請求する事案である。
 ・質問15 以上の貴社の違法行為について、貴社に対して事実認否を求める。
 以上のように、貴社が(当該)組合員を休職に追い込んだ違法行為について、貴社が真摯に向き合い、反省し、損害額を補償しなければ、職場の安全配慮がなされているとは到底言えない。この観点から当組合は改めて以下の要求を示す。
・要求3 貴社は過去の違法行為について誠実に清算すること。

(2)当組合7月15日付「要求書」の「2の(2)」について
当組合は、7月15日付「要求書」の「2の(2)」において、下記要求を示し、それについての根拠も示した。

「(2)株主のサイトウなる人物の所在を明らかにし、謝罪を求める
  株主のサイトウなる人物による常軌を逸した(当該)組合員に対する誹謗中傷と脅迫行為について損害賠償請求訴訟を行うので、所在等の個人情報を開示することを求める。また、(当該)組合員の復職後、今後一切、サイトウが(当該)と接触しないことの確約を書面で求める。」

 これに対して貴社の「回答書」は、「株主に対する個人情報は開示できない」としか回答していない。しかし貴社は、2015年10月から2016年1月まで、毎月1回、(当該)組合員に対して、株主と称するサイトウなる人物との面談を強要してきた。面談においてサイトウは、蟹江や渡辺らとともに、毎回1~2時間の面談において、「組合に行って愚痴こぼして、組合に元気づけられて、ここ(会社)に来るの? だとすれば、これはもう経営判断として、場合によっては刑事事件にします。」、「ユニオンは頭悪い」、「私がいるとしゃべんないか、じゃあもうこれはストということにしますよ」などといった、常軌を逸した発言を(当該)組合員に対して行った。これらは、正当な組合活動に対する威嚇脅迫であり、組合に対する誹謗中傷であり、不当労働行為に該当するものである。
このような言動が繰り返されるならば、(当該)組合員が安心して働くことができるとは到底言えないものである。この点から、再度、要求を示す。

・要求4 サイトウなる人物の謝罪を求める。
また、(当該)組合員の復職後、今後一切、サイトウが(当該)と接触しないことの確約を書面で求める。
 

(3)当組合7月15日付「要求書」の「2の(3)」について当組合は、7月15日付「要求書」の「2の(3)」において、下記要求を示した。

「(3)(当該)組合員の安全確保のため、録音録画機材の持ち込み及び撮影録音を認めること」
 
これに対して貴社「回答書」は、「(当該)氏への録音録画機材の持込については、名簿の持ち出し等、社内機密保持の点から絶対に認められない。」と拒否した。
しかし、これまで述べた貴社による数々の違法行為や、その違法行為を裏づける東京都労働委員会に先般提出した録音記録から鑑みて、当組合は、(当該)組合員の安全をはかるために録音録画機材を所持することは必須事項であると考える。また、貴社が主張するところの「社内機密保持」の点についての対案として、秘密録音録画の方法に拠らず、労使双方で記録撮影のルールについて話し合う用意があることも申し添える。この点から改めて以下の要求を示す。
 ・要求5 (当該)組合員の安全確保のため、録音録画機材の持ち込み及び撮影録音を認めること。
 ・質問16 なお、「名簿の持ち出し」がいかなる点で「録音録画機材持込」と関係があるのか回答を求める。
また、「名簿の持ち出し」なる点については、東京地裁において、当組合が破棄していることを通告しているにもかかわらず、また、7月15日付「要求書」においても、「二度とこの問題に触れないこと」を要求しているにもかかわらず、これを拒否したと解釈してよいのか、回答を求める。

(4)当組合7月15日付「要求書」の「2の(4)」について
当組合は、7月15日付「要求書」の「2の(4)」において、下記要求を示した。

「(4)復職後の労働条件について、以下、求める従来行っていた書店営業業務とそれに付随する業務に就かせること。また、その場合、労働時間は8時間にすること。現在の5時間月XX万円を時間単価でかけて8時間YY万円とすること。」

 貴社の回答は、「労働条件については、適正に能力に応じて本人と合意の上で決定する」としか回答していない。しかし労働基準法第15条は、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定めている。貴社が(当該)組合員の賃金と労働時間について事前に明示しなければ、労働基準法違反であり、許されない。基本的な労働条件が決定していない職場に(当該)組合員を復帰させることができないのは当然のことである。
 そこで改めて当組合は以下の要求を示す。
 
・要求6 当組合は、(当該)組合員の復職後の労働条件について、以下の通り要求する。
① 従来行っていた書店営業業務とそれに付随する業務に就かせること。
② その場合、労働時間は8時間にして、現在の5時間月XX万円を時間単価で乗じ、
8時間YY万円とすること。
③その他、労働条件について、労使双方が誠実に協議し、確認すること。
(5)当組合7月15日付「要求書」の「2の(5)」について
当組合は、7月15日付「要求書」の「2の(5)」において、下記要求を示した。

「(5)その他、名簿の問題について終結しているので、二度とこの問題に触れないこと。」

 この点について貴社は、「回答書」において何ら回答していない。当組合は、これまでも繰り返し述べたように、解雇事件における東京地裁で代理人弁護士より回答したように、いわゆる名簿については破棄したため、現在は所持していない。
前回の団体交渉において蟹江社長は、口頭にて「組合が名簿を所持していないことを書面で約すれば、会社も二度とこの件について触れない」と回答した。
これらの経緯を踏まえ改めて以下の要求を示す。
・要求7 名簿の問題について、終結しているので、二度とこの問題に触れないこと。

以上、本要求に対する回答は、本年10月14日(金)までに当組合あてに書面にて求める。

3、団体交渉申入書
当組合は、本書面に対する貴社の回答を協議事項とする団体交渉を下記の要領で申し入れる。

(1)日 時
2016年10月14日(金)から同年10月28日(金)までの期間中において、労使双方が合意しうる日時で、2時間程
(2)場 所
  貴社内、または当ユニオン会議室、または労使双方が同意しうる場所
(3)出席者
  当労組側 当該支部組合員と他に当労組役員・交渉員5名以内
  貴社側  貴法人代表者あるいはその委任を受けた任意の人格と員数
(4)協議事項
 1)本書面に対する貴社の書面回答について
 2)その他上記に付帯する事項について
(5)回答期限
  この申入れ書に対する回答は、来たる2016年10月14日(金)正午までに郵送またはファクシミリにより文書にてお願いいたします。(ファクシミリの場合は後日原本の郵送を要します)
(6)連絡先および回答送付先
  〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2階
  ユニオン運動センター内 東京管理職ユニオン 執行委員長 鈴木 剛
  TEL:03-5371-5170  FAX:03-5371-5172

以上

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青林堂はこの管理職ユニオンの建設的な提案に何一つ耳を傾けなかった。
 しかも悪質なパワハラ犯罪を今日も繰り返している。ならばよろしい、私から最低限の提案をしてやろうではないか。

1.青林堂について、2017年6月末までに会社更生法の申請を行うこと。
 ヘイトブックなしでは経営が成り立たない異常な実態をただすためには、経営の根本から再生する必要がある。
 その為、法的整理を行い、新旧分離を行った上で不当解雇被害を受けたA氏こと中村基秀さんを中心に、地方の中小出版社で良心的な企業4社との経営統合を行い、社名のみを残しつつ、倒産した良心的な出版社の図書の版権や図書の引き継ぎを通じて社会的な出版の販売を通じて社会に貢献する道に立ち戻る。具体的には社会思想社の発行していた現代思想文庫の大半を新生青林堂は引き継ぐ他、作家の宮本政於さん、黒田ジャーナル関係の著作を引き継ぐこと。経営統合と同時に会社更生を完結させる。
 不良債権から開放された新会社である青林堂は七つ森書館・岩波書店・金曜日・筑摩書房・河出書房新社・河出書房・三一書房・明治図書と販売面・印刷取引先で共通化する等で提携する他、電子図書でも提携する。特に岩波書店と提携を強化すること(具体的には岩波文庫に新生青林堂の単行本の文庫本を独占で販売させる)。
 新生青林堂は中村さんと和解を行い、中村さんを社長に抜擢し、再生への道を歩む事。旧法人及びその自称経営陣・パワハラ加害者共・ヘイトブック著者共を相手に3億円の損害賠償を起こすと同時に、同業他社での執筆活動も講演活動も禁止するよう求める訴えを起こす事。新法人は上記8社に加えて東京管理職ユニオン・東京統一管理職ユニオンからの出資を受け入れること。
2.自称社長の蟹江幹彦・その妻の蟹江玲子、自称株主の齊藤純雄なる馬鹿については在特会広報局長:米田隆司(本名:神原隆夫)や中村さんを苦しめたパワハラ加害者共、ヘイトブック著者共とまとめて旧社(債務処理会社:日会青林在特会(いわゆる日本会議、青林堂と在特会ら極右共をコテンパンにこき下ろすにはこの社名が最も適している))に残し、三井住友銀行・みずほ銀行・トヨタ自動車・読売新聞・新生銀行・東芝・三井物産の抱えている不良債権の回収を命がけで処理させる(手口はトヨタ自動車と旧UFJが共謀して犯したミサワホーム乗っ取りの際に明らかになっている)。その経験を通じて己の犯した罪の重大性を認識させ、死ぬまで罪を償わせる。
3.いわゆる蟹江青林堂時代に垂れ流されたヘイトブックの全ては蟹江被告らパワハラ加害者共とその取り巻きの千葉麗子・高田誠らヘイトブック著者共(中卒坊や共)の私財で1冊残らず回収させ、会社更生法で確定した債務も全て負担させる。これらの債務はたとえ連中が自己破産しようとも一銭たりとて免罪はない。パンツ一丁になってでも利息をつけてきっちり返してもらう。ヘイトブックの回収が遅くなればなるほど三井住友銀行の持つ不良債権の処理の量を増やす事で責任を持って処理させる。
4.新生青林堂の会長には正統参議院議員でかつての国立市長の上原愛子氏を抜擢させ、本社も国立市に移転させる。この狙いは国立市における異常な行政へのあてつけもある。また、東京23区と比べて地価も安い事も移転の狙いである。更に、自称国立市長共公権力犯罪者共が起こした上原氏へのパワハラ犯罪を容認した最低裁に対する皮肉も込めてある。また、新生青林堂は障がい当事者など社会的マイノリティを積極的に正規雇用する。更に社会思想社の文庫本シリーズでノンフィクションシリーズの編集を引き受けていた佐高信氏を顧問として受け入れること。
5.新生青林堂はノウハウ本の販売で100円ショップのキャンドゥ、セリア、ワッツなどと提携する。定期的な販売先を確保する事で経営の安定性を拡大させる狙いがある。また、大創産業がかつてやっていた青空文庫の販売も行うが、人道上許されない図書の取扱は一切行わない。
6.旧社:日会青林在特会に関して不良債権の処理が完了し次第、会社更生法を再申請させ、蟹江被告らを完全に経営幹部として一度解雇すると同時に、沖縄県・東京都を中心に経営破綻している介護福祉施設及び保育園の運営権を引き受ける会社として立て直す。蟹江被告らはその従業員として中卒レベルの待遇から、裸一丁でやり直す事のみの選択肢しかない。当然、沖縄県レベルの中卒レベルの最低賃金から出直してもらう(沖縄へのヘイトを行った加害者共への皮肉に相応しい)。
7.日会青林在特会の社名を日本カインドリィハウスと変更させ、介護福祉施設運営会社として明確にさせる。社長は正統国立市長であられる小川宏美氏を野中広務氏と共に抜擢する。この狙いは国立市における異常な行政へのあてつけもあるが、人権派が経営の主導権を握ることを明確にさせる事で、レイシスト共に社会的地位回復の機会を完全に与えない事を鮮明にさせる為である。また野中氏の抜擢は野中氏自身が介護福祉法人の経営に関わっている事もある。その他にも作家の大江健三郎氏、元自衛官で作家の泥憲司氏を最高顧問として招き入れる。その他にもミサワインターナショナル社長の三澤千代治氏を顧問として招き入れ、中古の空き家を改装して介護福祉施設として運営する。
8.日本カインドリィハウスの経営陣の一人に正統足立区長であられる吉田万三氏を副社長待遇で抜擢する。これにより、自称足立区長及びそのシンパ共をこき下ろす他、介護福祉に関係する企業として再建することを名実共に明確にすることが出来る。よって本社は足立区に移転させる。日本カインドリィハウスは障がい当事者やホームレス、元少年犯罪当事者、元風俗ワーカーを中心にできる範囲の仕事を切り出した上で東京都の基準での正規雇用で雇っていく。
9.日本カインドリィハウスは新生青林堂および提携先の作業の一部を引き受け、元気なシニアを増やす。またパチンコ店跡地に介護福祉施設を積極的に出すこと。その際には蟹江被告らの私財を提供させる。その他にも大阪のいわゆる森友学園の運営していた幼稚園と小学校を格安で買い取り、再生させる。
 千葉県柏市の柏駅では、4法人5店舗と多すぎる。1日あたり222万世帯の電力を消費するのだから、大幅な営業規制が必要なのは明らかだ。ぜひ、真剣に検討いただきたい。

参考資料 柏駅周辺のパチンコ店
楽園柏店 JR柏駅南口より徒歩3分 柏二番街ドンキホーテ地下1階
[4.0][1.0]パチ/[20.0]スロパチ588台/スロ364台
PIA柏新館 千葉県柏市柏1-2-8
パチ448台
PIA 柏 千葉県柏市柏1-2-7 谷川ビル1・2・3・4F
パチ80台/スロ268台
ジュラク 柏店 千葉県柏市末広町7-19
パチ248台/スロ163台
マルキン かしわ 千葉県柏市末広町4-2
パチ234台/スロ173台


2017年3月21日火曜日

東京のサッカーの再構築がJリーグの活性化を加速させる

“ジリ貧”東京ヴェルディ「宗教団体」とパートナー契約で波紋……Jリーグ規約抵触の可能性も?

2017年1月27日 19時0分
日刊サイゾー
 サッカーJ2リーグに沈んでいる名門の東京ヴェルディが、久しぶりに話題を集めている。
 1月10日、国際スポーツ振興協会(ISPS)とコーポレートパートナー契約を締結したことを公式サイトで発表。それに伴い、なんと新監督にミゲル・アンヘル・ロティーナを招聘したという。ロティーナ監督はスペインリーグのセルタ監督時代の2002年、チームを欧州チャンピオンズリーグ出場へ導き、ベスト16に輝いた。05年にはエスパニョールの監督を務めて国王杯を制すなど、華々しいキャリアの持ち主。財政状況が芳しくなかったヴェルディが、なぜそんな監督を招聘できたのか? サッカー関係者に聞いた。

「今季からJ1上位チームには昨季の4倍近い金額が支払われるため、各クラブが大型補強を行っています。しかし、ヴェルディの昨季の成績はJ2で18位。Jリーグの流れに乗って補強をしているというより、単純にコーポレートパートナー契約をしたISPSが、招聘にかかる費用を持ったということでしょう」

 では、ISPSとは、どのような団体なのか? 調べてみると、スポーツに関する事業、社会福祉活動及び国際協力の活動を行う団体で、特に障がい者ゴルフへの支援に力を入れているようだ。その一方で、キナ臭い書き込みも散見される。というのも、ISPSの半田晴久会長は、「深見東州」の別名でも知られ、スピリチュアル研究家であり、宗教団体「ワールドメイト」の教祖なのだ。ヴェルディは新ユニフォームの胸部分などに「ISPS」に加えて「HANDA」の文字が入ることも発表しているが、これに対し、「ヴェルディとISPSの契約は、Jリーグ規約第3条5項が禁じる宗教的デモンストレーションに当たるのではないか?」といった声が上がり、ネット上を中心に騒ぎとなっている。実際、今回の契約は、Jリーグ規約に違反していないのだろうか? 

「Jリーグ理事会に問題視されることはないと思います。なぜなら、ヴェルディは宗教法人ではなく、あくまでISPSと契約したという建前があるからです。ヴェルディ社長の羽生英之氏は、もともとJリーグの事務局長まで上り詰めた人物。派閥争いに敗れてヴェルディに移ったものの、Jリーグの規約や体質は理解していますし、上への根回しもうまい。規約ギリギリに思えるパートナー契約ですが、羽生さんがセーフと踏んだということは、Jリーグが問題視しないと確信があったのでは」(前出サッカー関係者)

 ISPSとの契約金で、J2の18位とは思えない大型補強を敢行しているヴェルディ。J1復帰に期待がかかるが、「ロティーナは、近年は結果を残していない、過去の監督」との声もちらほら。華々しい新体制の発表だったが、その中身は危険をはらんでいるようだ。
(文=TV Journal編集部)

 このワールドメイトはネオナチジャパンとの癒着が明らかになっている。
 この実態については週刊金曜日が暴いている。

教育再生実行会議メンバーからの献金も――塾業界と癒着する下村『大臣』
2013年2月20日3:53PM|カテゴリー:政治

 塾経営者から政界入りし、小泉政権時代には教育分野の規制緩和で旗振り役を務めた下村博文『文部科学大臣』。その下村『大臣』が支部長を務める自民党東京都第一一選挙区支部(板橋区)が、学習塾、予備校を中心とする教育関連企業から多額の政治献金を受け取っていたことが判明した。
 献金者の中には、一月二四日に始動したばかりの教育再生実行会議のメンバーである「成基コミュニティグループ」の佐々木喜一代表の名前も。露骨な政・業の癒着が問題視されている。
 献金の事実を報じた一月二一日付の『しんぶん赤旗』によると、業界からの献金額は二〇〇五年から一一年までの七年間で総額一二八九万円に上る。
 政治資金収支報告書は〇八年以前のものは破棄されているが、過去三年分(〇九~一一年)は現在も公開されている。ここには「田島教育グループ」「英進館」「木村教育研究会」「代々木進学ゼミナール」「リソー教育」など塾運営企業がズラリと並ぶ。大半は一年ごとに六万~一二万円程度の小口献金だが、進学塾「みすず学苑」も経営する神道系宗教法人「ワールドメイト」(教祖:深見東州氏「本名:半田晴久」)は、〇九年だけで三〇〇万円を寄付していた。
 中には具体的な“見返り”を疑わせる企業も存在する。かつて学校法人にしか認められなかった学校の設置・運営は、〇二年施行の構造改革特別区域法で株式会社にも解禁。この時「教育特区」の担当者として文科省と交渉したのが下村氏だ。規制緩和を機に「ウィザス高等学校」(現「第一学院高等学校」・茨城県高萩市)を設立した「ウィザス」(大阪市中央区)は、過去三年間で計四八万円(『赤旗』によれば七年間で八四万円)を献金している。
 また、一一年に一二万円(同六〇万円)を献金した佐々木喜一代表について、下村『大臣』は筆者に対し「教育再生実行会議のメンバーに入って頂く際に(中略)頂いたご寄付は全て返納」していると述べているが、だとしても佐々木氏が文科相にかけた恩が、委員の人選に有利に働いた疑いは残る(内閣官房の教育再生実行会議担当室は「ノーコメント」とだけ回答)。
 下村『大臣』が塾業界との癒着を指摘されたのも今回が初めてではない。日本で初めての株式会社立大学「LEC東京リーガルマインド大学」の法令違反(東京都と文科省からの是正勧告を経て、一〇年に学部生の募集を停止)が国会で問題視された〇七年一月にも、『アエラ』『サンデー毎日』が業界からの多額献金を報道。この際に『大臣』はブログで、「(献金は)いずれも政治資金規正法に則って、その枠内の中で応援をしてもらっていることであり、適正である。そもそも私は大学在学中に学習塾を開きその縁で全国の塾経営者の方々から広く浅く支援をいただいている。(中略)かつての仲間を皆で応援しようという私に対する好意の表れであり、そこに何ら問題点があるわけではない」と反論している。だが、いくら「広く浅く」であろうと、特定の業界からこれだけの額のカネを集め、結果的に業界への利益誘導が実現している以上、“適正”な関係とは到底言い難い。
 なお、下村『大臣』は〇四年と〇六年にLEC東京リーガルマインドの広報誌『法律文化』で、同社の会長と対談。そこでの発言によれば『大臣』の思い描く「究極の教育改革」とは、既存の公立小中学校を民間委託し、最終的に独立行政法人化(民営化)することのようだ。

「教育分野では、私立学校が増えるよう新規参入できるようにすることが大切であり、公設民営も進めて当然ということになります。公立学校の経営を民間の事業者に委託することでサービスアップが可能だと分かれば、任せればよい」(『法律文化』〇四年九月号)

「私が提唱する究極の形態は、(教育委員会ではなく)現場の学校にマネジメントを任せるべく、公立の小中学校を独立行政法人に移行させること」(同誌〇六年三月号)

 塾業界にビジネスチャンスをもたらす「改革」を一貫して志向・推進してきた下村被告。業界「代理人」のような人を大臣にして、教育行政の公正さは保たれるのか。
(古川琢也・ルポライター、2月8日号)

 吐き気すら感じる愚かな男ではないか。
 そして、FC東京もだらしないと言わざるをえない。鳥栖から水沼宏太と林彰洋両選手を0円強奪しておいて、権田修一選手の移籍に文句を言うとは一体何事か。水沼選手にしても林選手にしても鳥栖にとっては大切な存在だ。移籍したいと言うから受け入れて、今でも愛されているのにFC東京のフーリガン共はジャイアン精神丸出しなのだから驚くべき強欲だ。
 味の素スタジアムには二つのチームはいらない、FC東京がベルデーを吸収して統合すべきだと言わざるをえない。更にベルデーを吸収してユース・友好チームを町田ゼルビアとSC相模原、グルージャ盛岡、藤枝MYFC、ヴィヴァイオ船橋(市立船橋の市民クラブ)に譲渡すべきだ。
 余剰戦力はFAでどんどん売却すべきだと考える。そしてヴィヴァイオ船橋のJ3参入を後押しするためにあえてFC東京はJ3から撤退すべきだ。船橋市民から喜ばれるのは言うまでもないし、もしくは余剰戦力をヴィヴァイオ船橋に回せばいいのではないかと考える。
 FC東京が決断すれば、ワールドメイトの広告塔になったチームをなくすことが出来る他、船橋市民から喜ばれることが出来る。FC東京の勇気ある決断を期待したい。

2017年3月20日月曜日

呆れて話にならない極左たちへ

 ブログのリンクを見て気になって飛んでみた箇所があった。
 そうしたら下記の書き込みがあり、呆れて話にならないと思わず思った。失笑をかうような話ではないか。
 したらば掲示板の議論もどきは相手にする価値すらない。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6016/1422970105/634
日々格闘記 ~イカロスの翼~
http://wing-of-icarus.blogspot.jp/?m=1

ここのブログで週刊少年マガジンで連載されていた「聲の形」(昨年劇場版アニメが公開されて「君の名は。」や「この世界の片隅に」に並ぶヒット作となった。)が異常なほどバッシングと言うか批判されているんだが。

このブログによると「聲の形」は「優生学がプンプンしているヘイト作品」「聴覚障がいの当事者や発達障がい当事者を侮辱する作品」らしい。

最近ではあろうことか「聲の形」(と単行本を発行した講談社)をアパホテルやDHCみたいなアホウヨ企業と同列にあつかっているし。

このブロガーは「嫌韓流」とか「日之丸街宣女子」とかのヘイトコミックかなんかと勘違いしてるんじゃねーの?

 まさに認識がお粗末な坊やそのものである。
 恐らくこのアホは極左そのものなのだろう。こういったアホは極右と融合性が極めて高い。あのイタリアの独裁者だったムッソリーニがレーニンの弟子だったということを知って卒倒するのではないか。
 私はあるネトウヨを『パンパース坊や』呼ばわりしてこき下ろしたが、そのレベルとほとんど同じでしかない。Wikipedia日本語版より極左の説明の一部を引用してしんぜよう。

極右(思想)と同じく、極左(思想)もまた「支配者に取っての善き物」を民衆に強制する強権性と独善性、国家や社会の権利が個人の権利を優越するとする全体主義などの面では、思想的・行動的に共通点が存在する。極右から極左へ、あるいは極左から極右への転向例も少なくない。
※日本では長谷川慶太郎、猪瀬直樹、田中康夫が有名。

 さあ、適切な反論をメールを通じてしたまえ。
 私が『聲の形』を厳しく批判するのは目に見えない優生主義である。そのおぞましさを彼は理解できまい。『嫌韓流』や『日の丸街宣女子』と人権をいずれも侮辱するという点では本質は同じであるということは言うまでもなく、同じ世界観だ。問題は、こういったことを何故左翼や穏健保守派が批判できないかということだ。
 私は護憲保守派であり、ある意味右から左から叩かれる存在でもある。なので叩かれ慣れているが、話にならない珍説には失笑すら覚える。こういうALL or NOTHINGの妄徒から議論をされても相手にすらする気は起こらない。この種の1ビット脳はネトウヨだけではなく、リベラルでもはびこっている。YesかNoかで相手を見る短絡性が深刻で、顔が見えないがために起きやすい。考える力を失ったバカウヨよりはマシだが相手に考えを押し付けるのではバカウヨと本質的には同じだ。
 今回のケースについて言えば、理をもった批判ではなく、単なる感情での批判にすぎない。好き嫌いで批判するのでは意味はない。私が批判するのは、一見違う『聲の形』と『嫌韓流』に共通した優生主義のおぞましさそのものである。恐らく極左にはこうした視点は見えてこないのではないか。

 http://synodos.jp/politics/19136/2
 ちなみに上野千鶴子も上記のリンクにある失態を犯し、批判を浴びていた。大今良時被告も犯した罪は上野と同じと指摘せざるを得ない。
 こんなひどい本を出した講談社はもはや『面白くなければ雑誌じゃない』というフジテレビ的な雰囲気が横行し、『少年マガジン』の醜態は目も当てられない。なぜなら、売上のためなら性行為すらも堂々と袋とじで掲載する有様だ。品質がどんどん落ちてきているのも無理はない。
 挙句の果てには手塚治虫氏の鉄腕アトムを冠した雑誌の発行までして、手塚氏の名前を汚すまでに成り果てたと言わざるをえない。売上のためならモラルもへったくれもないひどい姿勢に手塚氏は冥府で頭を抱えて嘆いているのではないか。

 伝え方一つで物事は変わるもので、言葉の怖さを知らない最近の人達には大変な危惧を覚えている。
 ネットの世界に引きこもって何も見えない人達は現実社会のことなんて何一つ理解できるわけがない。私は平日は仕事、土日は講演会などに出たりするなどして忙しい。ブログの更新は朝5時から6時のあいだに週何回しか出来ない現実がある。かつて私はブログを複数運営し、Twitter、LINEもフルでやっていたが、精神的に疲弊して見直し、今は大幅に削減した。今はFacebookを適度にやって、LINEは連絡を交換したり情報を見る程度にとどめている。
 正直に言って相手に対して真っ向からモノを言うことはそれだけ叩かれる、だがそれだけ磨かれる側面があり、自分の顔は自分で作らねばならない。そしてその際に大切なのは自分の軸を大まかであってもいいので定めて、その中で人道上これはいいと思ったものは柔軟に取り入れることだ。

□ブログでの投稿規定に追加して禁止事項を行います。
 安倍晋三被告の政策や行動、言動について批判するのはいいが、人格への攻撃、障がいなどどうしようもない箇所についての攻撃は一切行わないこと。また、根拠のない『在日』認定での攻撃も許さない。
 上記につき、追加致します。

2017年3月18日土曜日

差別の根底を破壊しないかぎり意味は無い

【社会】 代理婚活、花盛り 親同士の「見合い会」次々と開催中
 西日本新聞社:2015/07/21(火)

 親が子どもに代わって集団お見合い会に参加して結婚相手を探す「代理婚活」が人気を集めている。
 パートナー探しに消極的な「草食系」の若者は、結婚まで親頼み?と思うなかれ-。
 人気の背景を探ると、男女ともに仕事で忙しく出会いの場が少なくなったことや、お見合い文化の衰退といった時代の変化があるようだ。

  「お子さんはどこにお勤めですか」「娘の仕事は続けさせてもらえるかしら」。6月24日、福岡県久留米市の久留米商工会議所の一室は60~70代の48人の熱気で暑いくらいだった。
 一般社団法人「良縁親の会」(京都市)が主催した「代理お見合い会」の会場だ。
 「子どもの幸せのためなら何でもできるんですよ。親ばかですね」。30歳の息子を持つ福岡県大牟田市の女性(61)は苦笑した。手にした参加者名簿には、相手の勤め先などがびっしりと書き込んであった。
 双方がうまくいきそうだと思えば趣味や学歴など詳しい身上書を交換して持ち帰る。互いの子どもも「OK」となれば実際にお見合いをする。身上書は何人と交換しても構わない。
 良縁親の会は2005年から同様の催しを全国で約230回主催し、約1万7千人が参加した。
 福岡県内だけで、他に10以上の団体・企業が同様の代理お見合い会を開催している。親から自立できない男女が対象といった、限られた世界の話ではないのだ。
  「今の若者は忙し過ぎて余裕のない人が多い」。会の平田勝則西日本支部長はそう指摘する。女性も仕事を持つのが当たり前になった。
 しかも、一日の大半を送る職場では近年、ハラスメントになるのを気にしてプライバシーに踏み込むのを遠慮する風潮があるという。
 地域では近所づきあいも、めっきり減った。
 「昔は仕事一筋の人にも、近所の世話好きや職場の上司が見合い話を持ってきてくれたもんですが」(平田支部長)
 13年度版厚生労働白書によると戦前はお見合い結婚が全体の7割を占めていたが、2000年代後半にはわずか5・3%。一方で国立社会保障・人口問題研究所によると10年の生涯未婚率は男性が20・1%、女性が10・6%に上った。
 代理婚活は「出会いの時間がない」「世話好きもいない」と、“二重苦”の現代の独身男女を救うた 自治体も代理婚活に取り組み始めた。福岡県飯塚市は6月21日、穂波公民館で参加無料の代理お見合い会を開いた。
 12年から年1回実施し、4回目の今年は市内外の36人が参加した。
公費を使っているが、評判は良い。市こども育成課の鈴木夏実課長は「地縁が薄くなったといわれる昨今、自治体がこうした役割を担うことも必要」と、おせっかいも辞さない構えだ。

    西日本新聞社
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00010006-nishinp-l40



 結婚一つとっても日本はお見合いか恋愛かということになる。
 しかし、日本の場合お見合いの場合相手の家系を必ず見る。その中ですさまじい差別がはびこるのが現実で、部落解放同盟はそういった事を批判できないでいたのではないか。ただ単に部落民の生活環境の改善だけに終止し、社会全体にはびこる差別構造を批判できていない。そして目先の特権に騙されている。
 私はそういった社会運動への不信感を持たざるをえないのは、己等の生活環境の改善に終止し、社会全体の改善というものにはなっていない事がある。その結果は絶食系男子の誕生などになっている。10年20年先の環境の改善がなければ、行動には意味が無いのである。
 こうしたものが皇室では残念ながらはびこっている。皇太子夫人の雅子さんの家系を見れば華族出身であったことからも完全な貴族同士の結婚であることは明らかだし、インドでもカースト制度によって未だに社会の活性化に至っていない。そして日本でも江戸時代の士農工商というカースト制度が見えない形で残っている。障がい当事者はもちろん、犯罪加害者家族・親族はその中ですさまじい差別に押し込まれている。同じ問題の延長線上に在日コリアン問題、従軍慰安婦問題、そして福島からの震災避難民の子供のいじめ問題があるのは明らかである。その問題をそのままにしていいのだろうか。
 今後、皇太子が現天皇の生前退位により皇位を継承すると思うが、彼にはぜひともそうした闇をいざという時に厳しく批判する勇気を持っていただきたいと切に願う。精神疾患に苦しむ雅子さんの良き理解者であることはともかく、自身の経験からも活かせるものはあると確信している。
※なお、私は現天皇の退位に際しては皇室典範の全面的改正と、皇室の緩やかな縮小、そして昭和天皇の戦争責任を認め謝罪する事が必要不可欠・不可避だと考える。これは、アジアと日本の和解には絶対に必要不可欠なのである。

2017年3月12日日曜日

コマーシャルジュードーの『王者』であって真の王者にあらず テディ・リネール

 今回の書人両断も外国人である。
 今回の悪質さはあの自称柔道金メダリストのダビド・ドイエに匹敵する。それほど断じて許されないスポーツマンシップに反する暴挙であり、万死に値する罪を犯したのである。

原沢 誇りの銀(事実上の金メダル) “逃げ切った”相手リネールに大ブーイング

リオデジャネイロ五輪柔道・男子100キロ超級 決勝 (8月12日/スポーツニッポン)


 男子100キロ超級では五輪初出場の原沢久喜(24=日本中央競馬会)が銀メダルに輝いた。決勝で世界選手権『7連覇』中のテディ・リネール被告(27=フランス)と初対戦し指導1つの差で優勢負け(国際法上反則勝ち)。徹底的に組み手を「封じ込まれ」自称“絶対王者”の壁を崩せなかった。男子の全階級メダルは64年東京五輪以来7階級制になった88年ソウル五輪以降では初めての記録となった。
 リネール被告との頂上決戦。五輪の決勝という最高の舞台が整った。大歓声の中、入場口で試合を待つ原沢選手は、高ぶる様子もなく、普段とまるで変わらない表情に見えた。
  「やる気ある?」。原沢選手が小学生の頃、母・敏江さん(54)は、試合に負けてもひょうひょうとしている息子にいつも聞いてしまったという。服部清人さん (23)は日大柔道部で原沢選手と同期生。入学後しばらく原沢選手は誰とも口を利かなかった。無口で大柄な男に服部さんは聞いてみた。「ねえ、感情って分かる?う れしいとか悲しいとか」。返事はこうだった。「うん。分かるよ」
 その男がリオの畳の上で『最強の王者』と戦っていた。「落ち着いて無心で戦うことができた」。したたる汗と激しく弾む息づかいに必死の思いがにじみ出た。
  スタミナに自信を持つ原沢選手は後半勝負を考えていた。「前半は指導1に抑えたかったが指導2を取られた」。初対戦の両者による最初の組み手争い。リネール被告の『圧力』につぶれ、わずか8秒で指導。1分すぎにも不可解な2つ目指導。『余裕を持った』リネール被告はもはやリスクを冒さず組手を受けずに「逃げた」(不正を連発)。豪快な一本が柔道なら、これもまた柔道。 5分の試合時間はほぼ組み手争いに費やされ両者が技に入る場面はほとんどなかった(原沢選手が組手から勝負に出ようと言うシーンは多々あった)。
 山口・早鞆高に入学した頃はまだ1メートル77、 66キロのひょろ長い体形。「弱くてやる気もなかった」。卒業後は柔道をやめるつもりで3年の時は就職クラスだった。しかし大きくなる体とともに周囲の期待は膨らみ、本人の意識も変わっていった。卒業する頃には1メートル90、100キロを超える体格になっていた。妥協せず練習にも取り組み、社会人1年目 の昨年はついに全日本選手権を制覇。国際大会で7連続優勝も遂げ、国内3番手から逆転で五輪代表をつかんだ。
 試合終盤、消極的なリネール被告へのブーイングが飛んだ。「王者」は涼しい顔で受け流した(ただし、この態度はスポーツマンシップに明白に反する反則行為であり国際法によって反則負け認定とする)。内容は指導1つの差だが展開は相手の思惑通りだった。畳を下りた原沢選手は顔をしかめ、うなだれ、肩を落とした。珍しいほどはっきりした落胆の色だった。「そんな大差はないと思うし、作戦で埋められる差。まだまだ今日は足りなかった」
  背中は見えた。だが、まだ遠かった。「いろんな人の重量級への思いは背負ってきたつもり」と日本重量級復活を宣言するために打倒リネール被告が必須なことも分かっていた。鷹揚とした雰囲気の中に隠し持った闘争心と責任感、そして伸びしろ。「まだまだ自分(の完成度)は半分を超えたくらい。これがいい経験にな る」。変わらない表情のまま、原沢選手はリネール被告の背中をじっと見据えていた。

 ◆原沢 久喜(はらさわ・ひさよし)1992年(平4)7月 3日生まれ、山口県下関市出身の24歳。日新中―早鞆高―日大。日本中央競馬会所属。6歳から柔道を始める。15年に全日本選手権、今年は全日本選抜体重 別選手権を初制覇。昨年12月のグランドスラム(GS)東京、今年2月のGSパリなど国際大会で多数優勝。得意技は内股。1メートル91、123キロ。
※リネール被告の傲慢さを厳しく批判する観点から記事を書き換えました。

 はっきり明言するが、真の金メダリストは原沢選手である。
 なぜなら、彼は組手に徹するフェアな柔道をして、相手の反則行為に対して何一つ言い訳もしなかった。その清々しさの時点で金メダルに値する姿勢なのである。むしろ軽蔑に値すべきはリネール被告の卑劣で傲慢な振る舞いだ。
 場内からアンフェアな振る舞いを厳しく批判した圧倒的多数の観客に『静かにしろ』と事実上のヘイトスピーチで逆ギレする有様。これで何が王者なのか。王者は批判も相手の攻撃も堂々と受けて立つのが筋なのではないか。この段階でも明確に反則負けなのは誰の目からしても明快である。
 私は、次回から柔道については五輪から排除すべきだと断言せざるを得ない。以前ここで厳しく批判した自称王者のダビド・ドイエ被告といい、このリネール被告といい、あまりにもスポーツマンシップを理解できていない輩が、目先の利益ばかりで畳の上でダンスを踊っているような気がして非常に不愉快になってくる。
 この男を絶対に王者と認めてはいけない、なぜなら後を追いかける人たちにとって示しが付かないのは明らかだからだ。むしろ、徹底的に完膚なきまでにボコボコに批判して二度と畳に足を踏み入れることのできないようにしないといけない。この男の『試合結果』は過去に遡り全て反則負け扱いにする厳しさを私達は示さねばならない。
 彼の本質はあくまでもコマーシャルジュードー(つまり商業柔道)の王者であって、本来の伝統である古武道の一つである柔道とは大きくかけ離れたものなのは言うまでもない。そこには武人としての誇りもなければ、潔さもない。あるのは銭、銭、銭だけなのである。
 日本は、商業柔道と早く訣別すべきだ。柔道の原点である古武道にそって行動すべきだ。柔道の名を汚す愚か者は日本に来なくて結構である。彼が行くべきとすれば、せいぜい福島第一原発でパンツ一丁で放射能除去をしていればよろしい。

2017年3月11日土曜日

なんのための震災復興なのか

集団移転計画取り消し求め提訴
2014年10月17日 19時39分 NHK

 宮城県山元町が進めている集団移転計画を巡って、移転先に所有する土地を町に売らなかったコメ農家の男性が、町の計画を『許可』した宮城県に対し許可を取り消すよう求める訴えを裁判所に起こしました。
 訴えを起こしたのは、山元町が、震災後の集団移転計画を進めるため住宅地を開発しているJR新山下駅周辺に、およそ1.6ヘクタールの水田を持つ、コメ農家の菊地義光さん(67歳)です。
 山元町は、新山下駅周辺で、津波の被災者などが移転する住宅地を開発するため土地の買収を進め、78人から土地を買い上げたのに対し、菊地さんは唯一、町の移転計画に反対し、水田の土地を売りませんでした。
 このため町は、水田の土地を強制的に買い上げる「土地収用」の手続きを県に申請しています。
訴えで菊地さんは、▼長年続けてきた稲作を守る権利があるのに町の計画で考慮されなかったほか、▼住宅地は、申し込みをした住民が町の想定を下回り、空き屋だらけになる可能性もあり、町は計画を見直すべきだと指摘しています。
 その上で、町の移転計画を許可した県に対し許可を取り消すよう求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。
 菊地さんは、「優良な田んぼを潰して、新市街地にするのは税金の無駄だ」「宅地分譲は198戸の募集に対し、申し込みが112戸にとどまり、約2.8ヘクタールが余ることになる。土地収用の必要はなく、事業計画を見直すべきだ」と宮城県と山元町を厳しく批判しました。
 これに対し宮城県は「訴状が届いていないので、届き次第、真摯に対応したい」としています。

 菊地さんの指摘に対して宮城県は独善的な土地の収容を不当に認める権力犯罪を犯した。
 だが、菊地さんの指摘が全て正しかったことは以下のニュースで証明されている。

<集団移転>空き区画 被災者以外にも分譲
河北新報社

 東日本大震災被災地の防災集団移転用に整備したものの、買い手がついていない宅地をめぐり、仙台市と宮城県山元町が被災者に限らず他市町村を含む一般住民にも分譲する方針を決めたことが22日、分かった。仙台は法人も対象に含める。国土交通省によると、被災者に限っていた条件を事実上撤廃して分譲するのは被災地で初めて。
 仙台市の分譲対象は8団地計79区画。5月中旬に一般競争入札を実施し、それでも決まらない区画は常時公募して先着順で決める。詳しい募集要項を3月中旬に公表する。
 6団地は若林区にある。内訳は(1)荒井公共区画整理3区画(2)荒井東11区画(3)荒井西15区画(4)荒井南1区画(5)六郷7区画(6)七郷5区画。荒井地区の4団地計30区画は市地下鉄東西線の沿線開発を促進するため一括分譲する。残る2団地は宮城野区で田子西7区画、田子西隣接30区画。
 市は昨年9月、集団移転用に整備した13団地計843区画のうち空きが出た10団地計97区画の分譲の公募を開始。2回の募集で6団地計18区画しか決まらなかった。
 一方、山元町が募集を広げるのは、内陸移設するJR常磐線の新山下駅周辺のつばめの杜52区画と、新坂元駅周辺3区画。これまで5回の募集では埋まらず、防災集団移転による居住希望をこれ以上は見込めないと『判断』。空き区画を被災の有無を問わない津波復興拠点整備事業に組み替えた。
 募集期間は24日~3月25日。申し込み区画の重複に備え(1)町内被災者(2)被災者以外の町民(3)町外の子育て、新婚世帯(4)それ以外の町外希望者-の優先順位を設定した。
 町震災復興企画課は「子育て施策の一環で、町外からの転入促進に重きを置いた。被災した子育て世帯もいると思う」と『説明』した。
2016年02月23日火曜日


 結局こうなったではないか。
 日本の地域活性化にかけているのはソフトである。つまり、著しく人を尊重していない。斎藤俊夫なる自称町長は公権力の意味をわかっていない。この開発で儲かったのは大和ハウス工業グループの (株)フジタ、大豊建設(株)、(株)橋本店、そしてミサワホームを不正な手段で強奪買収犯罪を犯したしたトヨタ自動車グループのトヨタホームのために権力を使うというのなら、それは所詮単なる税金の横流しにほかならない。
 それを人は横領罪というのである。山元町の震災復興に欠落しているものは、人である。つまり、人へどう関わるかという部分だ。衣食住の支援だけではなく、自立に向かってどうサポートするかだ。前回の町長選では圧倒的多数の町民から実質的に批判票が投じられたが、斎藤サイドは組織ぐるみ選挙で締め上げて『当選』した。これでも明らかに票の買収であると指摘せざるを得ない。
 更に、石巻市の大川小学校被災事件で石巻市と宮城県の責任を認めた判決を不当に受け入れず、不当控訴犯罪を起こすなど、この宮城県はもはや異常であると指摘せざるを得ない。宮城県の再生には、北欧三カ国とアムネスティ・インターナショナルが中心になって立ち上げるコンソーシアムの助言・許可なしに行政判断を行うことを認めないという条件を含めなければならない。
 大企業の言いなりになって政治をしていればいいというのなら、AIのワトソンに政治をさせればいいという話になる。


追記:拙ブログへのコメントでございますが、Google+ユーザーに関しては可能です。
 安心してコメントして構いません。ただし、ネチケットに違反した場合に関しては問答無用で削除し、ブロック処分になります。
 また、投稿に際しては短時間に連投する行為、ALL or NOTHINGに基づく問答無用のコメントは控えて下さい。それ以外に関しましては、下記のフォームからのメールのみ受け付けます。

http://wing-of-icarus.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html

V・ファーレン長崎の経営危機を招いたもの

 今回は通常とは異なり緊急の更新を行う。
 まず、東日本大震災から6年、全ての被災者と震災被害者、そしてご遺族に哀悼の念をこの場で表明したい。
 そのうえで、場違い感が強いとは思うが、モラルの観点で今回J2のV・ファーレン長崎を取り上げたい。

[西日本新聞]V・ファーレン長崎来季J3降格危機 臨時株主総会「来月にも資金不足」
http://www.nishinippon.co.jp/nsp/v-varen/article/311622 2017.3.2
経営悪化のため池ノ上俊一社長が辞任を表明しているJ2V・ファーレン長崎の荒木健治会長は1日、長崎市内で記者会見を開き、財務改善に向けて新たな出資企業が現れなければ、4月にも社員らの給与支給が滞る資金不足に陥る可能性があると明らかにした。その上で給与未払いが起きた場合に「来季のJ3降格の恐れがある」とも述べた。
 クラブは同日、臨時株主総会を開き、2016年度に過去最悪の赤字1億2000万円を計上する見通しなどを報告。2月からの17年度の業績次第では債務超過に陥る恐れもあるとした。
 荒木会長は、増資について県内外の複数企業と交渉しているが、現時点でめどは付いていないとした。金融機関からは運転資金の融資条件として安定した経営体制の整備を求められており、荒木会長は「J2の長崎を残すため全力を尽くす」と話した。
2017年03月01日 長崎文化放送
V長崎 臨時株主総会
 約1億2000万円の赤字に陥っているサッカーJ2、V・ファーレン長崎が臨時株主総会を開きました。
 経営状況は4月までに大口スポンサーが決まらなければ、給料支払いの遅れが発生する可能性がある「危機的な状況」です。午前11時に始まった臨時株主総会には、池ノ上俊一社長(49)や荒木健治会長(60)など先月、新体制になった役員4人、そして29人の株主が出席しました。非公開で行われた臨時株主総会。V・ファーレンによるとクラブ側は大口のスポンサーを探して過半数に近い株を取得してもらい、経営改善を図りたいという提案をしました。これに対し株主側から異論は出なかったということです。チームはJ2開幕戦で快勝し、好スタートを切りましたが来月の株主総会までに大口のスポンサーが決まらない場合、選手や従業員などの給料の支払いが遅れる可能性があり、その場合、Jリーグがチームの成績に関係なくJ3に降格させる場合もあるということです。荒木会長によると大口のスポンサーについて県内だけでなく県外も含めた複数の企業に話をしているということです。
 また一部の報道で長崎市戸石町にあるクラブハウス内の整骨院で柔道整復師以外のトレーナーの施術で診療報酬を不適切に請求していたのではないかとの疑いについて池ノ上社長は内部監査の結果「弁護士の返答では違法性はない。しかし不適切な可能性があるかもしれない」と話しました。整骨院は去年9月から2カ月間運営され保険請求額は数万円。Jリーグの調査後、結果を公表するとしています。また池ノ上社長はすでに辞任を表明していて来月の株主総会で退任すると見られています。今年度の予算は昨年度の9億円から1億円削減した8億円。チーム創立12年目のV・ファーレン。大きな危機を迎えています。

 その後、NOVAホールディングスは以下の提案を行った。
 ①5億円出資し筆頭株主になる
 ②広告スポンサー料含める
 更に一歩前に踏み出したのはジャパネットホールディングスだ。
 1.完全子会社化を目指す
 2.3年間で10億円以上を投資
 3.ジャパネットたかた創業者の高田明氏が経営の立て直しを主導する

 そして不可解な話はここからだ。

サッカーJ2長崎、NOVAの支援受け入れ表明
2017/3/10 19:37
日本経済新聞
 サッカーJ2のV・ファーレン長崎(以降長崎)は10日、長崎市で記者会見し、同日発表した、ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)の株式を100%取得する提案について、「17日までに今後の体制についてJリーグに報告するよう求められており、時間がない。NOVAの提案を受け入れたい」(荒木健治会長)として、NOVAホールディングス(東京)の支援を受け入れる考えを表明した。
 長崎は2017年1月期に約1億2000万円の赤字になったもよう。4月以降の資金繰りや給与の遅配などの懸念が出ており、英会話教室大手のNOVAホールディングスと出資交渉をしている。
 長崎は第三者割当増資を実施するが、NOVAの出資比率は35%程度になるもよう。記者会見で荒木会長は「いざとなれば、県内資本で過半になる。大部分の県民はジャパネットを支持すると思う。クラブ存続のためにこうした決断をせざるを得なかったのは申し訳なく思っている」と語った。

 この長崎は、最近経営危機が持ち上がった際にサポーターから以下のことが指摘されており、不十分な説明に終止している。

※池ノ上俊一『社長』がやってきたこと
・現場に乗り込んで監督差し置いて選手指導。
・スタジアム入りする選手バスに同乗してスタジアム入り。 ←歴代社長は早く来てサポーターグリーティングしてた。
・選手を罵倒したり荷物持ちに使う ←オフに移籍して居なくなった。
・反抗した選手・スタッフに「辞めさせる」発言 ←居なくなった。
・スタジアム外のイベントに顔を出さない,サポーターの挨拶も無視。
・目障りな古株スタッフを解雇 ←スポンサー離れる
・創設時からの象徴的な人物達を排除 ←スポンサー離れる
・クラブハウス内に自らが経営する不正な整骨院を開院。
・自分が関係するアミーゴス鹿児島のアカデミーから高校生を2種登録。
・サポーターズミーティングの開催を約束しながら開催せず。
・目障りなサポーター団体を他サポーター団体と結託して排除
・目障りなオフィシャルライターを契約解除&取材禁止
※経営に関与した服部順一前GMが代表理事を務める一般社団法人がクラブハウスの運営に何故か関わっている

 その中でのスポンサー決定に至ったのだが、NOVAの条件が長崎の現経営陣の続投だったのだから驚きだ。サポーターから抗議が殺到したことは言うまでもない。
 そして、このニュースなのだから一体何が本当なのか信用できない。まさしくフェークニュースであると指摘せざるを得ない。「(ジャパネットと)目指す経営の考えに齟齬があり、話し合う時間的な余裕がない」とほざいた荒木の言葉が虚しく響く。

サッカーJ2長崎、ジャパネットHDの支援受け入れ
2017/3/11 1:31
日本経済新聞
 サッカーJ2のV・ファーレン長崎は11日、通販大手のジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)からの支援を受け入れる方針を固めた。
 同様に支援を表明していた英会話教室大手のNOVAホールディングス(東京)の提案を受け入れると表明していたが、方針を転換し、NOVA側には断る旨を伝えたという。長崎はジャパネット傘下で再建を目指す方向になった。
 ジャパネットは長崎を子会社化する意向を示しており、長崎は「詳細は今後話し合いたい」としている。Jリーグから17日までに今後の体制について報告するよう求められていたが「ジャパネットから間に合わせるとの話をいただいた」としている。
 長崎は2017年1月期に約1億2000万円の赤字になったもよう。4月以降の資金繰りや給与の遅配などの懸念が出ており、支援企業を探していた。

 こうして方針を猫の目のごとくくるくると変え、説明もまともにできない。
 こういった経営陣がいるから、経営危機に陥ったのではないか。何故、NOVAにしていたのか。それがどうして土壇場でジャパネットホールディングスなのか。
 長崎県民の支持を得ているのはジャパネットホールディングなのは分かっている。NOVAもサッカー教室の展開の関係で参入したい気持ちはわかる。しかし、何故今ごろになって経営危機が出てきたのか。その何故に経営陣は答えられていない。そして厳しく指摘したいが、歴代社長はどういう根拠で選ばれたのかという説明すらもない。
 こういったことへの積み重ねがまるでない結果、経営陣達は甘やかされてきた。そこが、サガン鳥栖との大きな違いになって現れているのではないか。鳥栖の場合は徹底的な情報説明に答えている。最近の監督選出の際に囁かれたバブルのような話という不安の解消に動いている(サイバーエージェント傘下のサイゲームスがスポンサーになっているため)。
 長崎のサポーターは今、もっと厳しく接すべきだ。愛するのなら、もっと厳しい声を上げて長崎の経営危機が再び起こらないようにしてほしい。

2017年3月10日金曜日

ALL or NOTHINGには関わる気はない

 私は一時期、マルチでブログの運営に関わってきたことがある。
 だが、色々なトラブルに巻き込まれてしまい、メンタル面で一時崩壊するなどして疲弊してブログの運営をほぼこのイカロスの翼をメインに運営することにした。もう一つについては社会的な資産になっているので公開することは出来かねる。
 ブログを運営するもしないも、あくまでも一個人の判断であり、私はここでどうこう言及する気はない。しかし、無理にやれという言動に対しては否の声を上げざるを得ない。内省干渉されたら、人は誰しも反発するのだ。
 私自身は内省干渉されたら、その際は親であっても否の声をそっと示す。だから、誰がブログをやろうともやるまいが敢えていう気はしない。やるもやらまいも本人の意志であり、周囲がどうこう言うことではない。言ったら駄目だと私は言い続ける。要は、人として恥ずかしくない行為を貫けるかが大切なのである。

 また、アンチネトウヨの方々でブログを辞めている方々がいる。
 その方々はその方々なりに考えて決断を下したのであり、介入する気はない。私の知り合いの方はある運動のためにネットから距離を取っている。私自身も、今後のことがあるのでネットともそれなりの距離を置くことになる。
 なお、ブログのコラムに関しては予約を入れてあるので、出来る限りのことはさせていただくことは約束する(私個人は平日朝5時には起床しており、その時間にはネットに記事を入れるようにしている)。ブロクの記事が皆様方の時間と外れた感覚になるがその点ご了解いただきたい。
 また、第三者の喧嘩に関して私は一切関与する気はないので、私の名前を出すことのないように警告したい。これ以上やられてしまえば疲弊を招きかねない。


 また、投稿規定に触れないのであるのなら、拙ブログでは記事を代理で公開することも応じます。
 ただし、投稿の際にはレイシズム・優生主義を主張するのではないことを明確にして下さい。拙ブログは如何なる国家の暴力的行為に否の声を示す為、中国でも厳しいことを言いますが、人種差別については断固として否の声を明確にします。
 また、『安倍晋三は在日コリアンである』などと言ったデマに基づく主張も事実に沿って運営する方針から受け付けかねますので、ご了解下さい。
 記事についてはメール受付欄からどうぞお寄せ下さい。マイクロソフトのフリーメールを経由して届く仕組みになっています。

2017年3月8日水曜日

裁判の劣化に歯止めをかけるべきだ

 最近、日本の裁判は劣化の一途を辿っている。
 沖縄県名護市米軍基地違法建設犯罪を容認した最低裁判所の権力犯罪等、日本の司法はネオナチジャパンと癒着を加速させている。
 ここで厳しく私は言わねばならない。これ以上裁判の劣化を阻止すべきなのだと。もし今のままなら、すべての裁判にAIを導入すべきだという半分ジョーク、半分本気の提言をせざるを得ない。

1.ノルウェー連続テロ事件
ノルウェーの民主主義に向けられた攻撃
最終更新日: 29.07.2011 (ノルウェー政府公式サイトより引用)
 「一人の人間がこれほどの憎悪を示せるものなら、私たち皆が一緒になればどれほどの愛を示すことができるか想像してください」
 7月22日金曜日にウートイヤ島で起こった銃乱射事件で友人を失った若い女性が述べたこの言葉は、事件の生存者やその家族、政治家など大勢に受け入れられ、支持されています。
 7月22日金曜日15時20分、オスロ中心部の政府庁舎付近で爆弾が爆発しました。その数時間後、ウートイヤ島で開催されていた労働党青年部の毎年恒例のサマーキャンプが、銃を持った一人の男により襲撃されました。この2つの事件で多くの命が奪われ、それを上回る数の負傷者がでています。
 こうした残虐行為に対し、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外務大臣は「ノルウェーは民主主義、法の原則、言論の自由、人権の重要性を一貫して主張し推し進めてきました。今回の攻撃によって、そうしたわが国の政策や、価値観、国際社会との関わり方が変化することはありません。明日あなたがノルウェーに出会っても、すぐにノルウェーだと分かるでしょう」と語っています。

 冒頭にこのコメントを引用したのは、今の日本にないものがこのノルウェーにあるということだ。
 アンネシュ・ブレイビクという一人のキリスト教原理・極右主義者のテロリストが殺した人は77人。しかも100人以上の負傷者が生み出された。その彼にくだされた刑罰は最大21年の懲役刑だ。裁判では行われている記者会見はテロリズムの拡散を阻止するために非公開になるなど、被害者や遺族への配慮も行われた。
 この記事を冒頭に用意した意味を忘れないでほしい。

2.長崎ストーカー殺人事件で遺族が犯した決定的失態
 つづけて、長崎ストーカー殺人事件を取り上げたい。
 この事件では被害者が大きな失敗を犯した。それはネットでの交際だ。さらに警察の対応がお粗末この上ない。結果として3人(今後国家によって殺される被告も含めて)が犠牲になり、何も得られるものはない。
 なお被害者の一人で事件の原因を招いた女性がネット交際でホイホイと千葉まで招き込み、住み着いた事が大きなミスだ。このミスに対して私は厳しく苦言を呈したい。だが、警察は明らかにDVに対して男性社会の先入観で見てしまったために事は悪化した。私はそのことがこの事件を悪化させたという指摘に同感だ。

長崎ストーカー 死刑確定へ…2人刺殺「身勝手な動機」
毎日新聞2016年7月21日 22時28分(最終更新 7月21日 22時28分)
 長崎県内で2011年12月、ストーカー被害を訴えていた女性の家族2人を刺殺したとして殺人罪などに問われたA被告(30代前半)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は21日、被告の上告を棄却した。死刑とした1、2審判決が確定する。【島田信幸】
 小法廷は「身勝手な動機に酌量の余地は全くなく刑事責任は極めて重大だ」と述べた。
 A被告は捜査段階でいったん自白したものの、公判では関与を否定して無罪を主張していた。小法廷は「種々の客観的証拠に基づき犯人性を認定した1、2審判決は相当」と判断した。
 その上で「女性を取り戻すことに極端に執着し、殺害してでも家族らを排除しようとした。計画性は高く、何の落ち度もない2人の生命が奪われた結果は重大だ」と『指摘』した。
 1、2審判決によると、A被告は千葉県習志野市で同居していた女性が長崎県内の実家に連れ戻されたと考え、家族を皆殺しにしてでも連れ戻そうと計画した。11年12月、女性の祖母のBさん(当時77歳)と母のCさん(同56歳)を包丁で刺殺し、財布を盗むなどした。

遺族「謝罪なく心残り」と暴言
 最高裁判決を受け、殺害されたBさんの長男でCさんの夫でもある山下誠(63)は、弁護士を通じ「これでようやく死刑が確定すると安堵(あんど)している。速やかに執行してほしい」と暴言。A被告には「5年近くたつのに、まだ生きているのが許せない」とヘイトスピーチ。Bさんの次男茂人(59)は「A被告からは反省の言葉もなく、うそをつき通したことが残念だ」と暴言。Bさんの妹の石橋カズエさん(77)は「死刑が決まっても姉は帰ってこない。謝罪の言葉が一言もなかったことが心残りだ」と述べた。
 事件を巡っては、誠がA被告によるストーカー被害を相談していた千葉、三重、長崎の3県警に連携不足などの問題点が相次いで浮上した。このため警察庁は2012年、全国の警察本部に対し、警察署が相談を受けた男女間の暴力トラブルは警察本部に速やかに報告し、本部の担当者が本部間の連携を図ることなどを求める通達を出した。
 しかし、その後もストーカー被害を警察に相談していた女性が殺害される事件が相次いでいる。誠は「警察はマニュアル通りの処理はするが、危険性の予測を判断できないまま漫然と『ストーカー対策』なるものを運用している印象だ」と批判。茂人は事件の再発防止策として、警察以外の第三者による事件の検証を求めている。【今手麻衣】
※一部、被害者および被告については忘れる権利に従い匿名としますが、法廷侮辱罪を犯した遺族については実名公開し、記事の訂正を行うことで社会的制裁を加えます。遺族は自らの犯した罪を反省すべきなのです。

 被害者の家族は法廷で国際法によって認められている法廷侮辱罪を繰り返した。
 当然結果や物的証明からして被告の無罪の主張は通用しないが、明らかに精神疾患当事者であり、彼を無期懲役刑に処すことは出来ても、死刑にするのは無理がある。1989年に国連で国際人権(自由権)規約第二選択議定書(いわゆる死刑廃止条約)が採択されてから、死刑は国際法違反であることが鮮明になった。日本は死刑存続を厳しく国連から窘められ、死刑廃止を事実上命令されているのである。
 山下兄弟はそういった国際社会の現実を受け入れ、暴言について猛烈な反省を行わねばならない。そしてA被告が何故生み出されたのかを私たちは考えねばならない。A被告を感情だけで断罪しても、何も得られるものはない。しかも、国際法によって被告人を死刑にする根拠は完全になくなった。最高裁判所は国際法に従う義務を不当に放棄した。
 この事件では著しく日本の警察がやるべき仕事をしていないことが顕になった。そのくせして神奈川県公安警察による植草一秀氏への痴漢でっち上げ権力犯罪に見られるように、ネオナチジャパンの舎弟に成り下がっている。そして、裁判はこういった悪事を免罪する機関に成り下がった。事件が何故起きたのかを解析できていないのだから残念極まりない。
 皆さんに誤解のないように言う。私は被害者の犯した罪も厳しく指摘するが、それは事件の事実を踏まえてであり、人格への誹謗中傷は絶対に許す気はない。
 それが言葉を使うものの当然の責務なのだ。

3.光市母子暴行致死事件
 1999年4月14日に山口県光市で発生した少年犯罪事件がある。当時18歳1か月の少年Aにより主婦(当時23歳)が暴行致死、その娘である乳児(生後11カ月)も殺害された上、財布が盗まれた。
 この事件では警察が事件の実態が暴行致死なのにもかかわらず殺人罪とでっち上げて少年の死刑を要求した被害者遺族の本村洋に応えるなど、悪質な情報操作が行われた。更にメディアも本村を出演させるなど情報操作の片棒をかつぐなどした。
 その結果少年Aは国際法違反の死刑を押し付けられた。私がこの判決もどきを何故国際法違反であると明言するか。日本も締結した北京ルールズという、青少年の保護を示した国際法がある。そこには青少年への死刑は締結国は絶対に行わないという取り決めになっており、この基準に従えば明確に少年Aの死刑は成立不可能なのである。そのことを日本政府は隠しているが、国連人権委員会から死刑廃止についての広報活動改善命令が下っているのだ。すなわち、国連から『今すぐ死刑を廃止しなさい』と命じられているのだ。
 本村はこの事実に耳をふさいで逃げているようだが、無駄である。更に突っ込んでおけば、少年Aは発達障碍だった。この段階でも彼を死刑にする理由は完全になくなったと断言できる。
 そういったことを承知で本村は法廷の場で死刑を不当に要求するなど、法廷侮辱罪をやらかした。私はこの男を絶対に許す訳にはいかない。厳しく批判し続けるのは、感情で人を裁いても何も得られるものはないと分かっているためだ。
 そもそも、最大の要素である暴行致死事件での最高刑罰は無期懲役以外にない。今すぐ裁判の本来の刑罰によるやり直しと、その際には本村ら被害者遺族、死刑を煽ったメデイアの完全排除を国際法に従い日本政府に強く命じる。
 そして本村は罪を猛省し社会に心から謝罪した上で、新たな人生を送ってほしい。私は切に願っている。ただ、彼が新たな家族を作ったとしても誹謗中傷することはしないと私は約束する。私は彼の犯した罪を許す気はないが人格の攻撃はしないと約束する。少年Aの犯した罪は許さないが、感情的断罪も許す気はない。

4.大阪姉妹殺人事件・そして荒川沖連続殺傷事件
 次に取り上げるのは二つの殺人事件である。
 ちなみに被告人はいずれも死刑を執行されているが、いずれも淡々と死刑を受け入れて自分で控訴を撤回して死刑を受け入れたという信じられない実態である。これで死刑存続の正統性は完全になくなったと言わざるをえない。なお、事件の手短な説明をWikipediaから引用するが、一部訂正した。

 茨城県内に住んでいた当時24歳の無職の男Aは、2008年1月と2月に渡って凶器となる包丁とサバイバルナイフを購入した。
 3月19日、土浦市内の住宅の玄関前で、当時72歳の男性が背後から刃物で刺され、死亡しているのが見つかる。犯行時間は同日午前9時20分頃とされ、現場に放置された自転車から被疑者としてAが浮上した。老夫が殺害された二日後の3月21日、茨城県警はAを指名手配とした。当時Aは最寄りの荒川沖駅から常磐線の列車に乗り、東京の秋葉原に向かった。Aは都内のホテルに宿泊し、髪を切るなどの変装を行った。
 3月22日にAは携帯電話で茨城県警に電話し、「早く捕まえてごらん」などと挑発した。その後Aは土地勘のある常磐線ひたち野うしく駅から荒川沖駅に向かって歩いたが、殺害できそうな通行人がいないため断念、秋葉原に戻った。
 3月23日午前11時ごろ、Aは黒い上着に黒いニット帽を被り、荒川沖駅付近のさんぱる(長崎屋/現在は閉店)前、西口から東口にかけて、通行人と警察官の8人を刃物で刺した。5人は駅改札近く、2人はさんぱる前、1人は通路を降りた所で刺され、通路を降りた阿見町の27歳の男性が死亡した。Aは血の付いた包丁を持ったまま、駅からおよそ200m離れた荒川沖地区交番に行き、交番に備え付けてある呼び出し電話機から「私が犯人です」と自ら通報した。そして、駆けつけた警察官に現行犯逮捕された。

 この男は法廷でさんざん裁判官を挑発しまくった。
 そして死刑判決を喜々として受け入れ、死刑執行を早めるよう要求してその通りになってしまった。法廷で彼に厳罰を求めた遺族は皆虚しさを感じていたのではないか。
 私はこの男が精神疾患であったとしても、裁判は行うべきだと考えている。しかし、感情的断罪は許す訳にはいかないというスタンスは貫き通す。この男の家庭は完全に崩壊していたことも明らかになっており、結局孤立が導いた殺人事件だった。その一方で昔のような家庭に戻ることは難しい。
 新たなモデルの構築が必要だと私は見ている。

 もう一つ付け加えておこう。
 大阪姉妹殺人事件の加害者の男は、中学卒業後の2000年7月29日、山口市内の自宅アパートで金属バットで母親を殺害した。同年9月に中等少年院送致の保護処分を受けた後、2003年10月に仮退院、2004年3月に本退院後は2005年2月ごろパチスロ機を不正操作しコインを盗むグループに加わるが、そのグループが福岡から大阪に活動拠点を移した同年11月には、稼ぎが上がらず、離脱したい旨を仲間に伝えグループの活動拠点のマンションを出た。離脱後、近くの境内や公園などに野宿をしていたが、生活のめどが立たない中で、2005年11月17日午前2時半ごろ、まず飲食店での仕事を終えて帰宅した姉がドアを開けた瞬間に背後から襲撃・性的暴行し、約10分後には妹が帰ってきたためナイフで胸を突き刺し、性的暴行後、共に殺害、室内に放火し現金5000円や小銭入れ、貯金箱などを奪った上で逃走した。
 裁判で男は被害者遺族の証言に何の反応も示さなかった。死刑に対しても淡々と受け入れたのだから信じられない。私は最初の事件の段階で発達障碍だった事を見抜いていれば、男の暴走を阻止することは出来たと見ている。しかも未だに日本は過去を見たがる傾向がある為に差別される。受け入れる窓口が少なかったことが男を暴走させたのであり「死刑でいいです」の言葉に被害者遺族や死刑に賛同した者共はどう思うのか、私は問いたい。
 いずれも一番得したのは犯人だったのだ。こんな馬鹿な話は聞いたことが無い。

5.女子大生襲撃事件に見るストーカーへの変貌

小金井刺傷「傷ない体返して」 被告に懲役17年求刑
2017.02.23 14:30
東京新聞
 東京都小金井市で昨年五月、音楽活動をしていた大学生Aさん(20代前半)が刺されて一時重体となった事件で、殺人未遂罪などに問われたB被告(20代後半)=群馬県内在住=の裁判員裁判が二十三日、東京地裁立川支部(阿部浩巳裁判長)であり、Aさんが出廷して意見陳述した。検察側は懲役十七年を求刑した。判決は二十八日に言い渡される。
 Aさんは、被告や傍聴人から姿が見えないよう、ついたてに囲まれた席で思いを語った。「傷を見る度に嫌がらせの日々や事件のことを思い出して何度も苦しくなる」「大切に積み重ねてきた全てが一瞬で奪われた。普通に過ごしていた毎日や傷のない元の体を返してほしい」と訴えた他、B被告への憎悪を露わにした。
 陳述が始まって十分ほど過ぎると、B被告が「じゃあ、殺せよ」などと声を荒らげて退廷を命じられたため、審理は一時中断。再開後もB被告は不在のまま求刑が告げられる異例の事態となった。
 これまでの公判では、検察側がAさんの供述調書を読み上げたり、母親が後遺症に苦しむ様子を証言したりしてきたが、Aさん自身が法廷で語ったのは初めて。時折、言葉を詰まらせながら懸命に陳述した。
 Aさんは、初公判の前から「自分にしか話せないことがたくさんある」と代理人弁護士を通じて心境を明かしていた。被害者参加制度を使って、二十二日に意見陳述する意向を示していたが、体調不良で延期されていた。
 検察側は論告で「凶器のナイフを用意するなど計画性があり、首などを一方的に攻撃していて殺意が強い」と主張。量刑の理由を「後遺症が残るなど被害者の将来に大きな影響を与えた」と説明した。
 Aさんの代理人弁護士は「被告が社会復帰すればまたAさんや他の誰かが被害に遭う」と決めつけ無期懲役が相当と意見を『述べた』。
 弁護側は「ナイフはお守り代わりに持っていた。Aさんと話ができないことに絶望して、衝動的に刺した」と、B被告の犯行が計画的な犯行でなかったと指摘した。
 Aさんは、男性への恐怖心などに苦しみ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されている。
※被害者、被告人の実名は国際法で事実上確立された忘れる権利により、匿名とします。絶対に検索はしないよう、警告します。
※28日に被告人に懲役14年6ヶ月が出ております。この種の事件にしては厳罰ですので、被害者やそのご家族は判決が確定するまではコメントを差し控えるよう警告します(判決直後のコメントは感情面の高まりも配慮に入れ、絶対にやめるべきです)。また、メディアは被告人のイラストを無断で公開していましたが、権力犯罪者の犯罪に関してのみ公開は許されているのであり、肖像権に明確に違反する行為は今すぐやめなさいと厳重警告しておきます。

 被害者が危機をなんとかしようとした事はわかる。
 しかし、私は大変失望している。被告人に感情的断罪を要求した事だ。これは明らかに国際法でいう法廷侮辱罪だ。法廷は被告人へのヘイトを述べる場ではない。事件が何故起きたのかを解析し、再発防止を考える場所が本質なのだ。「許せない」は誰でも言える。そんな当たり前のことが何故被害者はわからないのか。その言葉を口にした時点で被害者は被告に負けているのだ。
 被告人は「じゃあ殺せよ」と開き直ったが、被害者の法廷での態度がそうさせたと私は厳しく指摘したい。被告人に対して私は何も言いたくない。それぐらい怒りがある。だが、今は事実から何を学び、何を考えるのかが問われているのだ。
 「裁判はそもそも感情を晒す場ではない。今すぐ憎しみを手放しなさい」と被害者には厳しく指摘しておく。そもそも許されないのは警察の対応だ。明らかにストーカー対策が不手際だった。被害者は厳しく指摘していたが、裁判でもきっちりと言及すべきだった。警察の世界は明らかに男性社会だ。男性社会だから、女性が中心のストーカー事件を色事と認識しがちだ。それではストーカー事件はなくなるわけがないし、ハラスメント事件もだ。
 最後に、時間がかかってもいい。被害者が感情的断罪以外の手段で癒され、社会の中で暖かな時間を過ごせるように強く願いたい。同じような女性がいる、西鉄バスジャック事件で重症を負った山口由美子さんだ。彼女は裁判で被告人への感情的厳罰を望まなかった上、少年犯罪をなくすために講演活動をしていた。被害者は山口さんと遭遇できればと私は強く望んでいる。
 その上でネチケット教育の不在がこの事件を引き起こしたと私は見ている。社会がインターネットの普及により判断が迅速になる反面、その判断が拙速になりがちでもある。つまり、白黒で物事を見がちな社会に成り下がった結果、ストーカーになりやすい環境が皮肉な意味で整ったのだと私は見ている。
 犯罪者の心の弱さから私達が反面教師で学ぶべきことは多い。彼らを生み出したものを見出し、それをなくすためには何が必要なのかを教育や日常の場で考えるべきなのだ。それが社会の多様性を生み出すのだ。
 だが愛国心押し付けはあっても弱さを認める教育が日本にはない。弱さを認めて、そこから一つでも小さくとも強くなれる当たり前の教育が日本には欠落している。同じことは性犯罪・児童ポルノにも言える。こういった犯罪をなくすには、漢方薬的な措置として包み隠さない性教育と自律的な道徳教育が必要不可欠で、その普及率に沿って刑罰を徐々に厳しくする一方、性産業への人員の流出を減らす取り組みも必要なのだと指摘したい。
 刑罰を厳罰化しても、それでは何も得られない。例えば現状の刑罰に加えて居住制限・架電制限等の取り組みが必要だと私は考えている。悪質なケースについては去勢もやむを得ないとも思うが、国際法上の兼ね合いがあるので、慎重に考えるべきだが何らかの手立ては必要だと考える。

6.相模原事件の被害者・遺族へ呼びかけ
 2月24日、相模原障がい当事者施設襲撃事件で被告人の起訴が決まった。
 被告人は『自己愛性パーソナリティ障がい』という、明確な精神疾患だった。その段階で死刑は難しいと私は指摘してきたし、今でもその見解は正しいと考えている。それをここでは脇において、まずは犠牲にされた被害者の方々や怪我を負い未だに苦しんでおられる方々に冥福とお見舞いの言葉を申し上げる。
 恐らく被告人は法廷で挑発行為を行う可能性が濃厚だ。今まで私が何度も述べてきたように、被告人と荒川沖連続殺傷事件の元死刑囚の男のメンタリティは一致しているということだ。
 その挑発に乗ってしまい感情的断罪を要求してしまえば、被告人の思う壺になるのは明らかだ。絶対に挑発に乗らず、刑罰の有無を法廷では問わずに事実のみを厳しく正すことだけに徹することが、亡くなられた方々の想いに応える唯一無二の選択であると私は述べ続ける。それが出来ないのなら、被害者参加制度は使ってはいけない。今の実態は被害者が明らかに権利を乱用していると厳しく指摘したい。
 次に取り上げる事件を皆さんはどう思うか。

教会銃乱射事件、アフリカ系住民9人を殺害したディラン・ルーフ被告に死刑
The Huffington Post  |  執筆者: Sebastian Murdock
投稿日: 2017年01月11日 09時01分 JST 更新: 2017年01月11日 09時22分 JST

 アメリカ・サウスカロライナ州チャールストンの教会で2015年6月17日、アフリカ系住民の男女9人を殺害した銃乱射事件で、サウスカロライナ州の連邦裁判所の陪審員はディラン・ルーフ被告(22)に死刑を言い渡した。
 ルーフ被告は連邦検察からヘイトクライム(憎悪犯罪)、信教の自由に対する妨害など33の罪で有罪となり、そのうち17の罪で死刑相当となった。
 当時21歳だった白人のルーフ被告は、アフリカ系住民の信徒が集まる「エマニュエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会」(通称「マザー・エマニュエル」)で聖書勉強会が開かれていたとき、教会内に足を踏み入れた。信者たちが集まっている席に着席してから、銃を取り出し、突然銃を乱射した。
 ルーフ被告に殺害されたのは、シンシア・ハードさん、エセル・ランスさん、スージー・ジャクソンさん、ダニエル・シモンズさん、タイワンザ・サンダースさん、シャロンダ・コールマン=シングルトンさん、デパイン・ミドルトン=ドクターさん、マイラ・トンプソンさん、そして教会の牧師のクレメンタ・ピンクニーさんだった。
 検察官は、ルーフ被告に死刑を宣告するように陪審員に訴えた。もし陪審員が全会一致で死刑にならない場合は、自動的に終身刑になっていた。

「彼らはあの夜、13人目の訪問客を歓迎しました。...優しい言葉をかけ、聖書、チラシ、そして椅子を差し出しました」と、ジェイ・リチャードソン検事補は、ルーフ被告の量刑言い渡しの最終弁論で述べた。「ルーフ被告は憎しみとグロック45口径の銃を携えてやってきたのです」

 ディラン・ルーフ被告は、自分の生死を決める陪審員の判決を待っている間、全く反省の色を示さなかった。
 最終弁論の冒頭、ルーフ被告は「心理学的に言って、おかしなことは何もない」と言った。彼は以前書いた論文に、心理学は「ユダヤ人が発明したもの」だと記している。
 「私の冒頭陳述はちょっと場違いのように思える」と、ルーフ被告は陪審員に語った。「ウソをつくつもりはない。私がそうすべきではないという人がいるだろうし、おそらくこれまでいた人たちよりも、私はずっときまりの悪い思いをしている。それ以外何もない」
 ルーフ被告は、アメリカ連邦捜査局(FBI)から2時間にわたって尋問を受けた。その時撮影された動画が法廷で流され、ルーフ被告が罪を認めている場面が写し出された。
 「私は有罪だ。誰が見たって有罪だ」と、ルーフ被告は語った。
 また彼はFBIの捜査官に、「白人が二級市民になり、白人女性が日常的に黒人男性にレイプされていると信じていたから、9人の無実の人たちを殺害した」と語った。
 量刑言い渡しの最終弁論の終了間際、ルーフ被告は自身の銃撃を正当化した。
 「やらなければならないと感じた。今でもそう感じている」
 ルーフ被告は陪審員に、「死刑を回避するよう懇願することもできたが、そうするのがいいのかどうかはわからなかった」と述べた。ルーフ被告は、控訴する意向を示している。
 ルーフ被告の家族は声明を発表し、亡くなった人たちに哀悼の意を表明した。
 「私たちはいつまでもディランを愛しています。私たちは彼がどうしてこのような恐ろしい襲撃をし、多くの人々に多くの苦しみを与えてしまったのかを理解するため、生きている限り困難に立ち向かいます。犠牲者の方々に深い悲しみを表明するとともに、多くのご家族のみなさんにお悔やみを申し上げます」
 事件から1年後の2016年6月には、聖書勉強会と礼拝が行われた。教会の信徒で、マザー・エマニュエル内で生まれたトーマス・ローズさん(66)は亡くなった人たちに祈りを捧げた。ローズさんは事件当日、ルーフ被告が銃を乱射する1時間前に教会を後にしていた。
 「今でも立ち直れません」と、ローズさんはハフィントンポストに語った。「もうしばらく時間がかかるでしょう。彼がやったことは赦します。しかし彼は私たちの家族の一員を連れ去りました。決して乗り越えることができないのです」

 ローズさんは恐らくディランの犯した罪を忘れることはないだろう、彼の行った事は許しても生命が奪われた事は変わらないのだからだ。
 ディランは反社会的な暴言に徹していた。今回の相模原事件の被告人と態度は瓜二つでしかない。私は彼の犯した罪を許す気はないが、人格への誹謗中傷は絶対にやらないとだけ明言する。彼を感情的に断罪すれば、彼を無条件で許すことと同じことになる。それが被害者の望むことなのだろうか。
 私は事実に従い、彼が罪と向き合うことを強く望む。終身懲役によって、その罪を償うことが望ましいと私は考えている。いわば彼は自ら死を望み、あのような事件を起こしたとするなら、その狙いを奪い取り死ぬまで冷たい監視下に置けば彼の狙いは完全になくなるということだ。
 また、犯罪被害者に必要なのは感情的厳罰ではない。喪失感のリカバリーと、残された箇所をどう活かすかという観点だ。カウンセリングはそういう意味では必要だ。全ての犯罪被害者が、カウンセリングというリカバリーの機会に恵まれることを何より望む。

 また、被害者参加制度を悪用して法廷で感情的断罪という法廷侮辱罪を犯してきた人達にこの場で厳しく警告する。
 世の中には明らかな犯罪なのにもかかわらず、その犯罪行為が罪に問われないケースがかなり多い。そのことで苦しむ人達がどれだけいるのか、考えたことはあるのだろうか。そんな方々は、裁判すらも出来ないし、声すらも上げられない。詐欺被害にあった人が詐欺師を私的制裁する『クロサギ』が生み出されたのはそこにあると厳しく指摘したい。
 失ったものの大きさはよく分かるが、感情的な断罪を不当に要求するのなら、本来裁判にかけられるほどの大きな罪を侵されても断罪すらもない被害者にとっては、「お前ら、何やっとるんや」ということなのだ。アカス紙器事件では知的障がい当事者が赤須正夫という一つの鬼畜によって性的暴行あり、搾取ありとさんざんやられ、裁判にかけられたものの実質的無罪判決を垂れ流された。その結果に反発した被害者の暴行を止めようとした支持者が冤罪で不当に有罪を押し付けられたことを考えるべきだ(赤須という男は人道上断じて許されない男なので忘れる権利は駆使することは許さない)。
 被害者参加制度がないからと言い逃れしようが無駄な言い逃れだ。いわば司法の公平性がなかったために起きた犯罪なのだ。様々な要素が絡んでいたとはいえ、ネットの書き込みが誘発的原因になってパニック障がいになった人もいる。ネットで選挙妨害をやられてその対応でとんでもない損害を受けた人もいる。
 こういった現実を踏まえ、自分たちの姿を見直してもらいたい。

7.被害者参加制度の大幅見直しは不可避だ
 私は被害者参加制度の大幅見直しが必要だと考える。
 例えば被害者が精神鑑定によりPTSDであると主張するが、それは医師のカルテ次第で変わってくる。そこで、その裏付けを被告人が選んだ精神科医がセカンドオピニオンで行うよう義務化すべきなのである。
 この義務化により、被害者の法廷におけるやりたい放題に歯止めをかける事ができる。裁判は被害者による被告人への公的リンチの場ではない。本来の機能である事件の原因追求と再発防止に戻さねばならない。また、2017年4月末までに法廷侮辱罪を導入し、被害者参加制度が導入された時点に遡り、被告人サイドが厳しく査定を行い、明確に被告人の人格や名誉を傷つける暴言を被害者がした場合は厳しく裁くべきなのだ。本村は法廷で被告人に死刑を不当に要求したが、その時点で法廷侮辱罪が成り立つのである。
 また、被害者参加制度による『証言』は被告人本人の参加を認めない、被害者などの証言者は法廷での証言ではなく別室のモニターからの参加だけにする、被告人の弁護士による証人質問の義務化、参加後、被害者などの証言者はカウンセリングを受けることを義務化させるべきだと考える。
 被害者は精神的なリカバリーにより、あるべき姿に戻さねばならない。このままでは被害者は痛みを死ぬまで抱えることになる。それは望ましいとは私とは思えない。

2017年3月6日月曜日

本気で日本は共生・共存の道に踏み出すべきだ


次課長河本問題影響か?申請書拒否で注意
日刊スポーツ

 京都府舞鶴市で生活保護を申請しようとした女性(33)に対し、市の担当職員が申請書の交付を拒否し、府が「申請の意思が示されたのなら、申請書を渡さないのは問題だ」と口頭注意していたことが19日、分かった。
 女性から相談を受けた貧困問題に取り組むNPO法人「POSEE」京都支部が同日、記者会見して明らかにした。同支部は職員が「不正受給になれば詐欺で捕まります」と言ったと指摘。舞鶴市は「相談の段階だったと認識しており、適切な対応だ」としている。
 支部によると、女性は5~11歳の子どもと4人暮らし。無職で相談時には所持金がほとんどなく、光熱費や家賃も滞納していた。6月11日に舞鶴市役所西支所に「生活保護を申請したい」と訴えたが、市側は「胎児の父親の連絡先が必要」として申請書を渡すのを拒否。翌12日にも同支部のスタッフを伴い支所を訪れたが、市の職員から「やみくもに申請されても却下しかできません」と申請書の交付を拒まれた。京都府福祉・援護課長が「父親の連絡先は生活保護の要件ではない。生活保護法の趣旨に反する」と舞鶴市に厳重注意した結果、最終的に市は申請を受理した。
 支部によると、職員は人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親が生活保護を受給していた問題にも触れ、最近は扶養義務のある親族の有無などを厳格に調査するとの趣旨の発言もあったという。
 [2012年6月19日23時8分]


 誰がどう見ても不適切この上ない。
 人といての尊厳を完全に無視し、労働する意思をはぐくませないようにするとはなんなのか。もちろん、この女性にも問題があることは確かだ。
 だが、その問題と生活保護は分けて考えるべきである。最初は生活保護を出しつつ、働くように環境整備、難しいなら何がそうなのかを解析して考えるべきだ。そのために地域の支援の充実を考えるべきだが、今の日本は地域破壊がすさまじい。
 それなのに安倍被告は「地域創生」と称して大企業への利益供与ばかりだ。こんなあほな話、聞いたことはない。大企業へ利益供与をやっている暇があるなら、それよりもほんの少しの生活保護、渋る必要性は全くない。
 さらにこんなあほな話がある。週刊スパより引用する。


女性申請者に「体を売ればいい」 生活保護受給窓口の冷たい対応
2012.06.25 ニュース

芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38%。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!

◆多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門”
「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。自身も生活保護 受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん(仮名・57歳)は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、 まず大変なんです」と語る。
生活保護

「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合 も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取っ て、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、これも怒らせるためなのか もしれません」

 これまで3回、生活保護の申請窓口に行ったが申請させてもらえなかったという久保田健二さん(仮名・62歳)はこう語る。

「『稼働年齢(働くことができる年齢)なので受けられない』とウソの説明をされました。『まずは仕事を見つけてきてください』と。でも、仕事がどうしても 見つからずに家賃も払えず、困っているのです。助けてくれる親族もいません。アパートを追い出された後に再び相談に行くと、『住所がない人には出せない。 住み込みの仕事があるでしょう』と言われました」

― 本当は[厳しい/冷たい]日本の生活保護制度【1】 ―


「100円の花を飾ったら嫌味」 生活保護受給者を“監視”する職員
2012.06.25 未分類

芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38%。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!

◆100円の花を飾ったら「余裕あるな」とイヤミ
 運よく受給にこぎつけたとしても、生保受給者の苦悩は続く。鈴木幸枝さん(仮名・69歳)は「ケースワーカーに常に監視されているような気がして、息が つまる……」とこぼす。ケースワーカーとは、生活に困っている人の相談に乗り、自立支援を行う職員。生活保護受給者を家庭訪問し、生活状況を調査すること も業務のうちだ。

「100円の花を飾ったら『花なんか買う余裕があるとは』とイヤミを言われ……。訪問は2~3か月に一度ですが、何を言われるかと気になって、壊れたものを買い直すのも躊躇してしまいます」

 決算期の3月は、受給者にとって気が気ではない月。青木繁さん(仮名・74歳)は「行政は何とか生活保護を打ち切ろう、減額しようとしてきます」と振り返る。

「46歳の息子はずっと就職活動をしていたのですが、職に就けず生活保護を受けていました。ところが、今年3月に『4月中に働かないなら保護を打ち切る』 と通告されたのです。支援団体の『生活と健康を守る会』のメンバーの方と掛け合い、打ち切りは避けられましたが、もう少しで親子ともども路頭に迷うところ でした」

 生活保護受給者が口をそろえて訴えるのが、受給自体を悪とするような昨今の報道だ。「『保護を受けるのではなく、家族が面倒を見ればいい』という主張も ありますが、私のように夫の暴力から逃げて来た女性も多い。そういう人に親族の扶養を求めるのは酷です」(高橋和代さん・仮名・54歳)。

 自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん(仮名・57歳)は「私が相談を受けていた生活保護受給者の方は、アパートを飛び出して首を吊ってしまった」と悔しがる。
「ここ最近の生活保護バッシングで、路上生活をしている相談者の方も『今は申請をしたくない』と及び腰。本当に助けが必要な人が申請すらできない空気に、危機感を抱いています」

― 本当は[厳しい/冷たい]日本の生活保護制度【2】 ―

【北海道姉妹凍死】死の前に3回生活保護窓口訪れ、門前払いされていた
2012.06.25
◆最後の頼みの生活保護を受けられず、死に至るケースも
 今年1月、札幌市白石区のマンションの一室で、遺体で発見された40代の姉妹は、生活保護申請が認められず窮乏を極めて亡くなった。姉の佐野湖末枝さん (42歳)は失業中で昨年末に病死(脳内血腫)しており、知的障害のある妹の恵さん(40歳)は姉の死後に凍死したとみられている。料金滞納で電気・ガス も止められ、冷蔵庫の中は空っぽだった。
 湖末枝さんは体調不良に苦しみながら就職活動や妹の世話をし、3度にわたって白石区役所に窮状を訴えていた。ところが、最後の頼みの綱の生活保護を受け ることができなかったのだ。この事件を調査している「北海道生活と健康を守る連合会」(道生連)副会長の細川久美子氏は次のように語る。

「姉妹の両親はすでに他界していて、頼る人はいませんでした。生活費は妹の障害年金(年額約80万円)だけで、家賃は滞納、国民健康保険も未加入です。区役所の保護課も『厳しい状態』『要保護状態』にあることを認識していました。2回目の相談のときには、非常用のパンの缶詰が支給されています。これは通常、お金を落としてしまった生活保護受給者などに対して行われる珍しい措置です」

◆ 「生活保護を受けられない」と思い込まされた
 なぜ姉妹は生活保護を受けられなかったのか。白石区役所は「(本人が)申請の意思を示さなかった」と釈明している。

「困窮している人なら一定の条件で『無差別平等』に生活保護を受ける権利がありますし、誰でも無条件に申請できます。ですが、区役所の担当者がそのことを 本人に知らせたようには思えません。最後の相談(3回目)のときには、保護の要件として『懸命なる求職活動』が必要なことや、『家賃が高い』ことを伝えて います。しかし、これらは申請の条件ではないのです。3回も相談に行っていることや困窮の程度から見ても、姉に申請の意思があったことは明らか。『自分は 生活保護を受けられない』と思い込まされてしまい、申請を諦めたものと思われます」(細川氏)

 本来は権利であるはずの生活保護申請をさまざまな手口で阻止する役所の「水際作戦」によって、’00年代後半から全国で餓死・孤立死・自殺・心中事件などの悲惨な事件が相次いでいる。

 亡くなった姉妹の住居前で献花する支援者。妹の携帯電話には、姉が倒れて警察や救急車に何度も助けを求めた発信履歴が残されていた

― 本当は[厳しい/冷たい]日本の生活保護制度【3】 ―



【生活保護】本当に必要でも貰えず死に至ったケースがこんなにあった!
2012.06.25

芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38%。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!

【生活保護を受けられず、死に至った例】
※というより公権力犯罪被害者であります

◆京都・母親殺害事件(’06年2月)
認知症の母(86歳)の介護と貧困に追い詰められた無職の男性(54歳)が心中を図り、母親を殺害。男性は行政に相談していたが、生活保護について十分な説明を受けていなかった。
-男性は服役後自害。

◆北九州・門司区餓死事件(’06年5月)
市営住宅に住む障害者の男性(56歳)が、役所に生活保護の申請書を交付してもらえず餓死。前年にはライフラインが止められており、栄養失調で病院に搬送されていた。

◆秋田・練炭自殺事件(’06年7月)
強い睡眠障害で働けず車上生活を送っていた男性(37歳)が2回生活保護を申請するも却下。「俺が犠牲になって福祉をよくしたい」と市役所の駐車場に停めた車中で練炭自殺。

◆北九州・「おにぎり食べたい」餓死事件(’07年7月)
生活保護を打ち切られた元タクシー運転手(52歳)が直後に餓死。「(辞退届を)書かされ、印まで押させ、自立指導したんか」「おにぎり食べたい」などと日記に書き残していた。

◆北九州・男性孤立死事件(’09年6月)
生活保護の相談に訪れた無職男性(39歳)に対して、福祉事務所が「健康状態は良好」と判断し仕事探しをするよう「説得」。申請できなかった男性はその後に孤立死した。

◆札幌・姉妹孤立死事件(’12年1月)
失業中の姉(42歳)と知的障害のある妹(40歳)がガスも電気も止められたマンションの一室で病死・凍死。姉は3度も生活保護の相談に行っていたが、申請ができなかった。

― 本当は[厳しい/冷たい]日本の生活保護制度【4】 ―


 政治がやるべきは、こういう公権力犯罪を厳しく正し、加害者どもを片っ端から刑務所に叩き込んで死ぬまで福島第一原発で放射能除去作業にあたらせると同時に、このような生活保護受給者に仕事ができるような環境を整えていくことではないか。
 ケースによっては仕事ができないというケースだってある。 そういうことを踏まえ、政治は真摯になって考えるべきではないのか。戦争に狂う暇があるなら、まずは生活者の共生と共存を優先しろと言いたい。
 行政が下半身ビジネスやカジノビジネスを自らあおるような不適切なまねは絶対に許してはいけない。
 更に返す刀で過労自殺や過労死を引き起こす企業に対して政府は社会的弱者の雇用を積極的に行うよう命令すべきではないか。
 『仕事がない』と言い訳するだろうが、過労自殺や過労死させるほどあるのだから、そういう箇所から切り離せる仕事をどんどん切り分けて、社会的弱者に仕事を出せばいいまでのことなのである。そうすれば、生活保護は減らせるのだ。
 そういった努力もしないで何が生活保護の削減か。ちゃんちゃらおかしい。それとも、こういった反社会的な企業はどんどん会社更生法を申請させればいいのか。そうでもしないとわからないというのは情けない。不良企業はなにも債務超過状態だけではない、過労自殺や過労死、非正規雇用に依存する企業、ヘイトブックを垂れ流す企業、国民の血税を悪用する企業(トヨタ自動車や電通、東京電力、新生銀行等)だってそうだ。経営者がまともに育っていないからこのようなアホな企業が出てくるのではないか。
 そういった企業はどんどん退場させるべき時期にある。それが、時代の求める正義であることは言うまでもない。
 それとも、政府そのものを北欧三カ国とアムネスティ・インターナショナルとの共同統治にしたいというのなら、日本国民にとっては万々歳であることは言うまでもない。

2017年3月4日土曜日

こんな状況でカジノを解禁する狂気の沙汰~ネオナチジャパンよ、恥を知れ~

「やめられない」という精神疾患 ギャンブル依存者の苦しみ
2016/11/29(火) 9:16 配信

 負けて、負けて、時に勝って、また負ける。いったん離れてもまた通うー。そんなことを繰り返し、ギャンブルから抜け出せない人たちがいる。借金を重ね、多重債務者となり、家庭崩壊に至る例も少なくない。なぜ、ギャンブルをやめないのか。実は、世界保健機関(WHO)は過度のギャンブル依存を「病的賭博」に分類し、個人の意志だけでは簡単に克服できない「精神疾患」と認定している。依存症になると、どんな日々が待ち受けているのか。克服の道はあるのか。パチンコにのめり込んだ男性たちを追いながら、ギャンブル依存症とその周辺に迫った。(Yahoo!ニュース編集部)

初めての日 2千円が8万円に
 関東地方に住む渡辺真也さん(22)=仮名=は、ちょっとしたきっかけでギャンブルにのめり込んだ。3年前、友だちの誘いで初めてパチンコ店へ行くと、スロットで勝ちまくる。財布の2千円は瞬く間に8万円になったという。「こんなに簡単にお金が増えるのか」。その感覚は今も忘れない。それでも当初は、週1回程度だった。専門学校生だったので、資金はバイト代。使えるお金も限られていた。
 アルバイトのお金も無くなったころ、サングラス代として両親に2万円を出してもらった。そのお金もパチンコ店で使った頃から金銭感覚は大きく狂い始める。消費者金融からも借金。ビギナーズラックからおよそ1年後、借金は10万円になっていた。
増える借金 親に泣きつく
 それでも渡辺さんのパチンコ通いは止まらない。返済に困って両親に泣きつき、消費者金融からの借金を告白すると―。
 母親はあの時をこう振り返る。
 「私の方がすぐ返したくなって。息子と一緒に返しに行き、『もう借りないように』と言ったんだけど…。その後また、10万円借金していました」。息子は半年間ほどパチンコを断ったものの、再び通い詰めるようになったのである。しかも、ギャンブル熱は前回より激しくなった。両親はだから、パチンコを憎んでもいる。
 渡辺さん自身もこう言う。
「負けていても行っちゃうんです。取り返してやるぞ、みたいな感じで。エンドレスですよ。1日平均で1万円から2万円は負けてる。その後で友だちと飲みに行って。負けて、なおかつそうしていたから3万円ぐらい普通に消えた。全部借金です」
「100万円」で行き詰まる
 完全に行き詰まったのは、今年に入ってからだ。専門学校にはほとんど行かず、パチンコ店には毎日のように通う。4千円を35万円に増やした日もあるが、大半は負け続けた。2月にはアルバイトも辞め、収入ゼロの状態で借金を続けた。1月からの8カ月間で消費者金融3社から計100万円。これ以上は借りられないという額になった。
 結局、渡辺さんは今年9月から依存症の克服を目指す支援機関に頼るようになった。ギャンブル漬けの日々はどう変わったのだろうか。
支援機関では「給与の管理」から
 一般社団法人「大崎大地」は、東京都江戸川区に事務所がある。渡辺さんは今、そこの「寮」で暮らしながら生活の立て直しを図っている。住宅街の一軒家。ここに来てからは、建設現場の溶接を仕事にした。日曜日を除く毎日、朝5時に出て現場へ。毎日夕方6時に戻る。
 ギャンブルに使ってしまわないよう、給料は全額、この支援機関に預ける。そこから渡されるのは、週に1度の1万円。仕事場への往復で毎週約4千円を使うため、食事などに使えるお金は1日千円に満たない。友たちとの飲み歩きも難しい。
「今は仕事をちゃんとして、まともな生活が送れていると思う。まだ2カ月ですけど、こういうのが続けばいいな、と。それと、趣味は欲しい。パチンコとかじゃなくて、フットサルとか。身体を動かすのが好きなんで、そういうのにお金を使いたいです」
「100回負けても…」
 自らの名前を団体名に冠した大崎大地さん(72)も、かつてはギャンブル依存症だった。期間は25年にも及んだという。この活動を始めたのは10年前。自分のような依存症者や家族を救いたい、との思いが強まったからだ。自らの経験があるからこそ、大崎さんは「彼らの心情が分かる」と語る。
「彼らにとって、ギャンブルで儲かるか儲からないかは、関係ないんです。損すれば損をするほど、賭ける気が起きる。始まりがあって終わりがない。100回負けても『101回目には儲かるんじゃないか』と考えるのが依存症者です。本人の意思や性格の問題だと皆さんは捉えますが、そうじゃない。病気です。そして人格、人間が壊れていく」
 大崎さんによると、依存症には三つの特徴がある。嘘や隠し事などの「虚言癖」、自らが依存していることを否定する「否認の多用」、そして「借金問題」だ。そのため、大崎さんもまず現状を認めさせることからカウンセリングを始める。
「借金を隠していることを全て打ち明けると、すごく楽になる。問題は解決してないが、本人が楽になる。隠すことの辛さは大変。打ち明けても借金はある。あるけど、すごく楽になる。楽になったその人の考え方が、問題をどう解決しようか、という知恵につながるんです」
厚労省「推計で約536万人が依存症の疑い」
 WHOがギャンブル依存症を精神疾患と認定したのは、1977年のことだ。国際的に用いられている米国精神医学会の基準では現在、「興奮を得たいため掛け金の額を増やす」「ギャンブルを制限、減らす、中止するなどの努力を繰り返し、成功しなかったことがある」といった9項目のうち、4項目以上に該当すれば、依存症と診断される。
 ギャンブル依存症は「否認の病気」とも言われる。「ギャンブルは好きだが自分は依存症ではない」などと本人が認めないことが多いからだ。さらにこの依存症患者はアルコール依存症のように外見でそれと判断しにくく、家族らが気付かぬうちに進行し、同時並行で借金が膨らんでいくなどのケースも目立つ。
 ギャンブル依存症患者はどの程度、日本に存在しているのだろうか。厚生労働省研究班は2014年、推計値ながら成人男性の8.7%、同じく女性の1.8%がそれに該当する可能性があるとの調査を公表したことがある。人数に換算すると、推計で計536万人という数になる。
苦しみの経験を「匿名」でさらす 
 互いの経験を共有することで依存症の克服を目指す自助グループもある。そのうち、「ギャンブラーズ・アノニマス(GA)」は国内最大。45都道府県に168のグループがある。「アノニマス」は「匿名の」という意味で、その名の通りメンバーはニックネームで呼び合い、本名を明かさない。
 ここに通う40歳の「ナベさん」は、長く依存症で苦しんだ。大学受験に失敗した浪人時代からパチンコ通い。大学3年で消費者金融から借金し、就職しても抜け出せない。30代前半で借金は300万円になったという。
 喫茶店で向き合ったナベさんは、温厚で話し方も丁寧だった。ギャンブルに狂った過去があるとは思えない。彼自身、「依存症の人って、ギャンブラーって感じの、強面のイメージがあった」と話す。だからGAに行くのは怖かった。
生きづらさ抱えた「草食系」
 GAの集まりに来ると、想像は外れた。会場には、生きづらさを抱えたかのような「草食系」が多い。「こんなに辛い思いで生きているのは自分だけだ、と。そう思って来たら、同じような人がいっぱいいる。ああ、自分だけじゃないんだ、って」
 ここの回復プログラムには12のステップがある。大勢の前で自分の体験談や近況報告などを話す「ミーティング」、1対1で話し合う「スポンサーシップ」。この二つを軸にし、回復には2年ほどが必要だとナベさんは言う。ナベさん自身は、GAが心の拠り所となり、依存症を克服した今も定期的にGAに顔を出している。
 依存症を治すには、GAのような通所、「大崎大地」のような克服施設、それに病院という主に三つの道がある。GAの場合、施設に入るわけではないので、必ずしも仕事を辞めたり変えたりする必要もない。
 自助グループに参加してどこが一番変わったのか。ナベさんは「孤独感が消えたことだ」と明かす。「会社の人や家族と一緒に居ても、自分だけが、なんかこう、疎外されているような変な感覚があった。それが次第に無くなりました」。そして立ち直った。
克服のために「肩代わりはNG」
 近親者が依存症になり、何度も借金をしてしまったらどうすればいいか。主に依存者の家族をサポートする「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子さんは、借金の肩代わりをしないことです、と断言する。
「依存症の家族はたいてい、『人様に迷惑をかけてはいけない』と強く思っています。だから、借金も尻ぬぐいする。それをやってしまうと、本人の病気は悪化し、皆さんのお金もなくなっていく。誰も得しません。勇気を出して、尻拭いをやめることです」
 お金の工面にはもう一切協力しないー。そう強く言っても、依存症の人は「どうもならない」と泣き言を口にし、救いを求めてくる。「その時に初めて『ギャンブル依存症っていう病気があるのよ』と説明するんです」と田中さんは言う。「あなたは病気だから、もう余計なお金は出さない。だから支援機関へ相談に行きましょう、と。それが本人の回復につながったケースが一番多いんですね」
業界はどう考えているか
 ギャンブル依存症の周辺を取材していくと、きっかけは「パチンコ」「スロット」と明かす人が目立つ。では、業界側はどう考えているのだろう。全部で14を数えるパチンコ・パチスロの業界団体は、パチンコ依存症問題相談機関のNPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」に毎年約3000万円を資金援助している。
 業界団体の一つ、「パチンコ・チェーンストア協会」の拠出は年間100万円。同協会専務理事の中島基之さんは「業界全体の売上げが大きいから、お金を出すことにやぶさかではない。もっと全国的なケア組織があれば、業界は賛同すると思う。こうした団体を支援する責任はある」と話す。パチンコは大衆娯楽であり、商売でもあり、それ自体をなくすことはきないが、例えば、貸し玉が1個1円の「1円パチンコ」のようにギャンブル性を低くするなどの取り組みは進めてきた、とも言う。
「依存症になったら終わり」ではない
 依存症のメカニズムは詳しく分かっておらず、有効な治療法は国際的にも見つかっていない、と話す専門家がいる。東京都の成瀬メンタルクリニックで院長を務める佐藤拓さんもその1人。「ギャンブル依存症問題を考える会」の理事も務める精神科医だ。
「咳をしている人には、風邪の可能性も結核の可能性もある。『ギャンブルがやめられない』という一つの症状だけで、依存症だと判断していいのか。実はどういった要素がギャンブルを引き起こしているかは個別に診ないと分かりません。同じようにやめられない人がいても、認知症の方とそうでない方を同じように診ていいのか、ということです」
 佐藤医師によると、生活が行き詰まった末に依存症になる例が多い。だから、生活全体を見直す自助グループへの参加、回復支援機関の利用は有効だという。そして、もっと気軽に相談できる仕組みが必要だと訴える。
「パチンコ屋に朝並んでいる人たちを見て『ああなったら人生終わりだよな』って思ってた人が依存症になったりするわけです。ギャンブル依存症は、それになったら人生終わり、という話ではありません。一人一人の生きづらさに向き合い、『ここ問題だったんだね』と分かるだけでけっこう解決するんです。二度と出てこられない、みたいなことはなく、みんなが気楽に相談できる社会になればいいと思います」

[制作協力]
オルタスジャパン

 ハッキリ言おう。
 こんな状況でカジノの解禁を言うのはとんでもない。パチンコの規制は絶対に必要だと私は考えている。換金率を1000ポイントで1円にする、景品の買い取りを禁止する、ネットオークションへの出品も禁止する等すべきである。
 最近のパチンコでは野菜までもが景品になっている。食料品を景品として使うことも禁止すべきではないか。そしてパチンコ施設についてはこの機会に面積の7割を保育園・幼稚園にしてシニア世代を中心にした老稚園としたらどうか。病院や駅前、学校の半径1km以内へのパチンコ施設の営業を時限付きにして、その期間に社会的施設への転換を義務化させるべきだ。
 安倍自称首相は保育園の整備ができないと泣きついているが、それは彼の頭の柔軟性がないからに他ならない。シニア世代で元気な世代はまだまだいる。そういった世代が『子育てパートナー』という形で子供たちの世話をしながら、生活する。その場所にパチンコ施設跡地を活用すればいいまでのことなのである。保育士1人を増やすのではなく、3人で一人の能力を持つような形で支援するほうがいいのではないか。出来ないことばかり人は探したがるが、出来る事を一つでも多く増やしていけばいいまでのことだ。
 パチンコ施設やカジノだと脱原発に反する。私はその点では保守派そのものであることを明言している(ネットにおけるバカウヨ共は私のこの主張に意外性を持つとは思うが昔から私は反ギャンブルであることを主張している)。そもそも、額に汗して働く姿をくだらない一攫千金でセレブになって勘違いすることがどれほど人として情けないということか。あぶく銭は死ぬまでまずそもそも身につくわけがない。
 林学博士であり、東京帝国大学教授だった本多静六は「世の中には濡れ手で粟を掴むような旨いことが、そうザラにあるわけのものではない。手っ取り早く成功せんとする人は、手っとり早く失敗する人である。真の成功には速成もなければ、裏道もない。あせらず怠らず、長い道を辛抱強く進んでいくよりほかはない」と指摘している。彼は収入の4分の1を、毎月天引貯金(ボーナスは全額)し、投資も合わせてすることにより、巨額の財産を築くことに成功したが、晩年にはそのほとんどを寄付した。
 本多のこの思想はいつの間にか軽んじられ、今では目先の利益に走る愚か者が増えてきている。
 それでいいのだろうか。

 バカウヨ共に警告する。
 このブログにコメントを入れたければ、メール欄からメールでコメントするがいい。しかし、ふざけた真似をしたら一発で退場となるとだけ言っておこう。

2017年3月3日金曜日

アベノミクスは完全に破綻した~さくら野百貨店仙台店破産が示す安倍自称首相の無能無策~

さくら野百貨店仙台店が自己破産で営業停止、H&Mなど一部店舗は運営継続
2017年02月27日 17:40 JST
http://www.fashionsnap.com/news/2017-02-27/sakurano-sendai-close/

カテゴリー: H&M, 百貨店, 破産, 閉店
 仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」を運営するエマルシェが、自己破産したことを発表した。2月26日をもって営業を停止し、27日付けで仙台地方裁判所に破産手続きを申し立て、即日で受理された。帝国データバンクによると負債は約31億円。突然の閉店に驚きの声が上がっている。
 同地は1946年に「丸光」として開業し、1985年から運営会社の統合や変更に伴い「ダックシティ丸光」、「ダックビブレ仙台店」、「仙台ビブレ」と商号を変え、2002年から「さくら野百貨店仙台店」として営業を開始したが、約70年の歴史に終止符を打つ形となった。「H&M」や「ブックオフ」など一部の賃貸借店舗は当面の間、営業を継続する。
 なお、さくら野百貨店の青森店、弘前店、八戸店、北上店の運営は別会社のため、影響はない。

 百貨店産業はGMS(イオングループ・イトーヨーカドー・アピタ・イズミヤ・イズミ等)と違い、対面接客を主体としている。
 それもあり人件費がかなり高い。だが、最近のイオンを見てもらいたい。ほとんど百貨店と似た売り場の作り方になってきているが、コスト削減は更に強化されている。その為にイオンモールは地方百貨店キラーと言われて恐れられている。あの高島屋ですらも岡山の子会社をイオンモールに出店させたほどなのだ。
 もし、経済が良くなっているというのなら、このさくら野百貨店仙台店は破産せずにすんでいた。エマルシェは4月以降に店名を変更する予定だったという。すなわち、この破産は安倍自称首相の言ういわゆる『アベノミクス』が完全に破綻したことを証明したのである。
 都市部でも百貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店は閉店して未だに後継テナントが決まっていない。取手市にあった東急ストアも閉店して西友などの後継テナントが入ったものの、撤退が相次ぎ、パチンコ店に依存する有様だ。千葉市にあったパルコ、三越も撤退している。
 さくら野百貨店仙台店は熊本県にあった県民百貨店(廃業)同様に再開発に望みをかけていたという。だが結局破産によってそれは叶わなかった。安倍自称首相がやりたい放題やってきた政策で儲かったのはごくわずかの資産家と不正な手段で企業を乗っ取った楽天やトヨタ自動車、新生銀行だけのエスタブリッシュどもだった。
 そして圧倒的多数の国民は貧困に喘いでいて、日々の節約に頭を悩ませている。そういったことへの思いやりが安倍自称首相にはない。そうでなければ森友学園なる日本会議のお仲間に200万円で国民の土地を不当に譲渡する犯罪を侵さないわけがない。
 安倍自称首相、今すぐ政界を引退しなさい。そして国家を私物化したことを認めて謝罪し、死ぬまで福島第一原発でパンツ一丁で無償の放射能除去をしなさい。これはあなたへの最低限の命令です。

2017年3月1日水曜日

労働者も経営者も原点を忘れていないか

安倍自称総理、経済界に賃上げ再要請
Japan In-depth 2017.1/5(木) 22:17配信

「力強い経済があってこそ政治は安定する。
過去3年今世紀に入って最高水準の賃上げを続けて頂いた。今年も是非、昨年並みの水準の賃上げをお願いしたい。(一同笑)物価の上昇に後れをとらないような賃上げがあってこそ、しっかりデフレを脱却し経済を力強く成長させていく道に進んでいくことが出来る。」

 安倍自称首相(以降被告)は新年5日午後、東京港区のホテルで開かれた経済三団体(経団連、経済同友会、日本商工会議所)の賀詞交換会にてこう挨拶し、経済界に賃上げを去年に続き要請した。
 安倍被告は続けて、「下請け等の取引条件が改善していくよう指導力を発揮していただきたい。給料が上がって行けば家族を持つことが出来る。将来への希望を持つことが出来るし、また働く意欲も高まる。そのことに正規も非正規も変わりない。今年は働き方改革断行の年だ。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差は認めない。昨年末ガイドラインを示したが、これに裁判での強制力を持たせるよう法改正案を国会に提出する予定だ。子育てや介護、無理なく両立できるようにする。時間外労働の上限規制を実施する、労働基準法の改正案を国会に提出する」と述べた。
 さらに、「先頭に立って働き方の文化を変えていただきたいと強く期待している。去年より今年、今年より来年、来年よりも再来年がきっとよくなっていく。みんながこう思えるような日本を作っていきたい。昭和30年代、日々日本が良くなるのを感じていた。生活の水準は今よりはるかに低かったが、日々よくなっていく、これはいつも気持ちをわくわくさせる。今年も是非みなさんとわくわくするように日本を作っていきたい」と締めくくった。

 まず、「賃上げ要請」だが、そもそも政府が民間企業に賃上げを要請すること自体が間違っている。企業が賃上げするのは景気が上向き、業績が上がって利益が増加した場合に限られるのが常識だ。政府の役割は景気回復のための政策の実行であり、賃上げ要請ではない。実際、パーティーに参加している複数の経営者からは「今年こそ規制緩和など成長戦略をやってもらいたい」と声が相次いだ。安倍被告は経済の安定が政治の安定につながる、と言ったが、経済安定こそ政治の役割である、と申し上げたい。金融政策、財政政策に過度に依存したアベノミクスの効果が剥落しつつある中、最後に残された「成長戦略」の実施が急務である。
 そして「働き方改革」だが、政府が去年12月に示した「同一労働同一賃金ガイドライン」案は、非正規労働者の処遇改善を目指しており評価できる。通常国会での関連法改正を是非実現してもらいたい。一方で、電通新入社員過労自殺問題などにみられるように、働き方の見直しが必要だ。これは法律で企業に強制するということではなく、企業の責任として着実に進めていかねばならない。従業員が長時間労働で疲弊し生産性が落ちるのでは本末転倒だ。時代は高度成長時代の昭和30年、40年代とは大きく異なる。経営者の発想の転換が求められている。
 続いて経済界を代表して登壇した日本商工会議所の三村明夫会頭は、注目すべき2点を上げた。
 第1点は「人手不足」がもたらす効果だ。三村氏は、「人手不足は逆説的に日本の成長率を引き上げるポジティブな側面がある」とし、人手不足が(企業の)IOT(Internet of Things:モノのインターネット、AI(Artificial Inteligence:人口知能)、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)など、デジタル技術導入の大きなインセンティブになるとの見方を示した。又、三村氏は人手不足により「労働改革」が進み、柔軟な働き方や若者と女性の活躍の場が広がるとの見通しも示した。
 2点目は、アメリカのトランプ『新政権』の経済政策を挙げた。持続性や保護主義にリスクがあるものの「(米経済は)今後2年に限定すればプラス面の方が大きく、成長率が上向く」と評価した。日本にとってはフォローの風だとし、その間に構造改革を進めるべきだとの考えを強調した。
 この三村氏の見方も楽観的に過ぎる。まず「労働改革」については先述した通り、企業のやる気が問われてもう何年もたつ。女性管理職比率の引き上げは遅々として進んでいない。電通に限らず、サービス残業を従業員に強いている企業はごまんとある。まず隗から始めよ、と言いたい。
 また「トランプ『新政権』の経済対策」だが、TPPをまとめた甘利明・自称前経済再生担当相は「(トランプ氏の経済政策は)2年ももたない。やろうとしている事の整合性が取れない。例えば輸入車の関税引き上げにしても、国際的な貿易ルールがある。アメリカが勝手にできるわけがない。貿易交渉もなんでもバイ(2国間)でやろうということだろうが、そもそもそれがアメリカの利益にあるとは限らない。その為にマルチ(多国間)交渉があり、アジアにアメリカが進出するためにTPPがあった。今はトランプ氏は何もわからないで言っているのだろうが、そのうち気づく時が来る。それには1年くらいはかかるだろうが、(日本としては)見守るしかない」と述べた。現下の円安ドル高局面が今年いっぱい続くとの保証はどこにもない。
 安倍被告も経済界トップも楽観的な挨拶に終始したが、トランプ『政権』という波乱要因は日本経済にも大きな影響を及ぼさずにはいられないだろう。従って、構造改革と成長戦略の推進はもはや待ったなし、ということだ。
 最後に、民進党の議員がほとんど参加していなかったことが気になった。同党の藤末健三参議院議員(参議院政審会長、政調会長代理)は、「民進党の議員が自分以外誰も来ていないのが問題だ」と述べた。実際、蓮舫代表や野田佳彦幹事長の姿は見かけなかった。野党第1党として、こうした場に来て経営者やメディアの人間と意見交換することに意義があると思うのだが、どうしたことか。釈然としない。

安倍宏行(Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト)
※安倍被告は日本国憲法第99条を遵守していないため、首相どころか政治家としての正当性を欠いておりますので、権力行使は国際法上も日本国憲法上も一切認められません。国際法に従い、安倍被告として認定します。


 ハッキリ言って異様としか思えない。
 安倍氏のこの指摘(安倍被告とは別人である)は重い。そして私が異様と感じるのは、最近の連合の異様さだ。安倍被告と平気で会話する恐るべき鈍感さである。その鈍感さが、電通によって過労死自殺に追い込まれた高橋まつりさんになって現れたのではないか。
 経営者の仕事とは何か。政府に甘えないで堂々と横綱相撲をとる王道の経営をすべきを、今では政府に甘えて賄賂を贈ってやりたい放題だ。それに連合に至っては政治道楽だ。
 それぞれの原点を忘れ、民主主義の原点も忘れようというのは恐るべき鈍感なのではないか。

2017年2月28日火曜日

危険ドラッグ化する社会:刺激を求めて現実を見ない危険性

 講談社の「週刊少年マガジン」で連載されていた「聲の形」批判から、最近のメディアの危険性を私は何度も指摘してきた。
 連載開始から性的な暴走の傾向が伺えると警鐘を鳴らしてきた流石景の『ドメスティックな彼女』に至っては少年誌でありながらあからさまな性交を袋とじながら2016年11月16日に販売された51号で掲載するなど暴挙を繰り返している。この作品の本質はあくまでも青年誌向けなのであり、明らかに危険としか言いようがない。
 世間では危険ドラッグを危険視している。まさに脱法ドラッグなのは言うまでに及ばず、私も同感なのだが、同じような危険な実態になりつつあるのが今の私達の社会そのものなのだ。ヘイトスピーチも、加害者にとっては刺激を求めているのにすぎないのではないか。今の世間が気に食わないから、成功したマイノリティへの悪口を言うことで自らのうっぷんを晴らしているのにすぎない。
 だが、そんなやり方はおかしいのは言うまでもない。とあるレイシストは「中国人が日本の紙おむつを買った」とばかみたいに騒いでいるが、それなら中国に自ら乗り込んで紙おむつを製造する会社を立ち上げて売ればいいまでの話だ。そんな単純でわかりやすいやり方があるのにもかかわらず、レイシストどもは「僕にはデキッコナーイ」の連発だ。実に惨めで馬鹿げた醜態ではないか。
 「聲の形」でビビっているようでは話にならない。最近では堂々と『少年マガジン』に性行為を堂々と描く流石のような輩がいるのだから驚く。刺激を追いかけてその結果が危険ドラッグなのは明らかだ。まさに、社会が危険ドラッグ化していると言わずしてなんというべきか。このままでは、「危険ドラック」の合法化を主張する人間が出てきてもおかしくない時代になってしまう。

 またヘイトスピーチに対して、最近危惧すべきはそのカウンターの手段を選ばぬ強引さだ。
 彼らはネットの奴隷にまで成り下がっていることを知らない。そして、深刻なまでの泥仕合になってしまっている。 精神科医でもないのに、発達障がい当事者でも精神障がい当事者でもないもしくはその家族でもないのに勝手に認定する言動となるともう重症だ。
 それがまともといえるのだろうか。もちろん、そこまでひどいヘイトを吐くレイシストどもの罪は重い。だが、カウンターもこんな手段を選ばないやり方はいいとは思えない。憎悪がまさに新たな憎悪を呼び、最悪の遺恨を招きかねない。
 理を以って批判するのが本当の民主主義を体現するやり方だ。レイシストどもを懲らしめるにはただひとつ。そのブログの運営権を没収すること以外にない。そのためには私は民主主義とは何かを今、真剣に考えている。
 その中でほんとうに有り難い人達がいる。苦言を呈する人がいるということは、まだ私は「君は成長することが出来るんだよ」と言われているのだと。そう思うことに今はしている。

2017年2月27日月曜日

トランプ君はドバイがお好き~大統領失格を露呈した男へ警告する~

 迷惑大統領のドナルド・トランプがやらかす『政策もどき』は殆どがアメリカ国民を迷惑と混乱に落とし込んでいる、
 それなのに相変わらずトランプは妄想を繰り返す。これではトランプ君はドバイがお好きということになる。大統領というより皇帝になりたい男なのだろう。

2017/02/09 11:30
トランプ大統領、イヴァンカ製品扱い中止の百貨店を攻撃
Maggie McGrath , FORBES STAFF/フォーブスジャパン

 ドナルド・トランプ『米大統領』は、長女のイヴァンカ・トランプが手掛けるブランドの取り扱い中止を先週発表していた大手百貨店ノードストロームに対し、ツイッターの個人アカウントと公式大統領アカウントの両方で批判を展開した。
 イヴァンカ・ブランドの衣服や靴などの販売をめぐり不買運動の対象となっていたノードストロームは2日、同ブランドの取り扱いを中止すると発表。ただ、販売中止の理由は売上不振にあるとしていた。
 だがこの説明にもかかわらず、トランプは8日、ツイッターの個人アカウントで「娘のイヴァンカはノードストロームからとても不公平な扱いを受けた。彼女は素晴らしい人物だ。いつも私に正しいことをするよう促してくれる!ひどいことだ!」と投稿。数時間後、『大統領』の公式アカウントでこれをリツイートした。
 ショーン・スパイサー『大統領報道官』は同日午後の記者会見で、「人々は彼(トランプ)の行動や大統領令に対する懸念を彼の家族に向けており、彼には家族のために立ち上がり、家族の事業活動を称賛する権利がある」と擁護した上で、ノードストロームの決定を「イヴァンカの名の下でのトランプの政策に対する直接攻撃」と『批判』した。
 一方のノードストロームも、スパイサーの誹謗中傷に反論。「繰り返しになるが、わが社はこの決定を売り上げに基づいて下した。同ブランドの売り上げはここ1年間、特に2016年後半に継続的に減少し、わが社にとって販売を継続するメリットがないほどになった」と説明。イヴァンカに対しては1月上旬に販売中止を通知していたと述べている。
 なお、イヴァンカは1月中旬、トランプが『大統領』に就任する20日を契機に、自身の事業から正式に身を引くことを発表している。
 トランプの攻撃を受けたノードストロームだが、株主の評価には大きく影響しなかったようだ。株価はツイート後に若干下落したものの、その後回復し、8日午後現在は前日比3.3%増となっている。
編集・翻訳=遠藤宗生
※トランプの悪事に否の声を示すため、記事を一部訂正しています。

 スパイサーが『報道官』になってから、ホワイトハウスはレイシスト共の巣窟に成り下がった。
 ニューヨーク・タイムズやCNNなどモノを言うメディアは記者会見に入れても実質的に排除され、極右メディアばかりが優遇されており、公平性が担保されていない。しかも、トランプ被告が堂々と公共の場を悪用して誹謗中傷を繰り返している。
 トランプ被告の正体は排外主義だった。そのことはかねてから指摘され、『大統領就任』直後から多くの市民によるトランプ被告批判・追放要求デモが後を絶たない。しかも、トランプ被告は不完全とはいえ国民総保険を目指したオバマケアの改悪までやらかし、アメリカは更に混乱している。
 その結果は多くの移民がアメリカからカナダへ移住する結果を招いている。トランプ被告が愚かなのは自分に都合の悪い批判を一切受け入れず、『フェイクニュース』に逃げる現実逃避者そのものだ。それでよくビジネスができているものかと思うと吐き気がする。そんなものだから、日本の独裁者であるアベシンゾーと仲良くなれたのだろう。
 私はトランプ被告一味のブランドは買いたくない。せいぜいアメ横で売られている商品か、しまむらのような庶民的なブランドを買っていたほうが数段いい。なぜならトランプ被告は子離れ出来ていないのだからだ。
 そして日本が見習うべきはカナダのトルドー首相と北欧三カ国、ノルウェーとアムネスティだけだと厳しく指摘しておこう。トランプ被告の舎弟に成り下がるようでは、沖縄の民どころか、日本中から反感を買うのは確実だ。ただですら日本会議を通じて癒着した森友学園に9億円の土地を無償譲渡する権力犯罪をやったアベシンゾーと、『大統領令』を悪用して排外主義を推し進めるトランプ被告は醜一体そのものでしかない。

2017年2月24日金曜日

信仰以前に法律を知らない ホセ・ゴメス












 今回の書人両断はカトリック教会の恥さらしを断罪する。
 この男の呆れた強欲を見逃す訳にはいかない。
 彼の『管理する』ロサンゼルス地区で、『アーチスト』のケイティ・ペリー被告が約18億円で修道院を購入しようと暗躍し、ゴメス被告を現金で騙しこんだ。
 この時点で、本来清貧であるべきカトリックの教えにゴメス被告は著しく反したことを意味する。
 これでは国際法上明確かつ正統たる所有者である以前居住していた修道女たち(40年間「汚れなきマリアの御心修道会」のカリフォルニア支部として使われていた)から反対を受けて当然だ。修道女たちは「彼女に売却することは、神との誓いに反する」と指摘しているが、私もその点では納得できる。本来、教会などの施設は社会的弱者のためのインフラとしてあるべきものだが、ゴメス被告はペリー被告の私物化を許した段階で終わったのである。
 86歳のキャサリン・ローズ修道女は「彼女が表現することはすべて、私たちの信条とは異なります。ポップスターになった動機は『悪魔に魂を売り渡した』と述べている彼女に売却することは、神との誓いに反するになるでしょう」とペリー被告を厳しく批判した。「サタンに魂を売ったと話すことだけで十分、私たちの主義や信念に反します。ケイティ・ペリーに売却をすることについては、私たちはカトリック教会への誓いを破ることを強制されているように感じます」とも論破しており、ペリー被告はぐうの音も出なかった。
 ただあったのは金とその場しのぎの弁舌と強欲だけである。これがまともなクリスチャンとしての振る舞いなのか。恥を知れとペリー被告を一喝したいほどだ。修道院を乗っ取って何が嬉しいのか。私は軽蔑の眼差しでしか見ない。
http://nme-jp.com/news/7189/

 善管注意義務によって明らかにローズ修道女たちに所有権は移った。
 その事実から目をそらし、その場しのぎの金銭に飛びついているから、エホバの証人や統一協会、オウム真理教などの破滅的カルトのやりたい放題を許しているのではないか。
 ゴメス被告の強欲によって、真面目な信仰を持っている人たちが大変迷惑を受けている。
 ゴメス被告には恥を知ってもらいたい。信仰も大切だが、社会的な規則、すなわち国際法を勉強してからローズ修道女たちと会ってもらいたい。どちらが信仰心が上なのか、手に胸をおいて考えなさい。
 ゴメスさん、あなたの信仰上の良心、曇っていないといえますか?

2017年2月22日水曜日

アニメの世界は笑えなくなってきている

 最近のアニメは笑えなくなってきている。
 コメディと言いながらも実態は完全にいじめのトラウマなのが『政宗くんのリベンジ』、ネット依存症のおぞましさを描いているのが『ネトゲの嫁は女の子じゃないと思った?』ではないか。前者は過去太っていて『豚足』と悪口を言われた少年がダイエットして悪口を言った少女の彼氏になって振ろうと暗躍する内容だし、後者に至ってはヒロインが現実とネットの区別が全くできず、主人公の名前を本名ではなくネトゲのハンドルネームで呼ぶ有様である。
 これらをまともな人はブラックジョークというのだが、そのことの深刻さをネット傀儡は理解できていない。ただ単に売れれば何でもかんでもいいという歪んだ数値主義がはびこっているだけではないか。
 そしてこういったものに傾斜する人達にも問題がある。
 いわばヴァーチャル彼氏にヴァーチャル彼女である。『艦隊これくしょん』がそのいい例ではないか。更に突っ込んで言えば『戦国BASARA』だ。こうしたもので現実逃避を繰り返し、ネットに引きこもる輩が増えてくるのも無理はない。
 仕事が無いなら、自分たちで作る努力も必要だ。現実は常に厳しく怖いものだが、シビアに見続けて、反吐が出るような努力をしたものにしかその喜びは来ない。いわば人生に『竜宮城』はないのだ。ただあははあははと言っているだけでは物事の問題点は見えてこない。
 名古屋市議会議員選挙に立候補した作家の伊藤浩士氏に対し、バカウヨのロキエルなるものが公認を出した社民党愛知県本部に抗議の電話をしたらしいが、その際に『私はロキエルですが』と名乗り、社民党本部がびっくり仰天したという。それほどネットと現実の区別がまともにできていない人達が増えてきている。しかも引きこもっているので結婚相手もいないのも当然だ。
 しかも厄介なことにネットでのヘイトが現実になるというわけだ。ドラえもんの道具で『入りこみミラーII(はいりこみミラーツー)』(『小学四年生』1988年6月号に掲載、藤子・F・不二雄大全集第16巻に収録)なるものがある。
 鏡面世界に入ることができるが、鏡面世界での行動が現実世界にも反映されるという特徴を持つ。使用方法によれば非常に画期的といえるが、物を破壊してしまえば現実世界でも同じものが壊れてしまう(例えば鏡面世界で車を運転して交通事故を起こし、車や塀に傷でもつければ、現実世界でもそうなる)ために隠密性などは格段に劣っているという設定だが、ネットではそれがもはや現実になってしまっているのだから厄介この上ない。
 私の知っている限りにおいてはネットの書き込みが原因で精神疾患を引き起こしたケースも有るのだ。ネットの良さも悪さも私たちは見て行動すべきなのだ。

2017年2月18日土曜日

ネットの反知性が生み出される構造

 最近の『ネトウヨ』が生み出される構造、過激左翼の暴走を生み出す構造を見てくると、私はリアルとヴァーチャルの区別がつかない事にその原因があると見ている。
 しかも、その被害はヴァーチャルからリアルにダイレクトにつながってくる。以前問題になった女児連続誘拐殺人事件の被告人については、身体に障害を抱えており、それがきっかけで小学時代にいじめられたことがきっかけで二次障害として精神疾患を抱えたことが明らかにされている。私自身は犯した罪については許す気にはなれないが、彼を死刑にするのは未だに疑問に残っている(死刑の執行についてはアムネスティ・インターナショナルによって批判されている)。
 インターネットの民間への開放で、私達はネチケットというルールを厳しく問われることになった。ブログを運営するにしても、ヘイトを見逃さないという当然のルールが暗黙知として厳しく求められている。
 旧約聖書より引用させていただこう。

(シラ15・15~17)
その意志さえあれば、お前は掟を守り、 しかも快く忠実にそれを行うことができる。
主は、お前の前に火と水を置かれた。 手を差し伸べて、欲しい方を取ればよい。
人間の前には、生と死が置かれている。 望んで選んだ道が、彼に与えられる。

 この言葉の意味は、残念ながらインターネットの世界でも当てはまる。
 発言するにしても、私達はヴァーチャルの情報であたかも経験したかのような錯覚に陥ってしまっている。その結果、ヴァーチャルの世界観が正しいと思いこんでいまう。だが、リアル=現実はそれを数段上回る厳しく辛い世界観なのは言うまでもない。傷つくことだって何度もあるし、辛さゆえに泣いてしまうことも、命を落とすことだってある。
 インターネットの世界では、Googleのストリートビューに代表されるように日本に居ながらにしてパリの光景を見ることも出来る。その世界の凄さに溺れ込み、リアルの世界観を軽蔑する。その結果、リアルの世界観を知らない空っぽ頭が増えてきている。
 いわゆる『アベシンゾー=朝鮮人論』だってその世界の延長線にすぎない。そして彼らに共通していることは自分で積み上げた経験がまるでなく、付和雷同であることだ。その結果、いわゆるネトウヨブログでネトウヨにゴマをすりながらアンチレイシズムブログでアンチネトウヨであることをアピールする奇妙な現象が見られるのである。
 そこに、ネットの反知性が生み出される構造があると私は見ている。自分の頭で考える努力がまるでない。それでいいのだろうか。

 私はLINEを使っているが、そこまで深い人間関係の構築はできないことも知っている。いわばリアルの積み重ねがないからだ。
 それでいて、ヴァーチャルのダメージがリアルでは現実になる。それでいいのだろうか。

□拙ブログにおいてはレイシストのメッセージ送信、コメントへの引用などを固く禁止します。

2017年2月14日火曜日

人を感情で断罪したかわいそうな人達に~被害者を被告人と一緒になって傷つけた~

 今回取り上げる『裁判』の結果は、私としては何も言うことはしない。
 判決としては置かれた状況からしてもかなり被害者サイドに配慮しつつ、被告人が精神疾患であることも踏まえると、決して軽くはないということだ。
 むしろ私が強い怒りを覚えるのは被害者遺族の独善性だ。国際法上一切許されない被害者参加制度で参加して法廷の秩序をことごとく破壊し、国際法で言う法廷侮辱罪を犯した。そして、己等の犯した最大の失態、ネチケット教育の不徹底の罪に対して反省がないというのは恐ろしい。
 それでいて何が死刑を求めるのか。聖書の言葉で一蹴できる。

ヨハネによる福音書 8章3~11節
そこへ、律法学者たちやファリサイ派の人々が、姦通の現場で捕らえられた女を連れて来て、真ん中に立たせ、イエスに言った。「先生、この女は姦通をしているときに捕まりました。 こういう女は石で打ち殺せと、モーセは律法の中で命じています。ところで、あなたはどうお考えになりますか。」イエスを試して、訴える口実を得るために、こう言ったのである。イエスはかがみ込み、指で地面に何か書き始められた。しかし、彼らがしつこく問い続けるので、イエスは身を起こして言われた。「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい。」そしてまた、身をかがめて地面に書き続けられた。これを聞いた者は、年長者から始まって、一人また一人と、立ち去ってしまい、イエスひとりと、真ん中にいた女が残った。イエスは、身を起こして言われた。「婦人よ、あの人たちはどこにいるのか。だれもあなたを罪に定めなかったのか。」 女が、「主よ、だれも」と言うと、イエスは言われた。「わたしもあなたを罪に定めない。行きなさい。これからは、もう罪を犯してはならない。」

 「ここは日本だ」という死刑賛美派の屁理屈はこれで完全に破綻した。
 今回取り上げる被害者遺族の『言葉』から、私達は彼らの犯した重大な罪を学び、反面教師にすべきであると言っておくしかない。なお、被告人も含め、実名検索も書き込みもしないよう警告する。そして、事件で得られた教訓を今後の社会の問題の解決に向けて活かすことが被害者に対する償いになると指摘したい(私達は忘れられる権利を尊重すべきだ)。
 また、被害者遺族に指摘しておこう。判決が不満なら、被告だけを対象に民事訴訟を行い、慰謝料と居住制限などを課せばいいまでのことなのだ。
 最後に言おう、被害者遺族が被害者の犯した罪を受け入れると同時に、失われた未来が被告人への憎悪なしに安らかな形で癒やされることを心より望む。感情的断罪では、被害者遺族が被告人と一緒になって被害者を冒涜するようなものである。
 そんなことを、被害者は求めているわけがない。


毎日新聞 2/8(水) 16:00配信
<東京都内ストーカー事件>「懲役22年は軽すぎる」両親が心境
 東京で2013年に女子高校生(当時10代後半)を刺殺したとして、殺人罪などに問われた無職の被告(20代前半)に対する懲役22年の実刑判決が8日までに確定した。差し戻し後の東京高裁判決に対して検察、被告側がいずれも上告しなかった。判決確定を受け、女子生徒の両親が心境をつづった談話を公表した。(以下は全文。※は毎日新聞による注釈)
※倉野注:尚、被告人の実名も伏せます。くれぐれも検索しないよう、警告します。

◇「長かった裁判を終えて」
2月8日
被害者両親
 長かった裁判がようやく終わりました。今回の裁判についての私たちの思いは色々あり、いまだ、整理できていませんが、その一端を述べさせていただきます。
<1> 量刑のこと
 被告人は懲役22年に決まりました。この刑では軽すぎるという私たちの考えは今でも変わりません。
 何の落ち度もない娘の命が奪われた犯罪に対して、判決が懲役22年というのは、被害者という立場を離れても、軽すぎるのではないでしょうか。裁判員裁判でありながら、司法の判断は普通の人の良識とはかけ離れている、と私たちは感じています。この間色々考えましたが、その理由の一つは、量刑分布表の問題があり、もう一つは有期懲役刑の上限が20年である、という点にあると思います。
 裁判員裁判では量刑分布表が裁判員に示され、裁判所、検察官、弁護人の三者がこの量刑分布表をベースにしています。分布表は、動機が男女関係、凶器の有無などの検索条件を設定して量刑分布が表になっていると聞いています。個別の事実は表からは全く分かりません。加害者と被害者の関係性は、それぞれの事件で違うにも関わらず、男女関係にあったという一事で、「付き合ったから仕方ない」と被害者に責任の一端を負わせていると思えます。付き合ったことで、刑を軽くするのは、加害者を利するだけで全く不公平です。量刑分布表に裁判員が大きく影響されていると思います。これらの資料に誘導されて判断するというやり方では厳正な裁判とは言えないと思います。
 殺人罪の有期懲役の上限は20年です。有期と無期、死刑の間に隔たりがありすぎます。最初の1審の裁判所は、本件は、住居侵入罪、銃砲刀剣類所持の罪と併せて有期懲役刑の上限を選択しても懲役22年でした。
<2> 最初の第1審の判決について検察官が控訴しなかったこと
 最初の第1審で検察官は無期懲役を求刑しながら、懲役22年の判決に対して控訴しませんでした。控訴しなかったため、差し戻し審1審は殺人罪等について懲役22年を変更することはできなくなりました。被害者の立場を十分に代弁し尊重すべき検察に対しては、大変悔しく、残念です。それは自分たちの使命を放棄したとしか思えないからです。
<3> 破棄差し戻しした東京高等裁判所の判決について
 驚きと怒りの気持ちが起きました。同時に新たに闘いなおすしか方法がないと思い、児童ポルノ画像配信に関して追起訴するしかないと即時に判断しました。(※画像をネット投稿したいわゆる「リベンジポルノ」の行為については、遺族から告訴を受けた検察が児童買春・ポルノ禁止法違反などで追起訴した)
<4> 被害者参加制度のこと
 私たち被害者の意見がどの程度裁判に反映されたのかは、本当のところよく分かりません。もっとも、弁護人は懲役15年が相当であると主張していましたから、参加しなければもっと軽い処罰に終わったのかもしれません。被害者参加したことは無駄ではなかったという気持ちもあります。
 また、差し戻し審の東京高等裁判所が、児童ポルノ画像配信に関する追起訴の経過について、被害者の意向を尊重する判示をされたことは、評価しています。

 また、もう一つ苦言で追加。
 少年法の改悪がまたしても画策されているが、私は少年法を北京ルールズに合わせて『青少年法』に抜本改正し、如何なる犯罪に関して死刑判決を許さないように切り替えるべきだと指摘する。それが国際社会が日本に求める国際貢献なのだ。
 南スーダンへの自衛隊派兵よりも、辺野古への米軍基地違法建設犯罪よりも、数段有意義なものであることは言うまでもない。死刑禁止は過去の少年犯罪(青少年はここでは0歳~25歳までとする)とし、如何なる判決に優越するものにすべきだ。
 では、遺族のケアはどうするか。当然行うべきなのは言うまでもないが、被告人に反省と償いを求める権利はある。ただ、私は感情的断罪は断じて許さないと何度も繰り返している。今回の被害者遺族も残念ながら、この私の怒りを止めることは出来ない。

2017年2月12日日曜日

鉄道会社の責任を問いかける

兵庫・北条鉄道の自由なボランティア駅長 パン屋に婚活にお寺まで?
by 南文枝 (更新 2016/7/30 07:00)

 2016年7月1日、兵庫県南部を走る第3セクター、北条鉄道(兵庫県加西市)が運行する列車内で、ある女性歌手のCDデビューを記念したコンサートが開かれた。
 白いシャツに黒いパンツとエプロン姿、頭に黒い帽子をかぶった女性が車両の中央に立ち、笑顔でアップテンポのデビュー曲「生きてるって素晴らしい」を歌い出す。両端の座席に座った観客らは、カメラやスマートフォンで撮影しながら、伸びやかな歌声に聴き入っていた。
 女性は2曲を歌い終え、観客に語りかけた。「ご乗車いただきありがとうございます。まさか自分がCDを出し、人前で歌うことになるとは思いませんでした」
 今年6月にCDデビューを果たした北垣美也子さんは、北条鉄道・法華口駅(加西市)のボランティア駅長。さらに、同駅舎内にあるパン工房「モン・ファボリ」の店長でもあるのだ。コンサートは始発の北条町駅から終点・粟生駅を折り返す貸し切り列車内で行われ、法華口駅に停車した際は、常連の男性が飼い犬と応援に駆け付けるなど、多くの人たちが窓の外から手を振っていた。
 北条鉄道は、国鉄の赤字ローカル線を引き継ぎ、1985年に営業を開始。2006年度から、駅の維持管理をしながら、特技や趣味を生かして同鉄道を盛り上げてもらおうと、ボランティア駅長の募集を始めた。今では北垣さんを含む約20人が、駅舎での婚活相談や僧侶による法話、切り絵教室、駅周辺のボランティアガイドといった個性的な活動を繰り広げている。現在も、16年8月20日まで第6期のボランティア駅長を募集中だ。
 同社によると、ボランティア駅長効果か、06年度は約31万1000人だった利用者数が、15年度には約35万人まで増加。始発から終点駅までを1往復2万2000円で利用できる「貸し切り列車」も人気を集めているほか、「応援隊」として立ち上がった地元住民の協力を得て、「おでん列車」などのイベントを成功させてきたかいもあり、2015年度 の営業収益は過去最高を記録したという。
 ボランティア駅長の中でも、北垣さんのように歌手、パン工房店長と三足のわらじをはく人は珍しい。パン工房がオープンした12年11月から店長を務めている北垣さん。オープン準備中にボランティア駅長の募集を知り、「地域のために何かできれば」と手を挙げ、12年9月に就任した。
 当初はパン工房で働きながら、時間を作って駅の清掃などをしていたが、やがて「列車に手を振ろうかな」と考えるように。上司の許可を得られたため、パン工房が営業している午前10時~午後4時の間、列車が発着するたびにホームに出て手を振るようになったという。
 ホームで右手を挙げて列車の見送り、出迎えを続けるうちに、乗客から手を振られたり、会釈されたりすることが増えた。列車の運転士も窓を開けて話しかけてくれるように。「車窓越しのコミュニケーションがうれしい」(北垣さん)。のどかな田園風景をバックに、笑顔で手を振る北垣さんの姿は話題となり、法華口駅には、いつしか鉄道ファンらが撮影に訪れるようになった。
 北垣さんは、幼いころから歌うことが好きだったという。高校時代は合唱部で活動し、卒業後、進学先の専門学校があった東京では、「新都民合唱団」にも所属していたこともある。そして16年春、たまたま訪れた姫路市内のカラオケ喫茶で、音楽プロデューサーの小谷繁さんからCDデビューを持ちかけられた。
 北垣さんは最初、「ボランティア駅長とイメージが違うのでは」と戸惑ったという。周りからは「それって大丈夫?」と心配された。しかし、「やってみたい」という思いが強くなり、「マイナスにはならないはず。自分を信じてやろう」と、デビューを決めた。16年5月に緊張しながらレコーディングに臨み、6月にCD「生きてるって素晴らしい」(税込1300円)が発売された。
 7月1日のコンサートは、顔見知りの利用客やファンらでにぎわった。よくパン工房を利用するという40代の会社員男性は「CDを買って聴いたが、生歌も普段と違った雰囲気で良かった。またこういうイベントをやってほしい」とうれしそう。小谷さんは「彼女の魅力である、素直な人間性がにじみ出るような、癒やされる歌声を多くの人に知ってもらえればうれしい」と話す。
 北垣さんは、「大好きな歌を歌うことで、自分も癒やされている。『人生で行き詰っていいても、自然が癒やしてくれる』という曲の世界観を伝えたい。ボランティア駅長やパン工房との三足のわらじは大変だが、一生懸命、真剣に取り組みたい」と意気込む。
 CDはパン工房などで販売されている。1915(大正4)年に建てられた法華口駅の木造駅舎は趣があり、国の登録有形文化財にも指定されている。北垣さんの笑顔の出迎えを受けに、訪れてみてはいかがだろうか。(ライター・南文枝)

http://dot.asahi.com/dot/2016072800312.html


 ローカル線の経営危機は深刻である。
 しかし、本来の鉄道路線は赤字が基本で、その赤字を埋めるためにサイドビジネスを行うことが許されているのにすぎない。東武鉄道の住宅地開発などはその一部にすぎない。そもそも、JR西日本は北条鉄道の存続にどれだけ努力したのだろうか。私はそこに厳しく問いかけたい。
 その一方で口約束に終わっているケースも有る、しなの鉄道にJR東日本は篠ノ井-長野の区間の分離の約束を果たしていない。そのことをおかしいと指摘したしなの鉄道サイドに詭弁で逃げている。それなら、しなの鉄道はそもそもJR東日本から分割する必要はないということだ。
 努力不足も甚だしい大手鉄道会社にもっと政府は自助努力を迫るべきなのである。JR北海道は赤字を理由に地方路線の廃止を画策しているが、それならまず、会社更生法を申請した上で北海道民が出資する形で北海道民鉄道として再生すべきなのは明白だ。
 JR東日本なんぞは特にひどい。特急ばかりに傾斜し、圧倒的多数が使う各停についてはお粗末な対応に終止している。『3分遅刻』とアナウンスでいつも横行しているが、乗り換え時間も含めると事実上その10倍のリスクを弱者は押し付けられているのだ。


□ブログへコメントや意見を寄せたい場合、メール欄からお願い致します。
 ただし、拙ブログは如何なる形であれどもレイシズムを一切受け入れる余地はありません。その基準に沿ってコメントとして公表するかしないかは判断致します。

2017年2月9日木曜日

ハーグ条約と民法のズレをそのままにするな

 
2017年1月26日、弁護士ドットコム
親権裁判、逆転不当敗訴の父「私が先に連れ去れば良かったのか」苦悩語る、母側は安堵の声

両親が子どもの親権をめぐって争っていた裁判で、東京高裁(菊池洋一自称裁判長)は1月26日、母親を親権者と『判断』した。一審の千葉家裁松戸支部は昨年3月、長女(当時8歳)と6年近くも会っていない父親(官僚)に親権を認め、母(元国連職員/埼玉県内在住)側が不当控訴していた。
高裁は、親子がどれだけ多く会えるかという「寛容性」を重視した建設的な一審判決を退け、従来通り、同居している親に親権を認める「継続性」重視の判断を下した。
判決後、司法記者クラブで両者がそれぞれ会見。母親は代理人を通じ、「子どもにとって、どちらが親権者にふさわしいか的確に判断していただいた」と『コメント』した。対する父親は、「私が先に連れ去ったら良かったのか」と険しい表情で不当判決を厳しく批判、最高裁に上告することを明かした。
●父側「両親の愛情を感じて育ってほしい
一審判決によると、夫婦は2009年ごろに関係が悪化し、10年に母親が長女を連れて埼玉県内の実家に戻った。別居は6年以上。父と長女の面会は10年9月を最後に途絶えている。一審では、母親が父側に月1回の面会しか認めなかったのに対し、父側は離婚した場合の面会についてまとめた「共同養育計画案」を示し、「年間100日程度の長女との面会を妻に認める」とした建設的な提案を重視し、長女を父に引き渡すよう妻に命じていた。長女が「両親の愛情を受けて健全に成長することを可能とするため」に、父親に親権を認めた。判決は「フレンドリーペアレントルールを採用した判決」として、注目された。
しかし、今回の高裁判決では、両家の距離の遠さや長女の心身の負担などが『考慮』され、面会が多いことが「必ずしも長女の健全な生育にとって利益になるとは限らない」と決めつけ、改めて継続性が重視された。
不当判決に対し、父側代理人の上野晃弁護士は「子供を突然連れ去られ、会えずに苦しんでいる人が多い現実を無視し、従来基準に沿っただけの判決だ。この判決では、夫婦喧嘩が起きたら、仲直りするより、連れ去りをした方が有利になる。連れ去りを助長する不当な判決だ。子供を連れて出て行けば親権者になれるという従来の家事司法の運用に、高裁がお墨つきを与えた」と東京高裁を痛烈に断罪した。判決が子供の意思に『触れた』ことについても、上野弁護士は「判決も『今後もお母さんと暮らしたい』という長女の『意思』は母に影響されたと推認されると指摘した。フレンドリーペアレントルールは、両方の親から愛されたいという子供の意思を尊重したもの。子供にどちらかを選ばせるのは適切ではない」と指摘した。父は「パパが必ず迎えに行くという約束を果たせると思ったのに、娘に申し訳ない。何も言えない娘と自分の人生をつぶされた」と東京高裁を厳しく批判。
父側が母親に対し、面会などで寛容な条件を提示したのは、「娘に両親の愛情を感じて育ってほしい」という思いからだという。
不当敗訴した父親は、上告する意思を明かし、「最高裁は迅速に審議してほしい。子どもの成長は1年1年がものすごく大切。娘は父親を知らないまま、どんどん大人になってしまう」と思いを語った。
長女は今年4月から小学4年生。最高裁の判断が出るまでは、1〜2年程度かかる見通しで、仮に父親が親権者になっても、長女はより「難しい年頃」になってしまう。最後に会ったのが2歳のころなのだから、なおさらだ。
それでも、父親は、「最初は怖がるかもしれないが、数カ月すれば、分かってくれると信じている。『子の意思』というと、美しい言葉で正しいように思うけれど、『学校行きたくない』という子の意思を尊重するのか。子の健全な成長を考えるのが親の責務」と話した。
●母側は「親の利益ではなく、子どもの利益に立った判決」と『評価』
一方、『勝訴』した母親側『弁護団』は、安堵の表情で記者会見に臨んだ。判決について、斉藤秀樹『弁護士』は、「親の権利とか利益ではなく、子どもの利益に立って、親権者や面会を考えるべきだという裁判所の判断が示された」と『評価』した。
また、母側代理人の萩原得誉『弁護士』は、父親側が指摘する、「連れ去り」について、育児はほぼ母親が行なっていたことから、置いていけば「置き去り」になる、と母親の思いを代弁した。
母親は弁護士を通じて、「夫にも穏やかな気持ちで娘に再会してほしいと願っています」と『コメント』。条件が折り合わず実現しなかったが、もともと母側は父親に対し、複数回、面会交流を『提案』していた。
今後は、東京家裁で続いている面会交流審判の中で、父側と面会条件の『協議』を進めたい考え。父子が何年も会っていないことから、第三者機関の力を借りながら、徐々に父子の信頼関係を築いてもらいたいとしている。
ただし、父側は「これまで『甘い罠』に釣られて、引き離されてきた親が何人もいる」と指摘して、最高裁の決定が出るまで、長女と面会しない考えを示している。
※母親の犯罪行為を厳しく批判する観点から東京高裁の『判決』を国際法により無効とし、ハーグ条約に沿った建設的な千葉家裁の判決を国民の最終判決として採用します。また、母親のサイドに立った弁護士たちの弁護活動については一切認めません。

 私は基本的に女性のサイドも見ながら物事を見ている。
 しかし、今回の行為は絶対に許す訳にはいかない。母親サイドの上から目線の傲慢な姿勢は断じて許す訳にはいかない。これでは喧嘩が起きれば連れ去って金だけ頂戴の世界になってしまい、極めて不公平と指摘せざるを得ない。
 国際結婚については国境が絡んでいる以上、極めて難しい為、国際法によるルールが有る。そこでハーグ条約があるのだが、以前私はアメリカのケースについては誘拐と決めつけたサイドに問題があると指摘した。しかも、罪を上から目線で押し付けるやり方も問題だと指摘した。その結果母親は極めて罪ではないことを罪と押し付けられる不健全な状況に置かれる悲劇にあり、アメリカ政府は一刻もこの状況を正常化し、謝罪すべきなのは明らかだ。
 だが今回のケースでは明らかに連れ去りという名前の誘拐だ。しかも、後から洗脳する巧妙なやり方で父親と娘の信頼関係を破壊したという意味で母親の罪は極めて悪質だ。裁判で母親は『夫からDVを受けていた』と嘘をついていたことも明らかになっている。
 法廷上で嘘をついて、法廷の権威をことごとく壊したこの女が国連職員だったことに私は寒気すら覚える。そしてわがままで嘘つきな母親の弁護をさせられている弁護士たちが哀れに見えてくる。なぜなら彼らは母親の悪事を正当化させられているからだ。
 民法とハーグ条約のズレを今国会で正すべきなのは明らかなのではないか。共謀罪なんぞやっている暇はない。今すぐ民法を国際法のスタンダートに引き上げるべきで、選択的夫婦別姓制度の導入と合わせて改正すべきだ。


2017年2月6日月曜日

新潮社再建案~ヘイトメディアから世界のメディアに回帰せよ~

 ここまでも新潮社を私は厳しく批判してきたが、腐敗があまりにもひどい。
 あの池波正太郎さんが冥府で嘆いている。私は池波作品のファンだが、ここまで池波作品を汚すヘイトで金稼ぎするはしたなさ。
 では、私が新潮社に再建の提案をしてやろう。これでも最小限なのだ。

1.会社更生法を申請し、韓国の中央日報社が30%出資する他、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」(通称のりこえねっと/東京都新宿区)が「新潮社株式会社」として30%出資する。残る40%は早川書房・ポプラ社・花伝社・ファクタ出版とし、4社の経営統合を前提に共同で販売新会社として「新潮販売株式会社」を立ち上げさせ、旧社の債務については日本会議及び在特会、ネオナチジャパン(いわゆる自民党・日本維新の会・日本のこころを大切にする党・公明党)等のヘイトスピーチ関係者共に処理させる。つまり、毎日新聞社再建の方法を使う。
 新会社は債務が解消でき次第、旧社を除き新株主が対等の精神で経営統合し、旧社(新日本地域再生機構と社名変更する)については関係者が全員定年退職もしくはソニー・オリンパス・イオン・ソフトバンクOBが主導的になって立ち上げ、地方再生を目指すNPO法人「新潮ソーシャルコミュニティ財団」への転籍(復帰は絶対に認めない)が実現するまでは経営統合せず、全員退職後に簡易株式交換方式で経営統合する。当然彼らの株式は社会的制裁の一環で新社の株式の2000分の1以下の価値で計算する。
2.本社は東京から関東近郊の空きビルもしくは関東近郊の廃校に移転させる。新宿区矢来町にある広大な土地については社会的企業及びグリンピース・ジャパンに格安で売却させる。そこで出た損失についてはヘイトスピーチで稼いでいた犯罪者共に一族郎党含めて負わせる。
3.週刊新潮を事実上廃刊し、FACTAに内容を書き換えさせる。週刊新潮関係者は過去にさかのぼり全員出版・メディア関係から事実上追放処分にし、社会的企業を設立させて退社させる。
4.以下の雑誌については見直す。新・新潮社は文芸に回帰すること。
月刊誌
    新潮 - 純文学文芸誌(1904年 - ) 存続
    小説新潮 - 小説誌(1947年 - ) 存続
    芸術新潮 - 総合アート誌(1950年 - ) 存続
    波 - PR誌(1967年 - ) 存続
    新潮45 - 総合誌(1982年(「新潮45+」として創刊) - ) 即時事実上廃刊。関係者は週刊新潮同様に処する。アメリカのTime社に題字と編集部、販売ネットワークを譲渡する。それにより合同会社タイムジャパンを立ち上げていただく。
  ※以下については競合他社への売却も視野に入れる。
    nicola(ニコラ) - ローティーン向け女性ファッション誌(1997年 - )
    ENGINE(エンジン) - 自動車雑誌(2000年 - )
    月刊コミック@バンチ - コミック誌(2011年 - )
隔月刊
    ニコ☆プチ - 小学生向け女性ファッション誌(2006年 - )
    ニコ☆プチKiDS - 小学1・2・3年生向け女性ファッション誌(2014年 - )
    ROLa(ローラ) - 女性誌(2013年 - )
※競合他社への売却も視野に入れる。
季刊
    考える人 - 総合誌(2002年 - ) リニューアルして残す。ヘイトスピーチは当然排除する。
    yom yom(ヨムヨム) - 文芸誌(2006年 - )
    ゴーゴーバンチ - コミック誌(2013年 - )
※ゴーゴーバンチ以外は残す。
ウェブマガジン
    Foresight(フォーサイト) - 国際情報誌 廃刊させる。場合によってはニューヨーク・タイムズへ編集部ごと譲渡し、合同会社ニューヨーク・タイムズジャパンの設立に協力すること。
    yomyom pocket - 文芸誌(2013年 - 2015年)
    くらげバンチ - コミック誌(2013年 - ) 競合他社への売却を行う。
5.ヘイトスピーチで稼いでいた関係者についてはメディア事業への一切の関与を認めず、旧・新潮社に残すこと。櫻井よしこらについてはよって版権も同業他社に譲らずに執筆を禁止し、即刻追放で処す。
6.早川書房・ポプラ社・花伝社と経営統合し、早川一族に経営を委ねること。3社の作品については人権面を重視したものを中心に新潮社作品よりも優先して残すこと。また、新・新潮社の代表取締役会長に実業家の辛淑玉氏を選ぶこと。ヘイト出版であるのなら青空文庫でも発行を認めないこと。
7.経営統合では人権面での思想を確認し、ヘイトスピーチを容認していたもしくはヘイトスピーチで稼いでいたものどもについては出版・ネットメディア部門への関与を一切認めず、社会的企業を地方都市で立ち上げさせ、社会的弱者への雇用を実現させる。
8.中央日報社の日本語版を新・週刊新潮で使うこと。
9.旧・新潮社は経営破綻の恐れの強い地方の大学及び大学院を4法人買収して経営統合させ、その運営に当たらせること。その際には積極的に障がい当事者や難民、女性など社会的弱者の雇用に力を注ぐこと。
10.新・新潮社はニューヨーク・タイムズ、しんぶん赤旗、中央日報、月刊日本、株式会社金曜日、株式会社岩波書店、有限会社創出版、株式会社新日本出版社、日刊ベリタ、ハンギョレ新聞と記事の相互配信で提携する。
11.新・新潮社はアメリカのTime社と提携し、記事の相互配信を行う。10の項目で提携関係を交わしたメディアとも提携は有効にする。
12.旧・新潮社(新日本地域再生機構)は.障がい者向けのグループホームを立ち上げ、日本の空き家や破産した障がい者就労施設の買収などを中心に参入し、日本最大のグループホーム運営会社になること。経営統合した大学のうち一つを障がい当事者・シニア向けのグループホームにする。
13.新日本地域再生機構はユニバーサル農業の会社を立ち上げ、北海道夕張市、北海道歌志内市や鳥取県内などの地方で障がい者雇用を積極的に行うこと。櫻井よしこや百田尚樹などのヘイトスピーカー共はそこでの雇用でなら検討していい。当然費用は全てヘイトスピーカー共の私財を提供させる。
14.新潮ソーシャルコミュニティ財団を立ち上げた後、障がい当事者や高齢者やホームレス向けのグループホームを地方の観光ホテル・リゾートマンション跡地、ラブホテル・モーテルもしくは破産した企業の施設を中心に立ち上げさせる。ひきこもりを中心に雇用し、障がい当事者支援員に育成させる。
15.女優のジェシカ・アルバ氏が共同で率いるオネスト・カンパニーの日本法人をNPO法人「新潮ソーシャルコミュニティ財団」とオネスト・カンパニーの共同出資によって設立させ、社会的弱者の雇用を積極的に行うこと。直営店は主に地方の商店街に出す。ただし、オネストカンパニーの商品については製造過程も含めて再確認を行い、消費者団体が問題ないと認定したものから販売していくこと。

 新潮社は今や闘うことを忘れている。
 闘うこととは誰とか。ネオナチジャパンであることは言うまでもない。闘うことを忘れて弱者やどうでもいい人たちを誹謗中傷するこのメディアもどきはもはや、歌うことを忘れたカナリアそのものでしかない。
 もっと過激に言うなら、協同組合に転換して田中龍作氏のような人が経営していかないと駄目だということになるのは言うまでもない。

2017年2月1日水曜日

トヨタ自動車にこそ『日本第一主義』を求める


<トヨタ>米に5年で1.1兆円投資

 【デトロイト共同】トヨタ自動車は9日、今後5年間で米国に100億ドル(約1兆1600億円)を投資すると発表した。豊田章男社長が米中西部ミシガン州デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーの会場で記者会見し、明らかにした。
 雇用を重視するトランプ『次期米大統領』が5日にトヨタのメキシコ新工場建設を名指しで批判した後、豊田社長が記者会見するのは初めて。工場新設には言及しなかったが、米経済への貢献を表明することで理解を求めたとみられる。
 豊田社長は9日の記者会見で「米国には13万6千人の仲間がいる」「過去60年で米国に220億ドルを投資してきた」と述べた。

2017年01月10日火曜日 河北新報社

 私はこのニュースに大きな違和感を感じた。
 トヨタ自動車は国内で何をやっているのかと。非正規雇用8.5万人をトヨタ自動車本体で抱えている事自体がおかしい。普通なら、一般正規雇用にすべきなのだがそれをしないのだからおかしい。それでいてトランプ自称大統領にはゴマをする醜態だ。
 ソフトバンクの場合はソフトバンクBBでの情報流出事件で一般正規雇用に切り替え、アメリカでもきちんとした雇用にしたから裏付けがある(ただ、傘下のスプリントとドイツテレコム子会社のT-Mobileの買収・経営統合を画策していることから印象を上げるための投資であることは明快だが)。それでも私はソフトバンクの行動については半分支持、トランプ自称大統領へのゴマすりには否の声を上げる。
 もし8.5万人の非正規雇用者を全員正規雇用にした場合、その経済効果は極めて抜群だ。
 
非正規雇用、正規化で440兆円経済効果 ILO世界試算
2015/5/19 日本経済新聞
 【ジュネーブ=原克彦】国際労働機関(ILO)は19日発表した2015年版の「世界の雇用・社会見通し」で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正すれば世界で3兆7千億ドル(約440兆円)の経済効果があるとの試算をまとめた。非正規雇用の拡大で賃金が抑制された結果、消費が抑制され投資も冷え込んだと指摘し、各国に安定雇用の推進を求めている。
 ILOは、フルタイムで継続雇用されている労働者を正規雇用とし、それ以外のパートタイムなどを非正規と定義付けている。賃金格差の合計は2008年には1580億ドルだったが、金融危機後に急拡大し、13年は1兆2180億ドルに達した。雇用の正規化で格差を埋めれば需要不足が解消されるほか、投資を刺激するなどの乗数効果も生まれ、世界の国内総生産(GDP)を3.6%押し上げるとしている。税収増にも貢献する。
 ライダー事務局長は非正規雇用の正規化について「理想論ではない。この分野で(政策の)行動の余地はある」と訴えた。特に不安定な雇用形態のしわ寄せが女性に向かいがちであることを問題視している。
 世界の労働者に占める正社員の比率は26%にとどまる。所得水準の高い国では64%だが低い国では6%で、中間所得国でも14%だ。世界で最も多いのはフリーランスのような雇用形態で働く人で、全体の35%を占める。さらに家業のために無給で働く人が11%いる。途上国では労働契約をしていない労働者も多いという。
 正規雇用と非正規雇用の賃金格差は欧州連合(EU)全体を含む先進国で8890億ドルにのぼり、途上国ではアジア太平洋が1490億ドルで最大だ。途上国では経済発展に伴い徐々に正社員が増えつつあるものの、増加のペースは鈍っているという。

 トヨタ自動車がやるべきは、グループや取引先も含めて全ての非正規雇用者を無条件で直接採用の正社員に2018年1月1日までに切り替えることだ。
 イケア・ジャパンが人気なのは働いている店員の殆どが正規雇用であることだ。そこからきちんと正規雇用にすれば、ワタミのような反社会的ブラック企業に人は行かなくなり、確実に滅亡に追い込むか改革させるきっかけになる。トヨタの改革が日本のためになるのは誰の目からしても明白だ。
 また、フィリピントヨタで悪質な労働環境を改善しようとした心ある労働組合への嫌がらせ行為を謝罪し、彼らへの不当な待遇を改めて経営幹部に抜擢するよう命じる。また、共謀して嫌がらせに加担した自称労働組合については傘下の部品メーカーに工場を作らせてその幹部に降格するよ命じる。
 次にトヨタ自動車が犯した罪は欠陥自動車を流した罪だ。

2016年12月14日(水) しんぶん赤旗
ブレーキ痕なし プリウスで何が?
病院にタクシー突入の死傷事故 福岡
国交省に苦情 「制動装置」264件

 福岡市の病院に個人タクシーが突っ込み10人が死傷した事故から11日。原因はいまだに解明されていません。なぜこのような事故が起きたのか徹底究明が必要です。(遠藤寿人)

徹底究明急げ
 事故を起こしたのはハイブリッド車(エンジンと電気モーターを動力源とする車)の代名詞トヨタ「プリウス」(型式DAA―ZVW30。2010年6月製造)。今年6月に車検に合格。3カ月ごとの定期点検でも異常はありませんでした。
 国土交通省によると同車は、今年6月と2014年2月に燃料装置や電気装置の欠陥によるリコール(回収・無償修理)がありましたが修理済み。2010年と13年のブレーキに関するリコールで同車は「対象外」だったとしています。

健康異常なく
 運転手の男性(64)は、94年9月に個人タクシーの事業許可を取得。健康状態は問題なく、アルコールも検出されませんでした。
 運転手は病院から一本道で約350メートル離れた公園付近から「ブレーキが利かなくなった」と供述しています。病院付近にブレーキ痕はありませんでした。車は300メートル以上も暴走したのか? 自動車業界関係者は「運転技術があるタクシーの運転手が20~30メートルならまだしも、300メートルも暴走して、その間、何も手を打てなかったのは奇妙だ」と話します。
 今回の事故の原因は不明ですが、同型式をめぐっては…。国交省はユーザーの苦情を同省が開設する「自動車のリコール・不具合情報」で開示しています。「プリウス」「制動装置」で検索すると、2002年8月~16年8月まで264件の苦情がありました。
 うち「ブレーキの利きが悪くなった」「ブレーキが利かなくなった」と訴える苦情は93件。「ブレーキが抜ける」は35件。合わせると128件(48%)になります。
 同様に「プリウス」「エンジン」を検索すると2001年8月~16年8月まで90件の苦情がヒット。うち「急加速」「エンジンの吹け上がり」が17件(18%)ありました。
 同省自動車局審査・リコール課は「苦情の中身を吟味し、ブレーキが利かない、火災に至るとか、危険事象はディーラーやメーカーに照会をかけ事実関係を聞いている」と話します。

緊急時対処法
 一方、「万一、車が止まらなくなったときの非常時のみ、次の手順で車両を停止させてください」―。トヨタはプリウスの「取扱書」2010年版で「緊急時の対処法 車両を緊急に停止するには」を説明しています。(1)ブレーキペダルを両足でしっかりと踏み続ける(2)シフトポジションをNにする。Nにならない場合は、可能な限り減速させ、パワースイッチを3秒以上押し続けてハイブリッドシステムを停止する―など手順を指示。
 走行中にハイブリッドシステムを停止するときは、「ブレーキの利きが悪くなりハンドルが重くなるため、車のコントロールがしにくくなり危険です」と「警告」しています。
 トヨタ自動車東京本社広報部は「事故については捜査中なので具体的な内容については差し控える。『取扱書』については、通常は暴走などの具体的な不具合を想定しているわけではない。予期せぬ事態が起こった時に備えて、それに対処するために記載しているだけ」と答えます。

 ハッキリ言ってやろう。
 システムからして明確なリコール対象である。こんな危ない自動車をなぜ環境に優しいと嘘をついて売り込むのか。ふざけるなの一言に尽きる。
 福岡の事件で犠牲になった被害者たちとタクシー運転手やその家族に手をついて豊田社長が謝罪しなさい。そして然るべき損害賠償に潔く応じなさい。今すぐリコールをやりなさい。全国紙に乗せて謝罪しなさい。ネトウヨはサムスンのギャラクシーの欠陥を批判するが、今すぐトヨタのプリウスを厳しく批判すべきではないか。
 三番目の罪はミサワホームを国民の血税を悪用して強奪した強欲の罪だ。


2005年9月6日日刊ゲンダイ
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16799
三澤千代治元会長 竹中『大臣』を「職権乱用罪」で刑事告訴
ミサワホーム“買収”仲介疑惑
 竹中平蔵『郵政担当相』が、「ミサワホーム」の創業者・三澤千代治元会長から「職権乱用罪」で刑事告訴されていることが本紙の調べで明らかになった。現職の大臣が刑事告訴されるのは前代未聞のことだ。
 ミサワホームは昨年12月28日、産業再生機構入りし、05年3月31日、トヨタがスポンサーになることが決定している。再生機構を経由したこの "売却劇”に、竹中被告が違法に関わっていた疑いがあるというのだ。
 そもそも、業績不振の「トヨタホーム」を抱えるトヨタは、プレハブ住宅のトップメーカーだった「ミサワホーム」の買収を以前から望んでいたという。
「竹中被告の関与が最初にあったのは、02年5月頃。竹中被告は当時、金融担当相だった、竹中被告の実兄で、ミサワホーム東京『社長』の竹中宣雄(現『ミサワホーム』自称社長、以降被告)が『弟の平蔵と話しているのだが、再生機構を活用したらどうか』と三澤千代治氏に打診したというのです。当然、三澤氏は拒否。しかし宣雄被告は翌03年10月『弟から電話があった。トヨタの奥田 碩自称会長(以降被告)と会って欲しい』と依頼。しかも、会談の前□には竹中被告が直接、三澤氏に会談の日時の確認をしたといいます」(関係者)
 実際、03年10月、三澤氏は奥田被告と経団連で会談し、奥田被告はミサワホームの買収を持ちかけている。三澤氏は「自動車は年間何人も人を殺している。会社の文化が違う。自動ブレーキ装置を開発すべきではないか。名前をトヨタホームに変えるのもダメ」とトヨタ自動車の申し出を毅然として断り、トヨタの問題点を冷静に指摘し、奥田被告は逆ギレしていたことも明らかになっている。
 その後、奥田被告は「ミサワホームは産業再生機構に行けばいい」「産業再生機構活用が前提」と暴言を繰り返し、結局、ミサワホームは04年12月28日に再生機構入りを要請した。
 「三澤氏は自力再建が可能と考えていたのに、メーンバンクUFJの圧力もあって、当時の水谷和生自称社長(UFJ出身)が再生機構に支援を決めてしまった.しかも、支援要請の受け付けの最終日である年末12月28日に要請し、即日支援が決定した三澤氏は大きなカが働いたのではと疑っているようです」(事情通)
 三澤氏の代理人である小長井良浩弁護士がこう言う。「東京地検に刑事告訴したのは事実です.これは重大な事件だと考えている.厳重に捜査していただきたい.従って、いまの段階では詳細については控えたい」
 竹中被告と奥田被告が親しいのは事実.トヨタのために職務権限を乱用したのかどうか……。
※一部追加情報を追加した他、公権力犯罪を許さない観点から記事の内容を修正しております。

 その後トヨタ自動車は2016年にミサワホームを『子会社化』したが、職務権限を悪用した結果、大いにトヨタの住宅部門参入をアシストしたのは明らかだ。国民の血税を悪用した以上、明確な権力犯罪である。
 よってその罪を償うべく、2019年1月末までにミサワホームグループ、トヨタホーム、トヨタウッドユーホームを無償で三澤氏が経営するミサワインターナショナルへ譲渡し、竹中兄弟と奥田被告を告訴するよう命じる。また、強奪した犯罪行為を全国紙に掲載し、潔く全ての非を認めて謝罪しなさい。
 4番目の罪は政治の私物化だ。ネオナチジャパンがエコカー導入と称して減税を行ったが、全ては政治献金があったからにほかならない。ならば、横綱相撲にふさわしく2017年4月から一切の政治献金は経営陣も含めて行わないと宣言し、1984年レベルの納税も行うべきである。それが王道を歩むべき企業のあるべき姿だ。

2017年1月31日火曜日

最低の商法:炎上商法もマルチ商法と同じアコギな金稼ぎだ


アニメアニメ http://animeanime.jp/article/2016/12/02/31591.html
「聲の形」興収22億円突破 上映も拡大、極上音響上映も決定ニュース 2016.12.2 Fri 11:00

 映画『聲の形』が11月30日付けで興行収入22億円を突破したことが発表された。動員数は170万人を超え、12月からは新規上映劇場でも興行が行われる。さらに極上音響上映の開催も決定した。
 『聲の形』は大今良時が描いたベストセラーコミックだ。「このマンガがすごい!2015」や「手塚治虫文化賞」などに選ばれ、高い人気を誇る。映画では『けいおん!』や『響け!ユーフォニアム』を手がける京都アニメーションが制作し、2016年9月17日より公開を迎えた。
 今回極上音響上映の開催も決定し、12月31日から立川シネマシティで行われることとなった。音楽にもこだわった本作とあって、また違った楽しみ方ができる上映となるだろう。
さらに22億円の大ヒットを受けて、上映劇場を拡大。12月3日からはイオンシネマを中心とした17劇場でスタートし、1月にかけてさらに増えていく。さらなる伸びが期待されそうだ。

【新規上映劇場】
12/3(土)~: イオンシネマ日の出、イオンシネマ銚子、イオンシネマ春日部、イオンシネマ天童、イオンシネマ高崎、イオンシネマ県央、イオンシネマ多摩センター、イオンシネマ米沢、イオンシネマ戸畑、イオンシネマ佐賀大和、岡谷スカラ座、横浜ニューテアトル109 シネマズ佐野、フォーラム那須塩原、飯田センゲキシネマズ、MOVIE ON やまがた、フォーラム東根、鶴岡まちなかキネマ
12/9(金)~: イオンシネマ長久手
12/10(土)~: ルミエール秋田
12/23(金)~: シネマアイリス
12/31(土)~: 立川シネマシティ※極上音響上映
1/7(土)~: プラット赤穂シネマ、延岡シネマ
1/14(土)~: 福地山シネマ、塚口サンサン劇場、ジストシネマ南紀、ジストシネマ伊賀上野

 月刊創ではこの作品もどきが増刷になるなど『反響』らしい事を取り上げていた。
 しかし、この作品は私が何度も口を重ねて批判しているようにおぞましい優生思想がプンプン漂うひどい代物である。この批判はここで何度も繰り返してきたので、口にするのも面倒なぐらいだ。更に、嫌なことを堂々とやっているアコギな企業が2社出てきたのは残念だ。

2017年1月20日(金) しんぶん赤旗
デマ・差別放送流した東京MX
DHC(化粧品製造販売)が最大スポンサー
「ニュース女子」制作も子会社

 沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・MXテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組「ニュース女子」を提供した化粧品・健康食品製造販売のDHC(ディーエイチシー、吉田嘉明自称会長(以降被告と呼称))で、同局の売り上げの1~2割超にのぼっていることが19日、本紙の調べで明らかになりました。
 MXテレビの有価証券報告書によると2015年(16年3月決算)での総売り上げは164億7千万円。主な相手先ではDHCが23億5900万円(14・3%)で1位、2位のテレビ通販会社・インターワールド11億1100万円(6・7%)を大きく引き離す大口スポンサーになっています。
 10年には総売り上げ75億300万円で、大口先は1位が東京都8億5700万円(11・4%)、2位DHC8億2400万円(11%)、3位インターワールド8億600万円(10・8%)と横並びの状態でした。
 ところが11年にDHCが18億300万円(19・2%)へと急激に増やし、それ以降不動の1位に。もはやDHC抜きのMXテレビはありえないほど、いびつな収益構造になっています。

極右論客登場番組作り続け
 吉田被告は14年3月、当時みんなの党代表だった渡辺喜美氏(維新の会所属の自称参院議員/国際法では正統性がないため自称国会議員と指摘しておきます)に8億円を提供したと暴露して大問題になりました。
 吉田被告は同年、CSチャンネル「シアター・テレビジョン」を子会社とし、翌15年には「DHCシアター」と改称。「日本最高クラスの知性を結集した日本国民のテレビ局」(通販顧客向けパンフレット)とうたい、極右論客を登場させる番組を作り続けています。
 このうちの一つである「ニュース女子」が、MXテレビの時間枠をDHCが買いとる形で地上波でも放映されています。
 MXテレビは自主的に定めている「放送番組の基準」で「すべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。差別・偏見の解消に努め、あらゆる立場の弱者、少数者の意見に配慮する」としています。
 2日放送の「ニュース女子」のデマ、差別表現がこれに抵触することは明らかであり、MXテレビは訂正、取り消しの放送、再発防止に取り組むべきだと批判があがっています。

 しかも吉田被告はホームページで堂々と在日コリアンへのヘイトスピーチを喚いている有様だ。「DHC会長メッセージ」と称された計5ページのPDF(2016年2月12日付)で吉田被告はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』(講談社)のエピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」とやらかす。更にこのおぞましい在日コリアンへのヘイトスピーチは、こうも続く。
 「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」
 『じゃあ、あんたがどの世界にどれだけの人が在日なのか責任を持って証明しろよ』と突っ込めばすぐにこの妄想は破綻するのだが、吉田被告はこうもやらかす。「芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」
 吉田被告の頭の悪さには呆れて話にならない。DHCとは大学翻訳センターの略称らしいが、本当に吉田被告は大卒にふさわしい知性を持っているのかと疑問すら思える。DHCが胸スポンサーを務めるサガン鳥栖では、尹晶煥元監督、金民友選手(現サムスン所属)等、韓国とのつながりが深いのだが、吉田被告はサガン鳥栖すら否定したいのだろうか。
 更に悪質なのは歴史修正主義のクズ本を客室に堂々と置くアパグループである。

アパホテルに南京大虐殺否定の本、中国で批判の声
2017年1月19日 19時8分 BBC News

 ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に日中戦争中の南京大虐殺を否定する本を置いているとして、同社を非難する声が上がっている。
 問題となっている本はアパグループの元谷外志雄自称代表(以降被告呼称)の著書。グループが運営するホテルのさまざまな場所で置かれていることが今週明らかになり、中国政府が批判したほか、中国国内の予約サイトがアパホテルをボイコットするなどしている。
 しかし、アパグループは本の撤去を拒んでおり、元谷被告も主張は変えないとしている。
 本はホテルの各客室に置かれ、ホテル内のギフトショップでも売られているという。

なぜ大問題に発展したのか
 「レイプ・オブ・南京」とも呼ばれる南京大虐殺は、中国にとって非常に敏感な問題で、日本でも議論が絶えない。
 1937年12月に旧日本軍は中国東部の南京に侵攻。中国は、当時30万人が虐殺されたとしているが、数字には一部の歴史家からの反論もある。日本の一部のナショナリストたちは虐殺自体を否定している。
 南京大虐殺をめぐる論争は、戦時中の行いに対する日本の謝罪や償いが十分でないと中国が非難する理由にもつながっている。
 中国では2014年に、南京大虐殺が起きた12月13日を「国家追悼日」と定めており、事件は国民にとって愛国心がかき立てられる象徴的な存在になっている。

どんな本なのか
 問題となっている本の題は「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」。元谷被告がアパホテルのニュースレターで連載していたコラムをまとめたもので、南京大虐殺の歴史資料への疑問を述べ、中国側によって捏造(ねつぞう)されたもので、実際は起きていない、と主張している。
 本には、旧日本軍兵士らが女性を強制的に性奴隷にした事実はないと主張する部分もある。
 「従軍慰安婦」をめぐる問題も、中国が敏感になる問題だ。韓国もこの問題をめぐって日本と対立している。
 
中国の反応は?
 中国外務省は、「日本の一部勢力がいまだに歴史を直視しようとせず、さらには否定し、歴史を歪めようとさえしていることが、またもや示された」と述べた。
 アパグループは400以上のホテルを運営しており、中国の団体観光客から人気を集めている。
 しかし、日中の報道によると、中国のホテル予約サイト「Ctrip」などではアパホテルを除外する対応を取っている。
 
アパはどう説明しているのか
 アパグループは発表文で、多数の「意見」や問い合わせを受け取ったものの、本は撤去しないと表明した。本については、「あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」としている。
 同社は、「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではない」と述べた。
 日本経済新聞によると、元谷被告は同紙に対し「事実だと信じることを書いた」と語ったという。
 菅自称官房長官は、「過去の不幸な歴史に焦点を当てるのではなく、日中両国は未来志向で取り組む姿勢が重要」だと述べた。

非難の声はどのように広がったのか
 本がアパホテルの客室にどのくらい以前から置かれていたのかは不明だが、「katAndSid」というハンドルネームのカップルが中国のミニブログサイト「微博(ウェイボ)」に15日に投稿した動画で紹介されていた。
 米国人女性と中国人男性のこのカップルは、ニューヨーク大学の学生で、日本を旅行中にアパホテルに滞在し、部屋に置かれていた本に気が付いたという。
 2人は、本の存在を広く周知し、中国人を含む宿泊客に情報を提供できればと考えたと説明した。
 動画は70万3000回以上共有された。
(英語記事 Japan hotelier's Nanjing massacre denial angers China)

 元谷被告の不誠実極まりない姿勢には日本人として大変怒りを覚える。
 『聲の形』、DHC、アパグループに共通しているのは明確な優生主義である。その優生主義を見逃すのであるなら、ナチスドイツが日本に復活するおぞましい展開になるのは間違いない。
 ならば、この3社に改革のレシピを出してやろうではないか。炎上商法は人の心を傷つけるという意味ではマルチ商法と同じで、見逃す訳にはいかない。厳しい断罪は当然不可避と言わざるをえない。

□講談社
1.以前出した経営改革案に追加し、新親会社として株式会社金曜日及び株式会社七つ森書館に現オーナーが無償で株式を譲渡すること。
2.経営陣にカルデロン不当強制送還犯罪被害者のアラン・カルデロン氏をフィリピンから講談社は責任を持って招くこと。この狙いは在特会などのバカウヨ共への宣戦布告にもなると同時に、講談社が極右と闘う良識ある出版社に立ち戻るきっかけになる。更に正統沖縄県知事を務めた大田昌秀氏(元参議院議員)、オウム真理教と戦った滝本太郎弁護士、横浜銀行のパワハラと戦ったマネー評論家の横田濱夫氏を経営陣に追加し、国家・企業犯罪とも闘う企業へ脱皮させる。
 なお『聲の形』作者の大今良時被告・下半身漫画を垂れ流す流石景被告については悪質な『ネオナチコスプレ=ハロウィンジョーク』犯罪をやらかしたAKBグループメンバー全員(OG・スタッフ末端も含む)を含めて内橋克人氏・奥村宏氏・浜矩子氏・鈴木邦男氏の弟子にさせて全員勉強させ、宇都宮健児・正統東京都知事の教えも請わせる。大今被告が反省の色を示さない場合、カルデロン氏の元で勉強させる。悪質なハロウィンジョーク犯罪の再発防止の観点から、AKBグループの人権面監督として、カルデロンのり子女史(カルデロン氏の長女)を抜擢し、秋元康被告等を行動面も含めて厳しく指導監督させる。
 アニメ『聲の形』作成を手掛けた京都アニメーションについてはソフトバンクに買収してもらうが、映画『やがて…春』の脚本を手掛けた下島三重子・横田与志両氏と監督を手掛けた中山節夫氏に経営陣に入ってもらい、人権面での監視を強化する。聲の形については今後一切クレジットに出さないこと。
 講談社は金曜日・七つ森書館との提携を行い、人権面で優れた出版物が両社にあるなら、それを優先して販売すると同時に、ヘイトブックについては売上を問わず全面的に排除すること。他者への版権譲渡も認めない他、回収も辞さない姿勢で行く。
3.七つ森書館と読売新聞社の紛争和解案に講談社は協力すること。
 読売新聞社が行っている七つ森書館への嫌がらせ訴訟犯罪に対して広告の掲載を講談社は今すぐ取りやめること。金権野球部を批判する以上、徹底的に戦うべきだ。
 読売新聞社が七つ森書館に無償で読売新聞英字版を譲渡する他、新聞事業からの完全撤退をさせると同時に、嫌がらせ訴訟を謝罪し、七つ森書館が被った不当な損害を3倍にして支払うまで講談社は読売新聞社をボイコットすること。
4.青林堂を買収し、ヘイトブックを全面的に回収させると同時にヘイトスピーチ犯罪者については懲戒解雇処分にし、告訴すること。『ガロ』については週刊誌マガジンの上位ブランドとして再生させる。青林堂はコミック専門出版社として再生させる。
□DHC
1.吉田被告の持ち株分をすべて無償で三菱商事・イオン・実業家の辛淑玉氏・佐賀銀行に譲渡させる。
2.DHC社長を辛氏に変更し、吉田被告関係者は全員解任処分とすること(債務は吉田被告関係者全てが担うこと)。ホームページからヘイト記載を全面的に削除、ヘイトを書いてきたことを吉田被告は謝罪すること。また吉田被告の責任でヘイトブックを回収させ、世の中に出させないようにするNPOを立ち上げさせる事。吉田被告はもちろん、ヘイトメディアに関与した加害者共は辛氏の命令に全て従うこと。
3.DHCシアター及びメディア事業部を株式会社金曜日に無償譲渡すること。DHCシアターについては筑紫哲也ニュース23を手本にした闘うジャーナリズム放送局に転換すること。場合によってはフリーアナウンサーの吉田照美氏を新生『テレビ23』の社長に迎え入れること。
4.アムネスティ・インターナショナル、サイモン・ヴィーセンタール・センターの監修による人事教育の改正と、人事部・総務部を外部から引き抜くこと。
□アパグループ
1.孫泰蔵氏(ガンホー創業者/新社長)と三菱地所、ピーエス三菱に創業者が持つ全ての株式を無償で譲渡すること。
2.孫氏の社長就任と同時に元谷一族の完全追放を行う。経営責任として債務は全て元谷一味が背負うこと。
3.元谷一族の責任で南京大虐殺を不当に否定したジャンクブックは全て回収し、社会に一切出さないこと。古本屋に売却することも許さないし、ネットオークションでもヘイトブックが出ていたら吉田被告と共同で責任を持って回収させること。
4.アパグループは歴史修正主義者との関係を全面的に断ち切ること。
5.アムネスティ・インターナショナル、サイモン・ヴィーセンタール・センターの監修による人事教育の改正と、人事部・総務部を中小企業との経営統合により、外部から引き抜くこと。
□アパグループ・DHCの改革が進行している時の改革案
1.DHCとアパグループは双方の合意に基づき、資本参加を行うと同時に、三菱商事・イオン・佐賀銀行・金曜日・三菱地所・ピーエス三菱・七つ森書館と共同で共通化出来る箇所については共通化するコンソーシアムを立ち上げる。講談社はその後で参加すること。
2.三菱東京UFJ銀行はコンソーシアム設置に際し、資本面や経営面、人員面等での助言を行う。
3.コンソーシアムは三菱グループとの連携をすすめる。また、DHC・アパグループの旧経営陣共はソフトバンクと中国アリババの合弁会社の平社員として中卒レベルの最低評価から出直すこと。
4.コンソーシアム参画企業はNYSEレベルの情報公開を行うことを義務化する。

2017年1月30日月曜日

日本が今すぐ取り組むべき法律改正

【社説】 東京新聞
共謀罪 内心の自由を脅かす
2017年1月14日

 話し合っただけで罪に問われる-。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。
 「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」-。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。
 治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。
 犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。
 むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング(資金洗浄)などをターゲットに国連が採択した。
 それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。
 政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。
 合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。
 共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。


2017年1月14日(土) しんぶん赤旗
徹底批判「共謀罪」
「内心処罰」変わらず
「個人の尊厳」に重大な脅威

 安倍極右独裁政権が、20日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。
 安倍晋三自称首相や菅義偉自称官房長官は、「一般人は対象にならない」などとして批判をかわそうとしています。しかし、「一般人は対象にならない」という法的な保障が示されたわけではありません。「運用」上のことなら、結局、政府や警察の恣意(しい)的権力行使の歯止めにはなりません。
 何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。共謀罪という特別な犯罪類型を新たに創出するものではなく、幅広く一般犯罪について「共謀」段階から処罰の対象にするものです。そのため700近い犯罪について共謀罪が成立すると指摘されているのです。

国民を監視
 犯罪の計画や相談、合意をしただけで処罰することは、警察をはじめ国家権力が日常的に国民を広く監視することになります。
 「個人の尊厳」と基本的人権が国家権力によって不断に脅かされる状況となります。共謀罪は、憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。

処罰の対象
 突発的に犯罪が発生することもありますが、犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意(共謀)、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。刑法は、そのすべてを処罰の対象とはせず、殺人罪であれば生命という法益の侵害結果の発生(既遂)を処罰し、現実的危険の発生(未遂)について個別に処罰します。
 準備や相談では、実際に実行に移されるかもわからず、危険があるといっても抽象的で、重大犯罪(殺人など)について例外的に予備罪が処罰される体系になっています。そこにいきなり大規模に「共謀罪」処罰を持ち込もうというのですから、まさに大転換です。未遂罪や予備罪が処罰されない罪について、共謀罪を処罰する理由を説明できるのでしょうか。

資金だけで
 『政府』は、相談=共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。しかし、「準備行為」とは非常に漠然と幅広いものです。
 「予備罪」ならば、犯罪の実行にふさわしい危険を備えたものであることが必要とされます。例えば、殺人罪なら、包丁や拳銃を調達するなどです。
 しかし「準備行為」は、昨年9月の共謀罪法案の政府資料で「予備罪の予備のように一定の危険性を備えている必要性はなく」とされ、「資金又は物品の取得」で足りるとされています。
 これでは共謀に加え「ATMでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。(中祖寅一)
※安倍極右政権を厳しく批判し、その正統性を認めない観点から記事を一部訂正しております。


 最近の日本はネオナチジャパンによってひどい政治に苦しめられている。
 そこで、2017年に即時取り組まねばならない課題として以下の提案を行う。


*賭博規制法の制定
 カジノ設置そのものに大きな規制をかける。交換できる金額を大幅に抑制。
 パチンコの換金で100ポイントにつき1円しか認めない。オンラインでも同様の規制を課す。商品の換金についてはリサイクルショップへの買い取りも含めて全面禁止。
 宝くじ売り場・TOTO販売スペースについては売り場の全体の8割を介護福祉及び障がい当事者の支援施設にし、出来ないのなら設置そのものを認めない。同様の規制をパチンコ施設、競馬場、競輪場、ボートレース場、カジノにも仕掛ける。この規制を出来ないなら開業・営業は認めない。2020年には全体の9割を介護福祉及び障がい当事者の支援施設にして、売上の大半を費やすことを義務化させる。

*死刑執行規制法の制定
 日本の冤罪率は極めて高く、死刑執行された人物が冤罪だったことや、法廷で異常な裁判が行われるなどして裁判の平等性が完全に破壊されている。司法の民主化を図る一環として、死刑については過去に遡り、精神疾患当事者(被告人弁護士が選んだ医師が証明した場合)・再審請求者もしくはその意志を示そうとしている者についての執行を完全に禁止し、速やかに終身懲役刑への転換を行う。
 裁判においては被害者やその遺族の参加及び法廷傍聴を禁止にする(ただし、モニターでの傍聴は認める)。参加する場合は供述書のみを検察側が読み上げるものとする。また、メディアは被害者や遺族、加害者やその関係者への取材を全面禁止にする。

*国家人権侵略罪
 国際法を守らないロシア、アメリカ、アジアにおける独裁国家、タイ、シリアへの制裁の一環として該当する国の製品に日本国内で高額の消費税を導入し、購入を規制する。その分障がい当事者が創るものをどんどん広める。日本企業が該当する国で作り輸入する場合でも同様の規制を実施する。

*皇室典範改正
 皇室典範の全面改正が日本国民の意志であることは誰の目からしても明白なので、これを機会に抜本的な改正を行う。原案は共産党案に民進党、日本弁護士連合会が追加する形で提案し、ネオナチジャパンは無条件で受け入れること。
1.皇室は第二次世界大戦の際に昭和天皇が主体的になって海外派兵や植民地支配など侵略戦争を推し進めた事実がある。そのことを明確に示す形で皇室にも戦争責任があることを明文化し、冒頭に謝罪する。そのことにより日本とアジアの和解を一気に加速させる。
2.高齢・病気によるやむを得ない事情での天皇の退位を認める。その際には国会の承認と国民投票で決めること。
3.女性天皇制を認めること。イギリスやオランダでは女性が国王になっているし、日本でも過去の歴史では女性が天皇になっていた。柔軟に対処するべきである。
4.皇室の緩やかな縮小を進めること。秋篠宮家については縮小対象にすること。その代わりに、環境にやさしいビジネスを行う企業を認証するなどするロイヤルファミリービジネスを推し進めること。

*刑法改正
 ヘイトスピーチ罪、ハラスメント罪の追加を行う他、被害者遺族が法廷で明らかに不適切な発言を行い、裁判の秩序を破壊するケースが後をたたないため、法廷侮辱罪を追加する。これらは過去に遡り適用し、裁判で罰金をどんどん請求する。
*商法改正
 タックスヘイブンへの企業の設置を禁止し、設置した企業には日本に企業及びその機能を移転するまで過去に遡り罰金を科す。また、納税を不当に免れた企業には免れた額の三倍の罰金を科す。これにより楽天、新生銀行などの『朝青龍』企業を厳しく懲らしめる。

*公権力濫用査察監視機構設置法の制定
 公安調査庁を廃止し、ネオナチジャパンなどによって異常な実態にある権力の正常化を図るべく、権力を私物化した政治家や財界人を取り締まる公権力濫用査察監視機構を2017年12月までに設置し、2012年12月に遡り権力犯罪者を次々に摘発すること。

*年金基本法の制定
 大企業で内部留保が100億円の企業については一切の遠慮はせず過去に遡り派遣社員・請負社員を全員強制的に正社員化させ、全従業員の年金を満額負担させること。
 年金カット法によって改悪された年金の正常化を図る。
 過労死及び過労自殺が起きた大企業についても同様の規制を実施し、不可避に追い込む。

*協同組合転換法の制定
 大企業で過労死など労働者の人権を踏みにじる犯罪、政治家と癒着して経営権を強奪する行為、正当ではない整理解雇が行われた場合は、該当する企業に対して証券取引所の上場を廃止するよう期限を定めて勧告し、受け入れない場合は強制的に上場廃止にした上で協同組合への組織の改組を命じる。
 改組後、地方の企業に運営権を譲渡させ、協同組合法人は地方の企業の窓口になる。
 協同組合法人は中小企業と対等の関係である。また、派遣・請負企業が加盟することは認めない他、直接採用の比率が全体の8割を超えていなければ協同組合への加入を認めない。
 電通、日本航空、全日空、楽天、東京電力、トヨタ自動車、小学館、佐川急便、オリックス、セブン&アイグループ、明和地所、読売新聞、産経新聞、オリンパス、ファミリーマート、沖電気、ソニー、ワタミ、日立製作所を想定。
 協同組合はあくまでも営業部門と共済組合としての機能、協働総務部、協働業務部しか残さない。